歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

反原発裁判官はヒーローの仲間入り 

2017-12-16 10:22:52 | 産経新聞の記事から抜粋

 

  

  

   どんどん少数派になって行く、およそ日本的でない共産党や立憲民主党が押しまくる、原発禁止運動の一環が、およそ無理やり作り上げた小理屈で、「伊方原発運転差し止め」の判決を、広島高裁は下しました。さぞかし反日新聞の朝日は大見出しで報じているでしょう。

  解らないと言うか、本性が出てしまったと言うのか、小泉元首相も、反原発を売り物にし出してから、おかしな行動をとるようになりました。これまた全くわからない人物、細川護熙氏を東京都知事選に担ぎ、見事にこけて見せました。

        四国電力伊方原発。(右上から反時計回りに)1号機、2号機、3号機=愛媛県伊方町(本社ヘリから)

       四国電力伊方原発。(右上から反時計回りに)1号機、2号機、3号機=愛媛県伊方町


  今の日本の動きに何かと、邪魔をする勢力の中に、反原発も、立派な市民運動家や、反日大学教授などの顔が見え隠れしますが、資源のない日本から、10年前と比べて何倍も電気エネルギーを使う様になった日本の、命綱とも言える原発を止めると言う事は政治的です。

  原発が選挙の票に結び付く発想は、主にリベラルな連中ですが、日本の世論にも利用しようとする左翼メディアは、可笑しな判断、偏見に満ちた大衆受けする政治的判断に留まって居ればいいのですが、日本を弱体化させようとする外国勢力だったらどうします。

  福島原発爆発以来、日本の原発は全て止まり、その間発電に使った石油は、天文学的数字となりました。平気なのですか。

  しかし、どこまで進むか分からない日本の電化生活を維持するため、ポツポツ原発も厳しい条件の中再開してきましたが、朝日新聞を中心に左側の、メディアや司法機関はあらゆる嫌がらせを繰り返しています。

  そうです、今の原発反対は日本に対する嫌がらせ、日本の国力を弱める陰謀です。産経新聞はこの問題にまともに取り組んでいる、良心的な新聞だと今の所信じています。正に『産経抄』に書いてある通りの状況です。

  原発反対者をヒーローのように扱いだしたのは朝日新聞です。それに世間の動きに敏な小泉純一郎氏が乗ったのでしょう。定見もなく人気だけ追っているように見えた小泉氏の血が、息子の新二郎氏にも流れています。原発には注意深く触れていませんが。

       

  

 

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【産経抄】産経新聞・平成29年12月15日 付

  反原発裁判官はヒーローの仲間入り 

 

  「伊方原発運転差し止め」のニュースは、専門家にとっては「想定外」だったようだ。速報が入った瞬間、近くにいた司法と科学担当の記者は絶句した。

 ▼両方とも門外漢の小欄も、広島高裁の決定には首をかしげるばかりである。福島第1原発事故の教訓を踏まえて、世界一厳しい基準が新たに策定された。伊方3号機は新基準に基づき、原子力規制委員会の安全審査に合格している。

 ▼3月の広島地裁の決定では、規制委の判断に「不合理な点はない」としていた。では、広島高裁は何を問題視したのか。持ち出してきたのは、伊方原発から130キロ離れた阿蘇山で約9万年前に起きたとされる巨大噴火である。

 ▼噴火により火砕流が伊方原発の敷地に到達する可能性が小さくないから、「原発立地としては不適当」と指摘した。数万年に1度の規模の巨大噴火ならば、原発の有無にかかわらず、西日本全体が壊滅状態となる。ばかげた議論というしかない。

 ▼決定に従えば、火山国の日本ではどこにも原発が造れなくなる。今後のエネルギー政策を左右しかねない、重みを持つ。にもかかわらず、運転停止期間を「来年9月30日まで」と逃げ道も残した。証拠調べが十分に行われないまま判断する「仮処分」を理由とした。稼働停止によって、毎月35億円が失われる。誰が負担するのか。疑問を挙げれば、きりがない。

 ▼原発をめぐる裁判では、これまで判断が分かれてきた。運転差し止めを決めた裁判官は、左派メディアからヒーロー扱いされる。広島高裁の野々上友之裁判長(64)も晴れて仲間入りを果たした。今月下旬に退官を迎えた後、どんな活躍をされるのか。なぜか、前川喜平前文部科学事務次官の顔が目に浮かんだ。

         

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  上念司氏が、高学歴のエリートも集団になると急に頭が悪くなると言いますが、いずれも東大法学部を出た、官僚の高官ですが、未だに、WGIP(ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の枷から、GHQの呪いから抜け出せないのでしょう。

  しかし日本にはなぜ日本を激しく憎む連中が居て、それを応援するメディアと称するものが居るのでしょう。しかも、そのメディアが作り上げた政府の出来た時期が3年少しありました。阿比留氏に名前さえ真面に言われた事のない無能なアレ(菅直人元首相)です。

       

  自分のヘマを隠そうと様々な画策をしましたが、原発再開は、まるでチャイナの意図を察したかのように、ことごとく邪魔をしまくりました。彼が最も有頂天のときの話ですが、まさに今は汚点です。

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    【阿比留瑠比の極言御免】 12月15日 掲載

 

原発差し止めと「菅直人理論」 司法が政治運動に利用された? 自ら一枚かもうとした? いずれにせよ国民不在だ

 

  再稼働済みの四国電力伊方原発3号機に対し、広島高裁が運転停止を命じた。伊方原発から130キロの位置にある阿蘇山の約9万年前の過去最大の噴火を想定すると、火砕流が原発敷地に到達した可能性が「十分に小さいと評価できない」との判断である。

  一方で高裁は、破局的噴火の発生頻度は国内で1万年に1度程度とされることや、そのような災害を想定した法規制はないことを認めている。

      また、「破局的被害をもたらす噴火で生じるリスクは無視できると容認するのが日本の社会通念とも考えられる」とわざわざ指摘してもいる。

  他紙の社説に当たる14日付本紙の「主張」は、これについて「全体に強引さと言い訳めいた論理展開が目立ち、説得力の乏しい決定」と書いたが、同感である。

     1万年に1度程度国内のどこかで起きる噴火が、運転期間は原則40年である原発の運転差し止め理由になるのだろうか。

       

  仮に阿蘇山でそんな噴火が起きたら、周辺100キロ程度が火砕流で壊滅状態になり、国土の大半が10センチ以上の火山灰で覆われると予測されている。高裁の理屈に従えば、そもそも日本全体が人間の居住に適さないということにならないか。

  天が落ちてきたり、大地が崩れたりしないかと無意味な心配をし続けて、夜も眠れず食事も取れない状態になった古代中国の杞の国の人をまねるのは、賢いこととはいえまい。

「薪や何とかで十分」

  高裁決定に「どこかで聞いたような屁理屈だな」と感じ、記憶をたどり思い出したのは、菅直人元首相(立憲民主党最高顧問)が唱えるエネルギー論、いわば「菅直人理論」である。

  菅氏は首相時代の平成23年7月、長野県で開催されたエネルギー政策に関するシンポジウムで脱原発を唱え、こう述べていた。

  「1億分の1でも、1回で地球が崩壊するようなリスクはとれない」

  1回で地球が崩壊する原発事故はあり得ないと考えるが、それはともかく、広島高裁の強引な論理展開に似てはいないか。高裁も菅氏も、別の事象を無理やり結びつけ、極端に飛躍した結論ありきの筋立てをつくる点が共通している。

 菅氏はシンポで、必要な電力は全て再生可能エネルギーで賄えると訴え、こうも語っていた。

  「今から200年前、300年前は山に柴刈りに行ったおじいさんが、薪や何とかで全部やれた。新しい技術に転換してやればいいだけだから、十分可能だ」

 そして26年7月のブログでは、こう嘆いていた。

  「私が講演で『昔の人の生活は、童話に出てくるように、おじいさんは山に柴刈りに行き、おばあさんは川に洗濯に行く、全て再生可能な自然エネルギーだったのだ』と言ってもまだなかなか納得されない」

  納得できると思うほうが不思議であり、まず自ら山に柴刈りに行くことから実践してほしいと思う。菅氏が言う「新しい技術」が確立されたとは聞いたことがないし、国民生活を一体どうしたいのだろう。

  訴訟弁護士スカウト

  菅氏は今回の高裁決定に関し、13日付ブログに「本当にうれしい」「(運転差し止めの仮処分は)極めて効果的な裁判戦術の成果です」と記し、原発訴訟にかかわった弁護士を立憲民主党から立候補させるアイデアを披露している。

  司法が意味不明の「菅直人理論」に同調して反原発の政治運動に利用され、また自らそれに一枚かもうとしたのだとすれば、国民不在というほかない。

(論説委員兼政治部編集委員)

 

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  日本の司法は、無茶苦茶な部分も未だに存在しているみたいです。市民運動家に弁護士が多い世界は、世界共通ですが、今日のブログ『私的憂国の書』の最後の方に書かれた一文です。みんなこのようないい加減な広島高裁の判定を怒っています

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  ●・・広島高裁が伊方原発の運転差し止めの判決を下したことには仰天した。
  理由は数万年に一回起こるかもしれない巨大噴火の心配があるからだという。
  原発停止で毎月35億円の損失を招くという。
  パヨク裁判官たちの退職金を全部回してもとても足りない。

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  今日の産経新聞一面トップに、又しても東大名誉教授・油井大三郎氏が会長になり、高校用教科書に手を入れる編集協力者が20人とともによからぬことを企んでいます。油断も隙も無い時代です。

   

  真っ赤な嘘とばれた、「慰安婦問題」「南京大虐殺」がまた教科書の中で大手を振って罷り通る時代が来るかもしれません。歴史戦については日本の政府はお人好しの鈍感です。今現在置かれた日本の現状のあり様の責任は、政府の怠慢と無能さにあります。

  もっと予算を相手の三倍くらい使い、日本ならできるはずです。徹底的に日本の恥辱を晴らしてもらいたい。オリンピックを招致するよりも金がかかるかもしれませんが、日本の根本を守る大切なことです。安倍首相でできなければ出来る人を選ばなければなりません。