自在コラム

⇒ 日常で観察したことや環境問題、金沢大学での見聞、マスメディアとインターネットについての考察を紹介する宇野文夫のコラム

☆コロナ感染、アメリカの異常警戒の背景

2020年02月12日 | ⇒ニュース走査

      新型コロナウイルスの感染拡大は止む気配がない。報道によると、中国・国家衛生健康委員会は新型コロナウイルスによる中国本土の死者が1113人、感染者が4万4653人になったと発表した(12日付・共同通信Web版)。厚生労働省はきょうクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者のうち新たに39人の感染が判明し、さらに検疫官1人も感染したと発表している。言葉は適切ではないかもしれないが、検疫官も巻き込みウイルス感染との戦いがまさにドロ沼化している。

   ニューヨーク・タイムズWeb版(2月6日付)=写真=で気になるが記事が出ている。「China’s Lavish Funds Lured U.S. Scientists. What Did It Get in Return?」。記事を要約すると、アメリカのハーバード大学教授が中国政府からの学術・研究協力の名目で多額の研究資金などを受け取っていたことを報告していなかったとして、アメリカ司法省は1月下旬、教授を「重大な虚偽、架空請求、詐欺」の容疑で訴追(逮捕は2019年12月10日、その後、21種類の生物学的研究を中国に密輸しようとした罪で起訴)していた。捜査当局はアメリカの71機関で、中国当局によって180件もの知的財産権が盗用された疑いがあるとして捜査を行っている。

   教授はハーバード大学化学・化学生物学部のチャールズ・リーバー氏で、ナノサイエンス・ナノテクノロジーの分野で世界最先端の研究を行っている化学者。リーバー氏は中国の武漢理工大学の「戦略科学者」として2011-16年までの雇用契約を結び、5年間で毎月5万㌦(540万円)の給料と年間15万㌦(1620万円)の生活費を支給されていた。

   リーバー教授には「武漢理工大・ハーバード大共同ナノテクノロジー研究所」の設立費として150万㌦(1億6200万円)の資金も提供されていた。アメリカ司法省は、リーバー教授が中国側と契約を結んでいた時期と、アメリカ国防総省と国立衛生研究所から研究資金を受け取っていた期間が重なっていることを問題視した。

   注目したいのは、リーバー教授が中国との契約していた期間が、アメリカ国防総省と国立衛生研究所から研究資金を受け取っていた期間と重なっていることである。それが武漢理工大学であったことだ。教授はアメリカ国防総省と国立衛生研究所からの受託で何か研究していたのか。単純に、生物化学兵器を連想させるのだが。そして、武漢理工大学でどのような研究をすることで、高額な所得を得ていたのだろうか。研究と言うより、生物学的研究の中国への密輸だったのか。

   アメリカはコロナウイルス感染に当初からきびしく対応している。今月2日から実施している3項目は、中国からの外国人の入国を一時的に禁止(過去14日以内に中国を旅行した外国人対象)、湖北省・武漢から帰国したアメリカ国民の強制隔離(2週間)、過去14日以内に湖北省以外の中国から帰国したアメリカ国民は2週間の監視付き自宅隔離。ヒトとヒトの感染が猛威を振るうことをあらかじめ見通していたかのような対策である。

   リーバー教授の生物学的研究の中国への密輸で逮捕・訴追、武漢理工代大学での研究、武漢でのコロナウイルスの感染拡大、アメリカのスピーディな対応、どのような関連性があるのか。果たして一体化したストーリー展開はあるのか。偶然の出来事、なのか。

⇒12日(水)午前・金沢の天気     はれ


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