1月税収9％減＝ボーナス減少響く－財務省（時事通信）

　財務省が1日発表した2010年1月の税収実績は、前年同月比9．0％減の3兆2410億6600万円だった。制度改正により相続税収がプラスとなったものの、所得税や法人税、消費税が引き続き低迷。09年4月から10年1月までの累計は、前年同期比19．8％減の23兆7015億3800万円だった。
　所得税は年末のボーナス減少が響き、前年同月比15．4％減の1兆5344億5400万円。消費の伸び悩みで消費税も9．7％減の7101億8000万円にとどまった。法人税は17．3％減の1834億5800万円で、マイナス幅は縮小したものの、累計では前年比73．5％減の低水準となっている。　

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「住宅エコポイント」 対象や併用の可否よく確かめて（産経新聞）

　環境や省エネルギーに配慮した住宅の新築や改修を行った場合に、商品やサービスと交換できる「住宅エコポイント」制度の申請が８日、始まる。この制度では、手すりなどのバリアフリー化もエコ改修と同時なら対象となる。ただ工事内容や時期によって対象外となったり、一部の制度と併用できないなど注意も必要だ。（草下健夫）

　≪光熱費の節約に≫

　住宅エコポイントについて、住宅生産団体連合会の藤村孝夫・住宅性能部長は「高い省エネ基準のためイニシャルコスト（初期経費）がかかっても、長い目で見れば光熱費が節約できる。この制度は、こうした住まい作りが進むきっかけになる」と評価する。

　対象は一戸建ての持ち家だけでなく、マンションなどの共同住宅、賃貸住宅、寄宿舎、別荘を含む。敷地内に離れを建てる場合、水回りがあるなど独立して住めるなら新築とみなされるが、勉強部屋などはリフォーム扱い。

　工事内容は、新築では省エネ法などに基づく基準を満たす必要がある。窓の改修も所定の基準が条件。外壁や屋根、天井、床の改修でも、所定の断熱性能の断熱材を使う。対象製品が地域により異なる場合もあり、メーカーなどに確認するとよい。長期優良住宅の補助金や、介護保険を利用したバリアフリー改修など他の制度と併用できない場合がある。対象となる工事期間も新築とリフォームによって異なるため、注意が必要だ。

　≪「即時交換」も≫

　発行ポイント数は、新築は一律３０万ポイント（１ポイント＝１円相当）。リフォームは工事内容によって異なり、１戸当たり計３０万ポイントが上限。

　獲得したポイントは、環境に配慮した商品や商品券、地域産品など５００商品から選んで交換する。ポイント対象外の水回りなどの工事費用に充てる「即時交換」も可能。ポイントで水回りの工事をして、余ったポイントを商品券に、という利用もできる。環境保全のための寄付も可能。

　ポイント発行の申請は８日から、全国約３８００カ所の窓口や郵送で受け付ける（即時交換は窓口のみ）。工事証明書や現場写真などが必要で、工事業者による代行が多くなりそう。

　申請期限は、新築のうち一戸建ては来年６月末、マンションなどの共同住宅は来年末（うち１１階建て以上は平成２４年末）、リフォームは来年３月末。予算額を超える場合は期間内でも締め切るが、「そうならないよう、十分なポイントが用意されている」（関係者）。ポイントを商品に交換する期限は２５年３月末。

　工事後にポイント対象外と分かることのないよう、事前に工事業者などに十分確認することが望まれる。

　問い合わせは住宅エコポイント事務局（電）０５７０・０６４・７１７（毎日午前９時～午後５時）。

　■対象となる工事期間

　【新築】

　平成２１年１２月８日～２２年１２月３１日に着工し、２２年１月２８日以降に工事が完了し引き渡されたもの

　【リフォーム】

　２２年１月１日～１２月３１日に工事着手し、２２年１月２８日以降に工事が完了し引き渡されたもの

※１月２７日以前に工事完了したものは対象外。工事完了、引き渡しの期限はないが、ポイント申請には期限がある。

　■発行ポイント数

新築　　　　　　　　３０万

内窓設置・外窓交換　７０００～１万８０００

窓ガラス交換　　　　２０００～７０００

外壁　　　　　　　　１０万

屋根・天井　　　　　３万

床　　　　　　　　　５万

手すりの設置　　　　５０００

段差解消　　　　　　５０００

廊下幅など拡張　　　２万５０００

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＜衆院＞議長不信任案、反対多数で否決 自民党は審議復帰（毎日新聞）

　自民党が提出した横路孝弘衆院議長に対する不信任決議案は２５日の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党３党と共産党などの反対多数で否決された。自民党は賛成したが、公明党とみんなの党は棄権し、野党共闘の足並みは乱れた。自民党は横路議長の不信任決議案と松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案提出を契機に、３日間の欠席戦術を転換し、審議に復帰した。

　自民党は「政治とカネ」の問題を巡って鳩山由紀夫首相の関係者や小沢一郎幹事長の国会招致などを与党側に要求。民主党は「要求には一切応じない」と強硬姿勢を続けたため、自民党は横路議長に事態の打開を再三求めていた。

　同党の田野瀬良太郎総務会長は本会議での提案説明で「政府・与党の党利党略のみに加担し、わが国の議会制度が崩壊していくさまを傍観しているだけだ」と述べ、横路議長の指導力を批判した。民主党の松木謙公国対筆頭副委員長は「身勝手な言いがかりで、憲政史上まれにみる暴挙だ」と反論した。

　松本委員長に対する解任決議案もこれに先立つ衆院本会議で採決され、与党と共産党などの反対多数で否決された。【近藤大介】

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＜新型インフル＞帰国者対策重視で対応遅れ 厚労省まとめ（毎日新聞）

　新型インフルエンザの発生初期段階で、全国の保健所職員が平均で１人当たり計３３人の帰国者の健康監視と、計１８０件の発熱相談に対応していたとの調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。渡航歴のある人への厳格な対策が人員不足を招き、結果として国内集団発生への対応が遅れたと総括している。

　昨年８月、全国５１０保健所に送ったアンケートの回答（回収率６５％）から推計した。

　国は発生初期、発生国からの帰国者全員に最大１０日の健康監視を続け、インフルエンザ症状が出た場合は保健所の発熱相談センターに電話するよう呼び掛けた。研究班によると、この結果、３０００人の保健所職員が１０万人の健康監視に当たり、５０００人が１０万件の発熱相談を受けた。９３％の保健所は土日出勤で連日対応、６割以上が「医師や保健師の人数が不足していた」と回答した。【清水健二】

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10年度診療報酬改定の内容などを説明―国公私立大学歯学部長・附属病院長会議（医療介護ＣＢニュース）

　2009年度の国公私立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議が2月22日、東京都内で開かれ、関係者約100人が文部科学省や厚生労働省の担当者から、10年度診療報酬改定の内容などについての説明を受けた。

　会議では、文科省の徳永保高等教育局長が「歯科医療の分野でも、ライフイノベーションの担い手となる優秀な人材を育てることを目指してほしい」とあいさつ。新木一弘医学教育課長が、入学者の資質低下など、歯学教育をめぐる諸課題について説明した。続いて厚労省医療課の宮原勇治課長補佐が、障害者への歯科医療や病院歯科を充実させた10年度診療報酬改定について解説したが、会場からは「障害者の定義から見直さなければ、現実の障害者歯科医療を充実させることはできない」と指摘する声も上がった。


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