株式交換で自社株評価額を下げる

オーナー個人（オーナー家族を含む）がグループ企業2社（Ａ社、Ｂ社）の株式を直接保有している場合、Ａ社とＢ社が株式交換を行うことで、オーナーが保有する自社株の評価額を下げることができる場合があります。

一般的に兄弟会社2社（Ａ社、Ｂ社）の株式交換を行い、Ａ社を親会社、Ｂ社を子会社とした場合には、株式交換前後で親会社Ａ社の配当総額及び利益総額の変更がない場合は、Ａ社の発行済株式数が増加することで、類似業種比準価額を計算するための要素（1株当たり配当金、1株当たり利益金）が下がるため、Ａ社の株式評価総額は低下します。

ただし、株式交換による子会社Ｂ社の株式受入により、親会社Ａ社の税務上の純資産が増加し、株価を引き上げる効果が、上記の引下げ効果を下回るケースは例外的にＡ社の株式評価総額は増加する場合もありますので、注意が必要です。

上記の株価引き下げ効果を得るためには、株式交換後に親会社Ａ社の類似業種比準価額評価上の会社区分が「大会社」＝従業員50人以上、売上高20億円以上等の条件を満たす会社＝である必要があります。

これは、大会社であれば、親会社Ａ社の株式評価額は、純資産価額による株価を無視して、類似業種比準価額で評価できるのですが、大会社以外では、類似業務比準価額方式と純資産価額方式の株価の折衷方式となるためです。

なお、株式交換により、親会社Ａ社の時価純資産額は子会社Ｂ社の株式の時価相当分だけ増加するため、純資産価額方式による株価は上昇しますので、大会社以外の会社では試算してみないことには、株価はどう変化するのかわかりません。

最近は、持株会社経営を行うために、株式交換を行う中小企業も多いですが、自社の株価がどのように変化するのか、あらかじめ確認してから、実行に移すことをお勧めします。