ミス福分け娘「亀戸大根どうぞ」（産経新聞）

　伝統野菜を残そうと、江東区亀戸の香取神社で７日、「亀戸大根収穫祭」が行われ、約５００本が無料で配布された。

　亀戸大根は江戸末期、同神社周辺で栽培が始まったとされ、長さ約３０センチ、太さ約５センチ。強い辛みが特徴で浅漬け用に人気を集めた。宅地化が進んだ大正末期ごろから地元で姿を消し、現在は葛飾区の農家が栽培。地元では商店主らが結成した「かめの会」（福地憲一代表）が提唱し、小・中学校で栽培を続けている。

　この日は、地元の小学生らが栽培した亀戸大根数十本を同神社に奉納、収穫を祝った。境内では「福分けまつり」が開かれ、巫女（みこ）姿の都立江東商高の女子生徒３人がミス福分け娘として登場、「福分け～、福分け～」の掛け声で金色の小づちを振り、用意した亀戸大根を配布。亀戸大根を使ったみそ汁などが振る舞われた。

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5歳女児虐待、継母再逮捕へ＝傷害致死容疑－兵庫県警（時事通信）

　兵庫県三田市で昨年11月、5歳の女児が死亡した事件で、継母の寺本浩子容疑者（27）が虐待死させた疑いが強まったとして、県警三田署が傷害致死容疑で週内にも同容疑者を再逮捕する方針を固めたことが2日、捜査関係者の話で分かった。
　捜査関係者によると、寺本容疑者の長女夏美ちゃんは昨年11月、三田市の自宅で意識不明となって病院に運ばれ、急性硬膜下血腫で死亡した。同容疑者は「ベランダで転んだ」と説明したが、死因に不自然な点があり、同署が捜査していた。
　一方、神戸地検は2日、寺本容疑者を傷害罪で起訴した。起訴状によると、昨年6月24日に三田市の自宅マンションで夏美ちゃんの顔を殴った上、はさみで腕を切りつけ、約1週間のけがを負わせたとされる。
　夏美ちゃんは翌日、通っていた幼稚園からの連絡をきっかけに、川西こども家庭センター（児童相談所）に保護された。寺本容疑者はセンターに「子育てを負担に感じた」と話したため、負担を減らす対策をした結果、センターは約1カ月後の7月下旬、夏美ちゃんを自宅に戻していた。　

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違法風俗店の知られざる実態 １万７千人の“好み”をデータ管理（産経新聞）

【衝撃事件の核心】

　「ここまで徹底してシステム化された違法風俗店は見たことがない」。大阪、奈良、兵庫３府県で複数の無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）を経営していた金正一被告（５６）＝韓国籍、売春防止法違反罪で公判中＝らが売春防止法違反（契約）の疑いで奈良県警に逮捕、起訴された。住所や電話番号、好みの女性のタイプ…。捜査員をうならせたのは、約１万７千人の顧客男性のデータ管理だった。金被告らはパソコンに蓄積したこれらのデータを駆使し、巧妙な営業、宣伝戦略で約４年間で１３億６８００万円もの売り上げを得ていた。（永原慎吾）

　■店を変えても…

　端緒をつかんだのは、奈良県警のサイバーパトロールだった。インターネット犯罪を監視中に、売春をにおわす性風俗店の広告を発見。内偵捜査により違法行為が確認され、昨年１１月、携帯電話の出会い系サイトで売春目的で男性客を募ったとして、売春防止法違反（周旋目的誘因）の疑いで、無店舗型性風俗店を運営する「オフィス松本」経営、金被告を逮捕した。

　さらに今年１月には、金被告が従業員の大阪府寝屋川市高宮、松本剛拓（２６）と大阪府豊中市山ノ上町、西村顕（３９）両被告と共謀し、２０年以降、大阪市都島区と神戸市中央区の事務所で、２２～３０歳の女性に売春をさせる契約をしたとして再逮捕され、奈良地検が２月１日に売春防止法違反（契約）罪で追起訴。従業員２人も起訴された。

　捜査関係者によると、金被告が豊中市の自宅を拠点に、オフィス松本を立ち上げたのは平成１７年１０月。その後、兵庫県や奈良県などにも事務所を開設して進出。「シークレットサービス」「ロイヤルファミリー」「ヒルズクラブ」「ルージュ」などの複数の店舗名で男性客を集めていた。

　使い分けていた店舗名は、３府県で計１６あったという。捜査関係者は「複数の店舗名を使用していたのは、一度ついた顧客を逃さないためのシステムだ」と分析する。

　金被告らはこれらの店舗名でスポーツ紙やインターネットなどに広告を掲載。風俗店を“はしご”する男性客を逃さないための工夫で、客たちは店を変えたつもりでも、実際は、同じオフィス松本から女性従業員が派遣されていたというわけだ。

　■スリーサイズやジャンルも記載

　オフィス松本の特徴は徹底したデータ管理だったという。

　県警が押収した女性従業員の名簿には、学生や会社員、飲食店従業員、病院関係者やダンスのインストラクターなどさまざまな職種の１８～３３歳までの女性の詳細なデータが記載されていた。ほとんどが副業として働いていたとされる。いずれも容姿がよく、「人気の秘密だったのでは」（捜査関係者）という。

　女性従業員のデータには、源氏名や年齢、スリーサイズに加えて、「セレブ」「ＯＬ」「人妻」などの“ジャンル”も記載。客からの電話を受け付けるフロント従業員は、これらのデータを参考にして、派遣する女性従業員を選んでいた。常連の男性客に同じ女性従業員が派遣されるダブりの防止にも役立てていたとされる。

　金被告らは加えて、男性の顧客名簿も作成。名簿には約１万７千人のデータが記載されていた。名前や電話番号のほか、利用したホテル名や好みの女性のタイプまで調査し、管理していた。どの店舗名で予約をしたのかも分かるように工夫をしていたとされる。

　■高額でも人気

　金被告らは宣伝でも戦略的だった。店舗名ごとに、ホームページかスポーツ紙か利用する広告媒体を分けていたのだ。「店ごとの利用される回数で、どのメディアを利用して宣伝するのが効果的なのかを分析していたのではないか。これほど、データ管理を徹底し、重視した違法営業の風俗店は珍しい。全国的にもまれではないか」と捜査関係者も舌を巻く。

　宣伝内容にも力を入れ、金被告らの逮捕後に電話がつながらなくなった店舗のホームページを開くと、女性従業員のコメント付きの写真がずらり。出会い系サイトなどにも広告を載せ、買春行為ができるとほのめかす内容にするなどして、男性客の関心を集めていたという。

　県警は「利用料が１時間２万２千円～３万６千円と業界では安価だったため、客を引きつけたのではないか」とみているが、大阪などで取材をしている風俗ライターの男性は「１時間で２万円以上はむしろ高額。大阪では１万円台で買春できる店ははいて捨てるほどある。むしろ、この料金で１万人以上の顧客を抱えていた点に、巧妙な戦略が功を奏していたことがうかがえる」と驚く。

　巧みな営業、宣伝戦略によって、年間で３～４億円、４年間で１３億６８００万円を売り上げたオフィス松本。しかし、皮肉にもその宣伝によって、県警に違法営業の実態を知られることになってしまった。

　■消えた売り上げ

　県警の調べに対し、金被告は「風俗店を開いてから、税金は払っていない」などと話しているといい、脱税の疑惑も浮上している。

　さらに、県警によると、金被告の個人口座には、１千万円程度の残高しか残されていなかったという。県警は、オフィス松本は暴力団の資金源で、風俗店での巨額の利益が組織の活動資金として流用されていた可能性があるとみている。

　金被告は、県警の調べに対し、「売上金は全部使った。高級車を買った」などと供述しているとされるが、捜査関係者は「１３億６８００万円もの金がほとんど残されていないことは不自然。女性従業員らに人件費がかかったとしても、数億円もの大金がこつ然と消えてしまったことになる」と指摘。不透明な資金の流れを解明する方針という。

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長妻厚労相名で日医に提言求める文書（医療介護ＣＢニュース）

　日本医師会の中川俊男常任理事は3月3日の記者会見で、2月17日に長妻昭厚生労働相が衆院厚生労働委員会で行った所信表明に関して、日医の唐澤祥人会長らに対し、長妻厚労相名で意見、提言を求める文書が届いたことを明らかにした。日医では「総論としての所感、要望」を2日、メールと郵便で長妻厚労相にあてて送ったという。中川氏は会見で、「少しずつ厚生労働政務三役も姿勢が変わってきたのではないか。非常にいいことだと思う」と述べた。

　中川氏は会見で、日医の「総論としての所感、要望」である「長妻厚生労働大臣の所信表明について」を公表した。
　「所信表明について」では冒頭、長妻厚労相が日医に意見を求めたことに謝意を示した。その上で、日医が「医療現場を担う医師の声を代表する立場」として、これまでさまざまな局面であるべき医療政策の提言を行ってきたと説明し、今後、「さらに真摯な意見交換」をできるよう要望している。
　また、長妻厚労相が医療政策にかかわる中長期ビジョン策定のイニシアチブを取り、その際には日医の政策、提言を「検討の土俵」に上げるよう要望しているほか、長妻厚労相主導の下、「強力に財務省に対峙」することを厚労省に求めた。
　最後に、日医も現場の実態を把握、分析して示すとともに、政策提言能力もさらに強化し、「ともにあるべき医療の実現に尽力したい」としている。

　会見で中川氏は、「日本医師会は厚生労働政務三役と対峙するということではなく、一緒に闘っている」と強調。「所信表明について」は「財務省と対峙して社会保障を守って、地域医療の再生を一緒にやりましょうというメッセージの一環」とした。


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裁判員裁判 初の死刑判断も ２人殺害 被告、強盗目的は否定（産経新聞）

　鳥取県米子市で昨年２月、会計事務所社長ら２人を殺害したなどとして、強盗殺人罪などに問われた元部下の影山博司被告（５５）の裁判員裁判初公判が２３日、鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）で開かれた。罪状認否で影山被告は、２人の殺害は認めたが「強盗目的ではない」と否定。弁護側も「強盗殺人罪は成立しない」と争う姿勢を示した。

　強盗殺人の法定刑は「死刑または無期懲役」で、裁判員裁判として初の死刑求刑の可能性がある。一方で、殺人罪の法定刑は「死刑または無期懲役、もしくは５年以上の懲役」。裁判員らが動機をどう判断するかが争点となる。

　起訴状によると、影山被告は昨年２月、米子市内で勤務先の社長、石谷英夫さん＝当時（８２）＝と同居の大森政子さん＝同（７４）＝の首を電気コードなどで絞めて殺害。キャッシュカードや現金約７万円を奪ったなどとしている。

　検察側は冒頭陳述で、「事務所の資金繰りのために自ら借金をしていたのに、石谷さんは会社の金から蓄財していたと恨みを抱いた」と主張。「当時は借金が膨らみ破（は）綻（たん）寸前。通帳などを奪うために石谷さんらを殺すしかないと考えた」とし、強盗殺人の動機があったと述べた。

　弁護側は、「もう我慢できない。これが当時の影山さんの気持ち」と裁判員らに語りかけるように述べた。「事務所のために借金し、不正な会計処理もさせられた」と、精神的に限界に達していたと主張。「（犯行は）その状況から離れるためだった」と強盗目的を否定した。

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