医療法人の設立支援コンサルティングを受任しました

昨日、おつきあいのある司法書士のＸ先生より、ある開業医のＡ先生のご紹介を受けました。

Ａ先生は、県内でも名の通った歴史のある診療所を経営されています。
ただ、個人経営であるため、今後の事業承継をにらんで、数年前から医療法人の設立を希望されていたそうです。
Ａ先生は、顧問税理士に医療法人設立の支援をしてほしいと依頼したそうですが、「できません」と断られたため、やむなく、Ｘ先生を通じて、私の事務所の相談にいらっしゃいました。

税理士は、お客様の最も身近な相談相手であるべきで、お客様から相談を持ちかけられたら、まずは、お受けして、仮に自分の事務所でできない場合でも、事務所の士業ネットワークを活用して、サービスを提供すべきであるというのが私の考え方です。

私の事務所は、医療機関専門スタッフもおり、医療機関の支援も積極的に推進しているため、医療法人設立支援も問題なく対応可能です。
ただ、今回は、顧問先でないお客様から依頼で、かつ、今年の12月18日までに申請を行わなくてならないため、短期間に相当量の作業を強いられますが、なんとかやりとげようと思っています。

経営上の困りごとは、なんでも相談していただける会計事務所を目指して、これからもクライアントファーストを貫いていきたいと思います。

一般社団法人を資産管理会社や持株会社として活用する手法

相続税対策及び事業承継対策として、資産管理会社を活用する方が増えており、私どもの事務所のお客様でも、相当数のお客様が資産管理会社もしくは持株会社を設立し、活用されています。これまでは、資産管理会社というと、株式会社か合同会社を設立していましたが、最近では、一般社団法人を選択される方も増えてきています。

一般社団法人とは、どのような法人でしょうか。
一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された法人のことで、一定の目的で社員が集まった団体であり、設立の登記を行うだけで誰でも簡単設立することができます。

一般社団法人の一番の特徴は、持分のない法人であるということです。一般社団法人は持分がないため、法人が持っている財産に相続税が課税されないという大きなメリットがあります。そのため、一般社団法人を親族内で支配し、そこに財産を所有させていれば、それらの財産が相続税の課税対象から外れることになります。

また、一般社団法人は、持株会社として利用すると、事業承継対策としてとても有効です。
現オーナーが保有する自社株式を一般社団法人に譲渡すると、譲渡の際には20％の税金（所得税＋住民税）が発生しますが、一度、一般社団法人に自社株式を譲渡してしまえば、それ以降、自社の株主は100％一般社団法人になります。つまり、自分の会社には個人株主がいなくなるので、事業承継を何回行っても、相続税が課税されることはなくなるわけです。

事業承継時は、単に一般社団法人の社員としての地位を交代するだけで完了してしまうのです。

一般社団法人を活用した事業承継は、比較的伝統のある株価の高い会社で、今後も何十年にわたって、親族で事業を承継していこうと考えている企業オーナーにはとても有効なスキームです。

沖縄県内で、一般社団法人を活用した相続、事業承継対策を検討したいとお考えの企業オーナーの方は、ぜひ、お問い合わせください。

現在3件のクリニックの開業支援中です

当事務所では、現在3件のクリニックの開業支援を行っています。当事務所は、クリニックの開業支援は得意分野の一つですが、同時に3件のクリニックの開業支援を行うのは、初めてです。これも、当事務所の手厚いクリニック開業支援実績が評価されたものと大変うれしく思っています。
クリニック開業支援業務については、今後、さらに人材も投入して強化していく所存です。

クリニックを開業しようと決意してから、実際に開業するまでには、早くても1年は時間がかかります。また、ドクターは医療のプロですがクリニックの経営には素人ですので、場所探しや建築業者探しにはじまり、事業計画作成、資金計画作成、人材採用など、全く勝手のわからないことばかりで、苦労も絶えないと思います。

開業にあたっては、適時適切に、アドバイスをしてくれるアドバイザーは頼りになる存在ですし、ぜひ利用すべきと思いますが、中には、世間に疎いドクターをだましてやろうとする悪意のあるコンサルタントや業者もいるので、注意が必要です。先生方に近づいてくるコンサルタントや業者は、何を目的に近づいてくるのかをしっかり見極めて、信頼できるアドバイザーを選んでください。

当事務所は、クリニックを開業しようと計画しているドクターを対象に、開業後に当事務所と税務顧問契約を結んでいただけることが条件とはなりますが、事業計画の作成、そして銀行借入（金利等の条件交渉もお任せ下さい）や補助金受給の支援、さらにはマーケティング支援、医療機器業者や医療材料業者との納入条件交渉、調剤薬局の誘致、社会保険労務士の紹介等のサービスを無償で提供しています。

当事務所の開業支援業務自体は、完全に赤字ですが、それでいいと思っています。クリニック開業ともなれば、最低でも1億円以上の資金が必要ですし、開業までは、給与以外に1円も業務収入がありません。そのような状況の中で、いくら開業支援を行ったからといって、多額の報酬をいただくのは心苦しいものです。
当事務所は、長いお付き合いの中で収益をいただくことを前提に、まずは、当事務所のできる支援を先行して提供していこうという立場で仕事をしたいと思っています。

クリニックの開業を思い立ったら、まず、最初に相談を持ち込んでいただける会計事務所を目指して、これからも精進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ふるさと納税の勧め

平成27年度の税制改正で使いやすくなった「ふるさと納税」ですが、今後、お客様にお勧めするためにも、まず自分が体験しなくてはということで、早速、体験してみました。
どこの自治体がどのような方針で「ふるさと納税」で集めた資金を使おうとしているのか、あるいは、どんな「お礼の品」がもらえるのかといった基本的な情報が知りたくて、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」を覗いてみましたが、ただ、自治体のリンクがあるだけで、ほとんど使い物にならず。

そこで、民間業者が開設している「ふるさとチョイス」というサイトを利用して、検索してみました。すると、まず便利な機能がありました。
自分の収入や配偶者の控除、そして各種の所得控除を入力すると、自分の所得に応じて、2,000円の最小限の負担で利用可能な「ふるさと納税金額」を計算し、マイページに表示してくれる機能です。さらに、「ふるさとチョイス」のサイトを通じて、各自治体に納税申し込みをした場合は、リアルタイムに「ふるさと利用可能金額」が更新されるのです。
この機能を利用すれば、自分があといくらまで、「ふるさと納税」を利用できるのがわかり便利ですので、ぜひ利用されることをお勧めします。

今回、私が「ふるさと納税」を利用するにあたって、重視したのは、以下のポイントです。

1．過疎地域にある自治体で、自然環境を維持することを重視していること
⇒税収が限られた過疎地域を少しでも支援したいが、箱物に使われるのは避けたい

2．「お礼の品」が各自治体産の畜産、水産、農産物であること
⇒自分の納税金額の一部が、直接、過疎地域の農林畜産物事業者に渡るようにしたい

3．「ふるさとチョイス」サイト経由で、クレジットカード納税が可能なこと
⇒手続きが簡単で、過去の納税が一覧で管理できるのが便利

上記の3つのポイントを満たす納税先として、今回は以下の2つの自治体に「ふるさと納税」をしてみました。

1．秋田県三種町
寄附金額: 10,000円
寄附金の使途指定: 豊かな自然環境を守り、創る事業
お支払方法: クレジット払い
商品を選ぶ： A-006 あきたこまち特別栽培米食べ比べセット　１０ｋｇ

2．山形県長井市
寄附金額: 10,000円
記念品 1品目: Ｂ004　米沢牛すき焼き・しゃぶしゃぶ用（450ｇ）
寄附金の使途を指定してください: （３）環境の保護・保全に関する事業
寄附金の払込方法: クレジットカード決済

寄附上限金額には、まだ余裕があるのですが、なにぶん、初めてなので、最初は1万円ずつで2か所に納税してみました。

申込後、どのくらいで、品物が届くのか、その品質はどの程度か、そして、確定申告に添付する書類は、いつごろ、どのような書類が送られてくるのか。
実際に届いたら、また記事をアップしたいと思います。

10／28追記
1、２とも、申込後3週間以内に、商品が届きました。
米沢牛の方は、しゃぶしゃぶにして食べましたが、クオリティ的には70点／100点満点程度でした。今度、牛肉を選択する際には、もう少し品質の高いものを選ぶことにしたいと思います。
あきたこまちの方は、新米ということもあって、なかなかの美味です。次回は、食べ比べのために、異なるブランド米を注文してみようと思います。
なお、両方とも、予告なしに配送されてくるのが難点です。できれば、発送時点で、メール連絡があればありがたいです。