青田イチロー

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政治。経済を中心に危ない日本の公務員を告発していく

トランプのあと安倍はどうすればよいのか

2018年06月13日 | 政治
米朝会談は終わり共同宣言も出た。核廃絶費用は日韓が出してくれるとトランプは金正恩に言ったとか言ってないとも、日大田中理事長、大相撲八角理事長、アマレス伊調問題、和歌山ドンフアン事件と読み解くのが難しい事件が続いている。

今水面下で日本は北と対話しようと接触をここみているらしい。一方北は。戦時補償と核廃棄費用を支払わないと面談などありえないと言っているらしい。完全に日本はなめられている。先に官邸には日本側の官僚組織のうち韓国、中国、ロシア担当を左遷して地方でくすぶっている人間とそっくり入れ替えるべきだと進言したがたいして変えていないと思える。

近現代歴史を北朝鮮に教え日本と北とは対等な国ではないことを思い知らせるべきだ。北の国家予算は100億円程度で、1兆円の戦時補償をもらえると思っているらしい。日本の在日評論家どもは戦時賠償が当然のように話しているがそもそも在日大学教授というものも枠を与えているもので廃止すべきというより除すべき反日教授は強制排だ。

ここ2,3週間の安倍の対応が政権を与えているのが良いのか退任してもらうべきかを決定する。

田母神氏が虎ノ門ニュースに出演した、聞いてみると不法裁判であるとわかる。当方のテロリストを見てくれとメールを送っておいた。特別国民裁判が必要だ。司法は一部の悪人により法治国家を崩されている。最高裁事務局という法治国家の最高幹部まで汚染されている。高知白バイ事件も事件の近くに3名の白バイがいたのはいかにも不自然、田母神氏には外国特派員協会で会見すべきと進言し、当方テロリスト欄を読んでくれと伝えた。

官邸は首脳会談をこちらからやりたいといえば足元を見られると自覚しているらしい。とにかく拉致被害者を残り10名か100名か800名か分からないが名簿を示してそれからが正式の会談すると明言し近現代史を認識させ小泉の平譲宣言など異常政情下でのものは無効だと主張すべきと官邸にメールした。

官邸へのメール

トランプが非核化への費用は日本、韓国が費用負担すべきとの発言に対し首相は日本が負担するのは当然とテレビで発言したのに対しメールした。

費用負担を日本が負担するのは当然という考えはもっとも簡単な話しながら、その費用は本来北朝鮮が負担すべきもの、負担するならその分北朝鮮の資源を差し押さえるべき鉱区を調査団を派遣して鉱区の価値を決めるべく北にねじ込むべきだ。その賠償費用は税金だ、安倍の金ではない。拉致被害者を担保に話を進めるべきではない。
中国、韓国、北朝鮮、ロシア、アメリカはともに財政破綻寸前、もっとも日本が有利な立場だ。拉致被害者全員返還が済むまで悠然と待つべきだ。アメリカも潜水艦で核をワシントンに打ち込まれるのは恐怖のはずだ。

日本の隣国は、台湾、フィリピン、ベトナム、ブルネイ・インドシナ、マレーシアだと認識しトランプにも中国、韓国、きた、ロシアは企業進出すべきでないと伝えることが必要だ。



          つづく
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