消えた年金の責任・行方は・・・

昨日、民主党県連による街頭宣伝活動に参加しました。
（活動の概要は、今日の下野新聞３面にも写真入りで掲載されています。）

自民・公明政府による重要法案の強行採決が矢継ぎ早に行われています。
数の論理による横暴との批判が後を絶ちませんが、趣旨説明や審議に十分に時間をかけずしての危険な暴挙の連続には唖然とするばかりです。

この２ヶ月間、国民投票法、教育関連法そして年金関連法など、今国会終盤にして驚くべきスピードで私たちや子ども達の大切な暮らしの将来を導く法案が可決されています。
とても正常な状態とはいえません。

中でも、衆議院で行われた「消えた年金問題」の与党案に対する審議は、たったの４時間。
審議のあり方はまさにお飾り、形式だけ。
消えた年金保険料納付記録の挙証責任は、本人からの証拠書類の提示が前提となるといった、あまりにも場当たり的な解決案でした。

社会保険庁の不備により、誰が納めたものか判別できず宙に浮いた年金保険料納付記録が５千万件。
追給総額は950億円・・・など、驚くべき数字が明らかになっていますが、どうやらそれもこれも、民主党の追求で政府与党がこれまで把握していながら、だんまりを決め通してきた数字のようです。

消えた年金問題の責任は国にあります。
本人の申請があるまでは・・・ではなく、ずさんな管理を長年続けた国がその責任で徹底的に調査をし、納付記録を訂正・追加するのは当然のことです。

年金問題も、全ての国民の生活に直結する問題です。
年金制度の信頼はまたもや大きく損なわれてしまいました。
民主党は対案として、「歳入庁設置法案」「年金保険料流用禁止法案」「消えた年金記録被害者救済法案」からなる「年金信頼回復３法案」を提出しています。

これまでそしてこれからも、年金保険料の「納め損」が起こらないよう、被害者救済のための調査と打開策の策定については、時間をかけて慎重に徹底的に行っていただきたいものです。


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