沖縄の公認会計士佐藤晃史のブログ

沖縄で医療機関支援、事業承継、相続対策に強い会計事務所を経営している佐藤晃史のブログです

決算期ごとに自社株の評価額を算出しましょう

2012-10-04 15:52:35 | 事業承継
事業承継を意識し始めた企業オーナーがまず最初に知るべきは、自身が所有している自社の株式の評価額です。

未公開株式の評価額の算出方法は、国税庁の通達において、細かく決められていますので、事業承継や相続・贈与に関してある程度の経験のある税理士であれば、専用のソフトを使って、自社株の評価額を算出してくれるはずです。

自社株が高いと、後継者に生前贈与を行うなどの事業承継対策を進める場合の税金コストが高くなります。贈与税は、株式をもらった側が納税することになるため、資金力のない後継者にはつらいものがあり、株式の移転が遅々として進まない大きな原因となります。

ちなみに、1株額面5万円の株式を400株保有するオーナーの自社株評価額が25万円/株(総額1億円)である場合の贈与税のシミュレーションは以下の通りです。

・1年あたりの贈与株数・・・20株
・1年あたりの贈与金額・・・25万円×20株=500万円
・1年あたりの贈与税額・・・(500万円-110万円)×20%-25万円=53万円
・400株全株を贈与するのに要する年数・・・400株/20株=20年
・400株全株を取得するのに要する贈与税額・・・53万円×20年=1,060万円

上記の事例では、株価は20年間一定との仮定を置きましたが、毎年の利益が蓄積して純資産が増加すると、株価は上昇するため、実際にはこの金額では収まりません。

そこで、今後、株価、株価が確実に上昇するであろう企業(純資産が5億円を超える場合や、毎期経常利益が5,000万円を超える場合等)は、早めに顧問税理士に依頼して、自社株の評価をしてもらい、株価の上昇を抑える対策を提案してらいましょう。


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