「チェルノブイリ原発事故のとき、最初に支援に来たのは日本の医師たちで、色々助言をしてくれた。今回は私たちの経験を日本側に提供したい」。ロシア国立小児血液・腫瘍・免疫研究センター長のアレクサンドル・ルミャンツェフ医師は22日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、来日への思いを語った。
この研究センターは、日本で言えば国立小児がんセンターで、原発事故で被爆した約10万人の子どもたちのデータを蓄積し、6000人以上を治療してきた。ルミャンツェフ医師は25年前の事故当時、現地で治療にあたり、その後も患者の治療をする傍ら、治療データの分析や人体への影響などを調査してきた。今回は以前から交流のある千葉県がんセンターの中川原章センター長に働きかけて来日が実現、18日に千葉市内で開催されたシンポジウムで研究成果を報告した。
日本記者クラブでの講演では、パワーポイントを使いながら、1986年から2006年にかけての子どもの甲状腺がんの地域別発生率や死亡した子どもと大人の諸臓器における放射性物質セシウム137の濃度を詳しく説明した。放射線量の非常に高いロシア・ブリャンスク地域では、被ばく児の甲状腺がん発生率は10万人当たり8・５人で、被ばくしなかった児童の平均発生率0.4人を大きく上回った。また、ベラルーシのゴメリ地域で死亡した人の臓器別調査では、大人の場合、セシウム137の濃度は臓器ごとに大きな差異はなかったが、子どもでは甲状腺での濃度が他の臓器と比べ、桁外れに高かった。
ルミャンツェフ医師は25年間の調査・研究で分かったこととして①小児甲状腺がんは被ばく後、４、５年後に発症②甲状腺がんの発生しやすい被ばく年齢は３歳以下と15歳から18歳にピークがある③被ばく後、６年から発生が増加し、13年にピークとなり、28年まで継続する、などをあげた。小児甲状腺がんが多発した理由として同医師は「もともとヨウ素不足の地域で、事故後、ヨウ素を吸収しようとして放射性ヨウ素を吸収しすぎた。日本では、ヨウ素が多く含まれている海草類を食べるので、甲状腺がんがそれほど深刻な事態にならないかもしれない」と述べた。
講演後の質疑応答で、チェルノブイリ事故での甲状腺がんによる子どもの死者数を聞かれたのに対し、「きちんとした数字はない。ほとんどの場合、がんの転移があるので特定しにくい。ただ、甲状腺がんは早期に発見すれば治療できる」と答えた。また、今後の小児がん対策について「今一番の問題は、放射性物質の危険性を自分で探ることができず、誰も正しい情報を与えてくれないことだ。それには25年間研究してきた人の意見を聞くことが一番確実だ」と指摘し、具体的な予防策として①衣服ををきちんと洗濯し、家に入る前に手洗いを励行する②野菜や果物はきちんと洗う③ビタミンやミネラルを毎日摂取する、などをあげた。
さらに、ルミャンツェフ医師は危険を予知できないことからストレスや心身症が生じる「チェルノブイリ症候群」への対策も重要だと述べ、カウンセラーら専門家を集めて予防策を取るよう提案した。続けて、放射線量の計測や食品や飲料水の汚染度調査を継続して行う必要性を強調。「私たちの経験を日本側に戻すことによって、私たちが見つけられなかった低放射線量の問題も分かってくると思う」と、今後とも日露が協力して被ばく対策を進めるよう提言した。
ルミャンツェフ医師はベテラン医師らしく、淡々と研究成果を発表したが、日本のメディアに対し「我々が25年間にわたり積み重ねてきた経験を日本に広めていただきたい」と述べたくだりでは、声に力が入った。長年の治療と研究に裏打ちされた経験が、日本で生かされるよう願う気持ちが強く感じられた。
この研究センターは、日本で言えば国立小児がんセンターで、原発事故で被爆した約10万人の子どもたちのデータを蓄積し、6000人以上を治療してきた。ルミャンツェフ医師は25年前の事故当時、現地で治療にあたり、その後も患者の治療をする傍ら、治療データの分析や人体への影響などを調査してきた。今回は以前から交流のある千葉県がんセンターの中川原章センター長に働きかけて来日が実現、18日に千葉市内で開催されたシンポジウムで研究成果を報告した。
日本記者クラブでの講演では、パワーポイントを使いながら、1986年から2006年にかけての子どもの甲状腺がんの地域別発生率や死亡した子どもと大人の諸臓器における放射性物質セシウム137の濃度を詳しく説明した。放射線量の非常に高いロシア・ブリャンスク地域では、被ばく児の甲状腺がん発生率は10万人当たり8・５人で、被ばくしなかった児童の平均発生率0.4人を大きく上回った。また、ベラルーシのゴメリ地域で死亡した人の臓器別調査では、大人の場合、セシウム137の濃度は臓器ごとに大きな差異はなかったが、子どもでは甲状腺での濃度が他の臓器と比べ、桁外れに高かった。
ルミャンツェフ医師は25年間の調査・研究で分かったこととして①小児甲状腺がんは被ばく後、４、５年後に発症②甲状腺がんの発生しやすい被ばく年齢は３歳以下と15歳から18歳にピークがある③被ばく後、６年から発生が増加し、13年にピークとなり、28年まで継続する、などをあげた。小児甲状腺がんが多発した理由として同医師は「もともとヨウ素不足の地域で、事故後、ヨウ素を吸収しようとして放射性ヨウ素を吸収しすぎた。日本では、ヨウ素が多く含まれている海草類を食べるので、甲状腺がんがそれほど深刻な事態にならないかもしれない」と述べた。
講演後の質疑応答で、チェルノブイリ事故での甲状腺がんによる子どもの死者数を聞かれたのに対し、「きちんとした数字はない。ほとんどの場合、がんの転移があるので特定しにくい。ただ、甲状腺がんは早期に発見すれば治療できる」と答えた。また、今後の小児がん対策について「今一番の問題は、放射性物質の危険性を自分で探ることができず、誰も正しい情報を与えてくれないことだ。それには25年間研究してきた人の意見を聞くことが一番確実だ」と指摘し、具体的な予防策として①衣服ををきちんと洗濯し、家に入る前に手洗いを励行する②野菜や果物はきちんと洗う③ビタミンやミネラルを毎日摂取する、などをあげた。
さらに、ルミャンツェフ医師は危険を予知できないことからストレスや心身症が生じる「チェルノブイリ症候群」への対策も重要だと述べ、カウンセラーら専門家を集めて予防策を取るよう提案した。続けて、放射線量の計測や食品や飲料水の汚染度調査を継続して行う必要性を強調。「私たちの経験を日本側に戻すことによって、私たちが見つけられなかった低放射線量の問題も分かってくると思う」と、今後とも日露が協力して被ばく対策を進めるよう提言した。
ルミャンツェフ医師はベテラン医師らしく、淡々と研究成果を発表したが、日本のメディアに対し「我々が25年間にわたり積み重ねてきた経験を日本に広めていただきたい」と述べたくだりでは、声に力が入った。長年の治療と研究に裏打ちされた経験が、日本で生かされるよう願う気持ちが強く感じられた。
