総務委員会で仙台市、会津若松市の視察

仙台市では平成１５年６月に発生した三陸沖地震を受け新たな対策として「地震防災アドバイザー」を設置。また、自助対策として市民活動を主とした「仙台市震災対策市民会議」を設置しているとのお話でした。

「防災アドバイザー」は各種講演会、市民研修や職員研修、テレビ・ラジオなどのメディアを通じて地震啓発を呼びかけているとの事でした。

会津若松市では指定管理者制度について視察を行いました。会津若松では平成１７年１月に指定管理者制度の導入方針を策定しています。指針の特徴としては公募の原則。公平性、透明性を確保するため選定委員会による選定。４年間の指定期間。利用料金制度の採用という事で以上の方針で進めているとの事でした。

どちらの市でも、ともに大変参考になるお話が聞け今後の市政に生かしていきたいと思いましたが、今回の視察は総務委員長としてはじめての視察でしたので、無事に終える事ができ少しホッとしたというのが本音です。