TPP加入国はその存在意義を外国企業への「税金横流し」だけにされてしまうかも

STOP TPPに米国「パブリック・シチズン」がTPP投資関連リーク文書を分析─ISDSで増加する米国の負担 という記事が出ている、（続きを読むに全文複写）

ワシントンＤＣに拠点を構える米国シンクタンク「パブリック・シチズン」が、《2015年版の投資に関する漏えい資料》について、ＩＳＤＳを中心に分析した資料の中から、特に問題点と思われるところを抜粋してみた。
この資料はアメリカ自身が被る被害を想定して書かれたものであるが、
これはTPP加入国総てに関わる事でもあるだろう。
（紫色字部分）
外国企業は、財政の安定化を進めるための資本規制およびその他の裁量的なマクロ金融規制に対して、賠償を要求することができる。(国際通貨基金ですら、資本規制反対から、財政危機を防止または緩和する目的で政策手段を立案する場合には資本規制の支持へとその姿勢を変化させているなか、この義務は資本規制または金融取引税の行使を規制している.)

間接的収用から公共利益を保護するための規制を削除した規定である。そこでは、「非差別的規制措置…つまり、国民の健康、安全および環境の保護のような、正当な公共の福祉を目的として設計され適用される政策は間接的収用にあたらない」という表明が行われている。

・ISDS仲裁機関が、外国投資家に対して賠償として支払うことを政府に命ずる金額は、「将来的な期待利益」を根拠とする。その期待利益とは、TPPで認められている投資家の実質的権利に対する違反だとして投資家が攻撃対象としている公共的政策がなかった場合に、投資家が取得できただろうと仲裁機関が推定する利益である。

TPPによる広範囲で実質的な投資家の権利は、「不動産」をはるかに越えた領域に拡張適用されるであろう。それは、金融手段、知的所有権、規制許認可などに関連した行政措置や政策に対するISDSの攻撃を許容することになる。2012年の漏えい文書の条項では、「投資」の定義、したがって提訴に服する政策の範囲になるのだが、それらを限定しようとしていたものが今回は削除された。また以前漏えいした条項では政府調達、補助金等に関するISDS提訴は容認されていなかったがそれも削除された。

ISDS制度の最終目的は、政府が外国投資家の工場または土地を収用し、国内の裁判制度では賠償されない場合に賠償を獲得する手段を外国投資家に与えることにあったはずだ。時間とともに、その規則と解釈は著しく拡張された。この問題点は、TPPによってさらに悪化することが漏えい文書から明らかになった。提訴を最後の手段として選択するのではなく、企業によるISDS制度の利用は激増し、攻撃の対象となる政策や行政措置が無限に拡大され、実際の収用に対する提訴の事例はほとんど見られない。

外国企業はこのような提訴を駆使して、たばこ、気候、鉱業、医薬品、エネルギー、公害、水、労働、有害物、開発など非貿易的な国内政策を攻撃してきた。政府が勝訴した場合でも、政府は法定費用の分担についての支払いを命じられることがある。ISDS訴訟事件で訴えられている政策が弁護士にかけた費用のみでも平均して合計800万ドルであり、たとえ政府が勝訴を期している場合でも、提訴だけで政府の政策立案に対する委縮効果をもたらすだろう。

アメリカおよび11の環太平洋諸国（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールそしてヴェトナム）の交渉官は、ここ数ヶ月でTPPを完成させようと秘密交渉に必死になっている。

金融業者は財政の安定化を進めるための資本規制およびその他の裁量的なマクロ金融規制に対して、賠償を要求することができるのだから、
各国政府は自国の財政の安定化を図る事さえ自由に出来なくなる。
又、企業は公共利益の為に決められた法律の所為で、予定されていた収益を上げられなかったと言って提訴する場合もあるのだから、
国民を守るために決められた国の法律が、完全に無視される事になるだろう。

各国企業は提訴を最後の手段として選択するのではなく、企業によるISDS制度の利用は激増し、攻撃の対象となる政策や行政措置が無限に拡大されるのに、政府が勝訴した場合でも、政府は法定費用の分担についての支払いを命じられることがあるのだから、企業は勝ち得とばかりに何にでもけちをつけてくる可能性が高い。

TPP加入国は自国民を守るためには、何一つ有効な手段を講ずる事が出来なくなり、
国の存在意義は只、外国企業へ賠償金名目の「税金横流し」の為だけにされてしまうのではないだろうか？