MS法人の設立支援業務を受任しました

私の事務所では、医療専門チームを組織し、ドクターの開業支援、ＭＳ法人設立管理支援、医療法人設立支援、資産管理会社の設立管理支援、ドクター事業承継・相続対策等ののサポートを行っています。

個人でクリニックを開業された先生が、最初にぶつかる税務的な壁は、個人の所得に係る高い税率です。

所得1,800万円超4,000万円以下は50％（所得税40％、住民税10％）ですので、所得が1,800万円を超えると超えた分の半分が税金となってしまいます。

この最初の壁をクリアするために、最も有効なのがＭＳ（メディカルサービス）法人の設立と活用です。

先日、来年開業を予定されているＢ先生から、ＭＳ法人設立による節税効果の検証を依頼され、結果の報告したところ、ぜひ、設立したいとのご意向でしたので、私の事務所で設立支援業務を受任しました。

このケースでは、開業は１年先であるものの、クリニックの土地の売買契約と建物の建築請負契約を結ぶ必要があったため、先にＭＳ法人を設立することになりました。

今後、クリニックで利用する医療機関や設備についても、ＭＳ法人で購入し、クリニックに賃貸する予定です。

このように節税ツールとして有効なＭＳ法人ですが、消費税については注意が必要です。

設備投資が多額に上る初年度は課税事業者選択届を出して、消費税の還付を申請する手続きが必要ですし、その後の事業年度では、ＭＳ法人からクリニックに支払う賃貸料について消費税が課税されることにも注意を払ったうえでの、ＭＳ法人の運用を行わなくてはなりません。

今後、消費税が10％になると、ますますＭＳ法人を利用した総合的な節税対策が難しくなりますので、ＭＳ法人の活用を検討される場合は、ＭＳ法人実務の知見と経験がある会計事務所に相談することが大事です。

医療法人の設立支援コンサルティングを受任しました

昨日、おつきあいのある司法書士のＸ先生より、ある開業医のＡ先生のご紹介を受けました。

Ａ先生は、県内でも名の通った歴史のある診療所を経営されています。
ただ、個人経営であるため、今後の事業承継をにらんで、数年前から医療法人の設立を希望されていたそうです。
Ａ先生は、顧問税理士に医療法人設立の支援をしてほしいと依頼したそうですが、「できません」と断られたため、やむなく、Ｘ先生を通じて、私の事務所の相談にいらっしゃいました。

税理士は、お客様の最も身近な相談相手であるべきで、お客様から相談を持ちかけられたら、まずは、お受けして、仮に自分の事務所でできない場合でも、事務所の士業ネットワークを活用して、サービスを提供すべきであるというのが私の考え方です。

私の事務所は、医療機関専門スタッフもおり、医療機関の支援も積極的に推進しているため、医療法人設立支援も問題なく対応可能です。
ただ、今回は、顧問先でないお客様から依頼で、かつ、今年の12月18日までに申請を行わなくてならないため、短期間に相当量の作業を強いられますが、なんとかやりとげようと思っています。

経営上の困りごとは、なんでも相談していただける会計事務所を目指して、これからもクライアントファーストを貫いていきたいと思います。

現在3件のクリニックの開業支援中です

当事務所では、現在3件のクリニックの開業支援を行っています。当事務所は、クリニックの開業支援は得意分野の一つですが、同時に3件のクリニックの開業支援を行うのは、初めてです。これも、当事務所の手厚いクリニック開業支援実績が評価されたものと大変うれしく思っています。
クリニック開業支援業務については、今後、さらに人材も投入して強化していく所存です。

クリニックを開業しようと決意してから、実際に開業するまでには、早くても1年は時間がかかります。また、ドクターは医療のプロですがクリニックの経営には素人ですので、場所探しや建築業者探しにはじまり、事業計画作成、資金計画作成、人材採用など、全く勝手のわからないことばかりで、苦労も絶えないと思います。

開業にあたっては、適時適切に、アドバイスをしてくれるアドバイザーは頼りになる存在ですし、ぜひ利用すべきと思いますが、中には、世間に疎いドクターをだましてやろうとする悪意のあるコンサルタントや業者もいるので、注意が必要です。先生方に近づいてくるコンサルタントや業者は、何を目的に近づいてくるのかをしっかり見極めて、信頼できるアドバイザーを選んでください。

当事務所は、クリニックを開業しようと計画しているドクターを対象に、開業後に当事務所と税務顧問契約を結んでいただけることが条件とはなりますが、事業計画の作成、そして銀行借入（金利等の条件交渉もお任せ下さい）や補助金受給の支援、さらにはマーケティング支援、医療機器業者や医療材料業者との納入条件交渉、調剤薬局の誘致、社会保険労務士の紹介等のサービスを無償で提供しています。

当事務所の開業支援業務自体は、完全に赤字ですが、それでいいと思っています。クリニック開業ともなれば、最低でも1億円以上の資金が必要ですし、開業までは、給与以外に1円も業務収入がありません。そのような状況の中で、いくら開業支援を行ったからといって、多額の報酬をいただくのは心苦しいものです。
当事務所は、長いお付き合いの中で収益をいただくことを前提に、まずは、当事務所のできる支援を先行して提供していこうという立場で仕事をしたいと思っています。

クリニックの開業を思い立ったら、まず、最初に相談を持ち込んでいただける会計事務所を目指して、これからも精進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。