日本の研究所、中国バブル崩壊で“ゼロ成長”予測 華人専門家「楽観的すぎ」との声

中国江蘇省連雲港市に立ち並ぶビル群 (Photo by STR/AFP via Getty Images)

 

中国の不動産バブル崩壊のリスクがさらに高まっている。日本の研究機関「経済研究センター」は18日、中国は2027年に経済危機に落ち入り、その後はGDP2%成長の低迷期に突入と予想した。同日には、国有資本が支える深センの不動産開発「華南城」がキャッシュフローの逼迫により債務不履行に直面していることが明らかになり、バブル経済の危うさは隠せないものとなっている。

経済研究センターは、2035年までのアジア太平洋18カ国と地域の経済成長見通しに関する研究を発表した。それによれば、中国は2027年に高水準の債務が金融不安を引き起こし、金融危機が発生すると仮定した。政府は債務返済を優先し、インフラ投資を削減。これにより人民元が1元当たり約9ドルにまで下落し、中国経済が長期にわたって低成長に陥ると予測した。

こうした中国経済の滑落が他の17カ国と地域の経済成長にも影響を及ぼすという。また、研究では、中国が金融危機に陥らなくても、2029年までに経済成長率は徐々に低下するとした。

この報告発表と同日に、深刻な中国の経済状況を示すニュースが流れた。国有資本を背景に持つ深センの不動産開発会社、華南城は、中国の不動産業界の環境悪化の影響を受け、資金とキャッシュフローに重大な問題が生じたと発表したのだ。同社は20日に債券の期限を延長させ、一時的に債務不履行を回避させたという。

• 「日本の分析は楽観的すぎる」中国経済はもっと危ない
• 人民元の切り下げ、免れられない
• 公式データは水増し

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