◆世を騒がす 小沢幹事長の「陸山会」の会計処理を巡る疑惑では、秘書の逮捕など 検察が一気に動き出しました。
いろいろな意味で 今後のことが気になります。
「民主党党大会」に出席した党県連代表の谷博之参院議員と、本日夕方お会いして会食しましたが、
「幹事長自身が経緯を説明し、やましいことはないと言っているからには、それを信じるだけだ」
「今は捜査の進展を見守るしかない」
党の一員として、潔白を信じて行動していくことを確認したところです。
◆「政治とカネ」、特に 政治家への「企業・団体献金」の問題は、
きっと 政治システムというものがこの世に形づくられるのと ほぼ同時に生まれたものでしょう。
そもそも「政治献金」ってなんだ？
よくわからないけど 「悪いカネ」のような気がする…
というのが、皆さんの「政治献金」に対するイメージだと思います。
また、献金疑惑があると、政治家の説明の中に必ず出てくる
「法に則って適正に処理しています… 」
というフレーズにも、「またか…」の感が。
◆まず、その「法」とは「政治資金規正法」のことです。
「政治資金規正法」には 政治資金と献金について、
・「政治資金とは民主政治の健全な発達を望む国民が提供する浄財である…」
（なんだか お布施か お賽銭みたいです… ）
・「よって、国民の疑惑を招くことのないように、政治資金の収支の状況は常に明らかにされなければならない…」
・「ただし、政治資金を提供しようとする国民の意思を抑制しないようにしなければならない…」
（あまりうるさいこと言って お金が動くのを邪魔してもいけない の意味か… ）
そして、
・「政治献金は、国民の政治参加の一つの手段であり、国民の権利でもある…」
と定められています（かなり略してますけど）。
◆「政治献金」は大きく２種類に分けられます。
ひとつが「個人献金」。
日本では、政治活動の自由は「憲法」でも保障されています。
そして、すべての国民は自分の考えで、支持する政党や政治団体あるいは候補者に対して自由に「政治献金」ができます。
政治参加の方法のひとつとしてです。
そしてもうひとつが「企業・団体献金」です。
これが何かと問題になるところです。
「企業」や「団体」は、一個人と同じように献金を行える存在と言えるのかどうか…、 です。
本来、企業は利益を追求するためにある組織です。
「企業・団体」は「一個人」とは全く別の性格のもので、選挙権もありません（有権者ではありません）。
「企業・団体献金」は、一個人が政治参加するために「個人献金」を行うのとは明らかに性格が違うものです。
企業が行う献金には、ほとんどの場合、見返りとして「便宜をはかってもらうこと」がついてまわって…、
企業が、政治家あるいは政党にカネを出して、政治決定に影響を与えるなどして、自分らの都合の良いように利益誘導しているもの と、どうしても考えてしまいます。
公共事業を請け負う企業からの献金は、見方を変えれば税金のキックバック。
「完全にクリーンなお金」とは考えづらい理由です。
不透明で、政治不信を生みやすく、最悪は「事実上のワイロ」で贈収賄という事件にまで発展しかねないのが「企業・団体献金」です。
◆民主党はマニフェスト（政権公約）に「企業・団体献金の廃止」を掲げています。
今だからこそ 必要な法整備に早急に取り組んで、禁止に向けて動き出すべきでしょう。
「福田ちえ」ホームページ http://www.f-chie.jp