【土人発言問題】そもそもなぜ大阪府警が沖縄の高江にいるのか？
【韓国経済 最新】サムスンが日本でなく韓国企業だと知ったアメリカ人大激怒！グーグルトレンドの検索ワードがとんでもない事にwww douga yukaina 中国編
はっきり言って韓国は日本の友好国とはもう言えないはずです。ヘイトスピーチ法が、まかり通って随分韓国、北朝鮮のために、日本の愛国的団体に圧力をかけ続けています。沖縄の土人発言も、よく見れば理不尽なのは、反対派の連中です。チャイナが沖縄を虎視眈々と狙っているのは今や現実として認識され始めています。
韓国が日本の隣の国で、日本から多大の恩恵をこうむって感謝するような国ならば、このような事態にはならなかったと思っています。相変わらず日本に対して被害を被った国だと言い続ければ韓国の未来は、日本次第になって仕舞います。
親韓・媚韓がまだある程度の力を持っていますが、嫌韓論がさらに増えて、非韓三原則を日本の世論が押しはじめ大勢を占めるようになったら、韓国は北朝鮮のもとに飲み込まれてしまうでしょう。
慰安婦問題の挺体協も現代自動車の労組も北の影響なしだと誰が言えるでしょう。人間という計り知れないものが社会を作っているのです。核武装をなぜ北朝鮮が焦っているのか、韓国もあの朝鮮動乱を忘れたかのごときお花畑は日本同様です。
日本人から見た韓国の状況をつづった前回の続きです。
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産経ニュース 2016.10.23 10:01更新
【ソウルから 倭人の眼】特集（下）
「サムスン」と「トヨタ」の比較に大忙し 現代自が大変なのに…欠陥スマホが映し出す「韓国社会」
サムスン騒動のなか、おそらく出てくるだろうと予想していた意見が案の定、韓国メディアに出てきた。韓国が好きな日本との比較であり、例によっての「日本に学べ」式の主張だ。
そんな中に、見落としてはならない主張があった。中央日報が報じていたもので、２００９～１０年のトヨタのリコール問題だ。
トヨタは当時、米国で急発進による死亡事故が起きたことで米国で猛バッシングを浴び、豊田章男社長が米下院の聴聞会に引き出され、謝罪までした。０９年に世界１位だった車の販売台数は１１年には４位に落ちた。
しかし、全面的な再点検と安全対策の強化でトヨタは翌１２年に世界１位の座に返り咲いた。このトヨタの教訓を「サムスンは生かせ」という内容だ。
ここまではいい。中央日報は、「市場１位を守ろうと無理をし、災いが起きた点も似ている」「典型的な米国メディアの外国企業バッシング」などとトヨタとサムスンの“類似点”を探し出して列挙。
「トヨタは生産能力向上のために海外で下請け企業を拡大し品質管理に失敗したという非難を受けた」ともトヨタの“失策”を指摘した。
しかし、１１年の米運輸省などの最終報告では、不具合はあったが、電子制御装置に欠陥はなく、急発進による事故の原因のほとんどがドライバーのミスであったことが発表された。トヨタとしては、とんだ災難に見舞われた側面もあったわけだ。
当時、韓国紙が「トヨタの過信」「世界最高技術というプライドが消費者を無視する原因となった」などとトヨタをたたき、リコールをうれしそうに報じていたのを覚えている。また、偶然かもしれないが、米国で当時、トヨタを相手取り集団訴訟を起こしたのは在米韓国系だった。
このように韓国メディアは、トヨタとサムスンを同列に並べて比較したがる。それぞれの問題と原因、背景が全く異なるにもかかわらず。
筆者は日本に住んでいたとき、トヨタ車を愛用した。もちろん、ホンダ、日産の車も。そのほとんどは中古車だったが、いずれも全く故障はなかった。別にトヨタ信者やトヨタファンでもない。一消費者として普通の製品に巡り合っただけだ。
また、韓国でスマホはサムスンではなく、アップルのアイフォーンを使っている。極度のＩＴ音痴で、別にサムスンを避けたわけではない。店頭にあったものを訳も分からずに買った。それが偶然、アップルだった。
全機能を使いこなせていないが、アップルのスマホは使いやすい。一度、水の中に落としたことがあった。でも、すぐにタオルで拭いて大丈夫だった。消費者としては、トラブルがなければ、使いやすけりゃそれでいいのだ。
しかし、生活必需品である携帯電話がポケットの中でくすぶり始めたら、通話中に耳が焼け、髪の毛に引火でもしたら…。そんな携帯は恐ろしくて持ちたくもないし、分かっていたら絶対に買わない。これも一消費者としての意見だ。
だが、サムスンのスマホは現に煙と火を出し、焼けてしまった。韓国では相変わらずメディアが「早く原因究明せよ」やら「信頼回復に全力を」「サムスンは経営スタイルを再考すべき」などと、おなじみの「ああしろ。こうしろ」的な主張を展開している。こちらはそんな議論を、ただ傍観させてもらっている。
韓国最大財閥のサムスンの問題に揺れる韓国社会だが、深刻なのはサムスンだけではない。サムスン電子同様、韓国国民が例によって「世界的企業」と胸を張る現代（ヒュンダイ）自動車が大変なことになっている。
こちらも、韓国ではトヨタが比較の対象で、トヨタはどう思うか分からないが、現代自動車の“ライバル”にされている。
現代自動車は労組が強い。「強硬」という表現がぴったりで、賃上げを求め、しょっちゅうストをしている。韓国紙によれば、現代自動車の労組は今年９月までに２４回ものストを強行。同月には１２年ぶりに全面ストを行った。
当然、生産は追いつかず、業績にも響いている。ストにより約１４万２０００台の生産に支障が出て、３兆１０００億ウォン（約２９００億円）の売上損失が出たという。同月の国内販売と輸出は、いずれも２０％減少したそうだ。
サムスン電子と同様、韓国経済を引っ張ってきた現代自動車の問題には政府も頭を抱えており、保守系紙は「満身創痍（そうい）の現代自動車」と形容するとともに、「労組病」「貴族労組」などと強く非難している。
しかし、「給料上げろ！」を慢性的に連呼する労組を前に経営者側はお手上げ状態だ。
サムスン電子と現代自動車の売り上げは国内総生産（ＧＤＰ）の３０％を超えるとされる。その韓国の２大トップ企業が今、危機に直面している。
性急さといい加減さが招いたといわれる製品の事故。労使協調などあり得ずストに明け暮れての業績悪化。「ああしろ、こうしろ」「ああでもない。こうでもない」と先も見えない現実離れした主張を繰り返してきたメディア。
自慢の“世界的一流企業”の斜陽を不安視する国民。
いずれも、望まなくても目に入ってくる現象だ。そんな韓国らしい光景を、こちらは日々、見つめさせられている。（ソウル 名村隆寛）
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民進党の凋落は嫌韓論と同時進行しているように見えます。衆院補選が、圧倒的に自民党の勝利に終わったという事はその証明です。
沖縄の土人発言問題も、ある意味笑ってしまう問題ですが、メディアはなぜこんなに見っとも無く騒ぎ立てるのか、TBSのサンデーモーニングで、もうメディアの力が世論を動かさないと嘆いています。自分たちにはもうそんな力がないと嘆いているのです。
メディアは汚鮮されすぎました。日本人がやっと最近分かり始めてきたのでしょう。もう元には戻りません。益々汚鮮度の増すメディアに嫌気がさし、それは現実に様々な形で表れています。
韓国が経済的に危うくなってきていますが、それらに冷ややかな視線が今の日本に感じられるのは、日本メディアの欺瞞が皆に認識されている証拠です。