自在コラム

⇒ 日常で観察したことや環境問題、金沢大学での見聞、マスメディアとインターネットについての考察を紹介する宇野文夫のコラム

★政治と「実行力」、問われる夏

2019年08月09日 | ⇒メディア時評

   きのう(8日)学生5人を連れて、輪島市をインターンシップの事前研修に訪れた。車中で女子学生と交わした話だ。こちらから「滝川クリステルが小泉進次郎と結婚するね」と水を向けると意外な言葉が返ってきた。「私だったら進次郎は避ける。お兄さん(孝太郎)がいい」と。その理由を尋ねと。「政治家の妻って大変じゃないですか。選挙もあるし」。少し間を置いて、「女子はみんなそう言ってますよ」と。

   なるほど、女性の視線からは選挙が大きなバリアに見えるのだ。逆に言えば、それを超えて進次郎と結婚を決めたクリステルの決断力は相当なものだったろう。記者会見(7日)で進次郎が発していた「(クリステルを)選挙には関わらせない」という言葉は、ひょっとしてクルステル側の結婚の条件だったのかもしれないと今ふと考える。

   話は変わるが、NHKが報じていた最近の世論調査(8月2、3日実施)で安倍内閣を「支持する」と答えた人は、3週間前の調査より4ポイント上がって49%、「支持しない」は2ポイント下がって31%だった。2017年10月の第4次安倍内閣では「49%」は最も高く、「31%」は最も低い。つまり、数字的には安倍内閣は絶好調ということだろう。

   支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が47%、「実行力があるから」が20%と続いた。3ヵ月前の5月の世論調査では「他の内閣より良さそうだから」50%、「実行力があるから」14%だった。相対評価が3ポイント下がり、実行力という絶対評価が6ポイント上がったことになる。この実行力とは何かを分析してみると、韓国を「ホワイト国」から除外したことだろう。8月の世論調査では、政府が韓国を輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から除外する決定をしたことについても尋ねている。この決定を「支持する」55%、「支持しない」8%、「どちらともいえない」27%の数字だった。つまり、「ホワイト国」除外が実行力としてイメージアップにつながったのではないだろうか。

   おそらく次に実行力が問われるのは「憲法改正」だろう。これも8月の世論調査で尋ねている。憲法改正に向けた議論を進める必要があると思うかとの問いに、「進める必要がある」34%、「進める必要はない」24%、「どちらともいえない」34%となっている。先の参院選挙(7月21日投開票)で「改憲勢力」と称される自民、公明、日本維新の会の議席は160となる、改憲の国会発議に必要な3分の2の(164)には届かなかった。

   ここに来て、アメリカが中東のホルムズ海峡の安全を確保するため結成を検討している「有志連合」に、日本を含む同盟国などに参加を呼びかけている。イギリスは参加を表明しているが、ドイツは不参加だ。自衛隊を有志連合に派遣するかどうか、改憲の肝(きも)が「自衛隊」の明記だけに安倍内閣はぎりぎりの選択を迫れるだろう。ちなみに、同じNHK世論調査では、自衛隊派遣に「賛成」22%、「反対」32%、「どちらともいえない」37%だ。(※写真は、小泉進次郎氏と滝川クリステルさんの結婚を伝える8日付の新聞各紙)

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