東電、役員報酬５割減でも平均２０００万円超ですか・・・

東電、役員報酬５割減でも平均２０００万円超　「無給が筋」続々
産経新聞 5月4日(水)7時56分配信

　福島第１原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が
発表した「役員報酬５０％削減」に「まだ高い」との批判がくすぶ
っている。


半減しても平均で２千万円超で、「会長、社長は無給が筋」
といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。


東電は平成１９年１１月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の
事故で、常務以上の年間報酬を２０％削減した。今回は削減幅を大幅
に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約５４０億円を捻出し、
被災者への補償に充てる狙いがある。

だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に
「まだカットが足りない」と述べた。東京商工リサーチの友田信男
・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜さ
せた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。

米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は
不祥事の際の報酬について、内規で１～５割削減を１カ月から半年間、
または無期限と定めているという。

同社の阿部直彦・経営者報酬部門統括は「東電の『年収５０％削減、
期限なし』はめったにない規模」としながら、東電が不祥事のたびに
報酬削減を繰り返した経緯から、「経営改善の点で効果がなかった」
と指摘。業績連動型の導入が解決策の一つとみる。

一方、政府にも責任があるとする声もある。独協大学の森永卓郎教授は
「経済産業省幹部や内閣の政務三役以上も報酬を半減した後で、東電は
原子力担当の副社長以上を無給にする措置が適当」と話している。

・・・

半額でも２千万円超ですか。

「役員報酬５０％減」は、よく報道されていましたが
「いったい報酬額っていくらなの？」
「その５０％減となるベースの額は？」
と多くの方が思っていたことと思います。

どの水準から５０％減なのか、そこが報道されて来ませんで
したが、ここにきてようやく役員報酬額が報道されたって
感じですが、やはり多額の報酬を受け取っていたんだという
ことがよく分かりました。

当然、庶民の目から見れば、
５０％減額したって、年収２千万円もあったら
何も普通の日常生活をおくる上では、全く困らない
じゃないと思うでしょうね。

避難している皆さんとの生活水準が違いすぎている
東京電力の役員は、日々の生活にさえ困窮する避難住民の
辛さや将来への不安なんてものは分からない，理解出来ない
でしょうね。

まぁ、自然災害から起こった原発事故ですから、
一概に東京電力が悪いとは言えませんけど、

「慎ましやか」に、「粛々と」
庶民の気持ちを逆撫でしないよう対処したほうが良い
と思います。

役員本人にとっては、震災が起こったこと自体不可抗力で
それで２千万円も報酬を削られるのに、無給なんて出来るか
と思っているかも知れませんが、
今日まで良い思いが出来たのは、全ての人にとって無くては
困る電気という商品を一方的に料金設定して、庶民から電気代
を取って来たわけですから、今回のような事故のときくらいは、
潔くゼニカネのことは諦めてもらいたいものです。