kamakuraboyのブログ

日本人として日々の暮らしの中で思うこと

「潜在的な核保有国」となった隣国

2019-05-20 13:07:17 | 韓国・北朝鮮
韓国がいよいよ97年の通貨危機の前とよく似た状況に陥っているらしい。


韓国経済は輸出の26%約4分の1が対中輸出で、全輸出の5分の1を半導体が占めており、対中貿易と半導体がいずれも不振という事態に追い込まれている。


18日付の日経新聞によると韓国企業の1~3月は特にハイテク品目の不振が目立ち、半導体の輸出額は22%減の約235億ドル(約2兆5900億円)有機ELパネルと液晶パネルのディスプレーは17%減(約53億ドル)部品を含むスマートフォンは28%減(約27億ドル)


企業別にみると、昨年秋まで韓国の好況を牽引したサムスン電子とSKハイニックスはともになんと60%以上の営業減益で、TV向けの有機ELパネルのLGディスプレーは赤字幅が336億ウォン拡大。


輸出減に加え、燃料高も打撃となり、鉄鋼最大手のポスコが2割近い減益、ロッテケミカルなど韓国化学大手3社はそろって5割以上の減益。鉄鉱石や原油の価格上昇がコスト増要因になる半面、顧客の自動車メーカーなどへの販売価格の転嫁が進まずに採算が悪化。


トランプ米政権は13日、中国への制裁関税の第4弾として、スマホなど約3000億ドル分の同国製品に最大25%の関税を課す計画を正式に表明しているが、韓国貿易協会傘下の国際貿易研究院によると、韓国から中国に輸出されたスマホや自動車などの最終製品に使われる部品の内中国で最終製品に組み立てられて米国に出荷されるのは5%であり、中国への第4弾までの追加関税が発動されれば、韓国の世界輸出は更に年8億7千万ドル減少すると試算。この数字は「貿易戦争激化による世界景気減速の影響は織り込んでいない」とのことで今後影響が一段と強まることも示唆。


97年のアジア通貨危機の際に韓国通貨ウォンは売りたたかれたわけだが、元々韓国の財閥企業のオーナーは「株は大量にもっているものの役員や監査役ですらなく会長として君臨」しており、(現在は株式上場のために役員となってはいるものの)そのオーナーの一存で企業の採算悪化に関わらず常に「過剰投資」傾向なのだそうだ。この企業の「過剰投資」体質もあって、当時韓国通貨の下落が一気に起こったともいわれている。


現在の韓国ウォンは日に日に下落しており、2019年5月16日時点、対ドルのウォン相場が、一気に10ウォン以上も下落して1190ウォンまで迫っている。5月15日の終値は1188.6ウォンで前日比0.8ウォン高。ここで1200ウォンが「マジノ線」と意識されているらしい。


先頃「ナッツ姫」の父で韓進グループの会長が急死したというニュースが報じられていたが、現在韓国では財閥のオーナーが次々に追放されている。「前科のある人物は役員になれない」という法律をつくり、朴槿恵政権時代に「贈賄罪を犯した」韓国の財閥オーナーを役員追放し、文在寅大統領の目玉政策の「最低賃金引上げ」などで企業の内部留保を取り崩して再分配を図り、いわば企業の「国有化」のような状態で、経済評論家らに「日本になれずベネズエラ化」とも評されている。


4月の失業者数は124万5000人(日本1~3月平均165万人)1年前に比べて8万4000人の増加、実質的な体感失業率は青年層ほど悪く、女性一人当たりが生涯産む子供の数の平均である「特殊出生率」は2018年に0.98で、世界初の1.0割れとなり、このままでは国家消滅の危機ともいわれている。


北朝鮮は親北政権である現在の韓国文政権に対し「北の核と南の経済が結びついた朝鮮民族の連邦国家化」を呼び掛けているらしいのだが、要するに韓国は「潜在的な意識」において既に自国は「核保有国」ということらしい。


「レーダー照射事件」やその後の韓国国防部の「韓国の艦艇に日本の哨戒機が接近すれば軍事的行動をとる」などの逆切れ恫喝の態度でもわかったように、隣国はもはや安保上の同盟国でもなく、(再び経済危機に陥っても)今後は日本が助けるには及ばないというのが多くの経済評論家の方々の意見のようなのである。

 


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2 コメント

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Unknown (井頭山人(魯鈍斎))
2019-05-21 21:28:03
こんばんわ、
世界では様々な動きが有り色々と揺れている様ですね。ブリテンではEU離脱はどうなるのでしょうか。EUが経済だけで、ローマ帝国の様な政治統合できるかというと、そんな単純な物では無いですね。アジアでは中共がどうなるか?近い将来、幾ら締め付けても内部崩壊する可能性は大いにあります。内部崩壊すれば幾つかの民族国家に分かれるでしょう。朝鮮半島はどうでしょう。全朝鮮人は金王朝の独裁国家の一員に成りたがっているのでしょうか。成りたければ、そうなれば好い。だが一切の朝鮮人の入国は禁止する。アメリカへの亡命しか選択肢は無いでしょう。日本でももう在日は許されない。半島へ追放する事に成ります。国会に居る朝鮮人たちはもう議席を失い落選です。反日政党も許されない。このまま行けば、そう言う事態がいつかは起きるはずです。然しながら中共と朝鮮の反日を陰で煽って来たのは、USAの特に民主党政権でしたが、その民主党・共和党を操って居るのが、ロンドンのシティとニューヨークのウオール街の、ある少数民族という事なので話は幾重にも入り組んでいるのですね。スパイ防止法の無い日本では国会や政府機関にまで浸透されて居るが、こう言う国も珍しいと思います。
Unknown (eternalturquoiseblue)
2019-05-21 23:49:28
こんばんは。コメントをありがとうございます。中共や半島二国はいずれも内部崩壊しそうですが、混乱が生じた際の日本への不法滞在者の激増には今のうちに手を打っておくべきだと思います。法務省が頭を悩ませている国籍別で最も不法在留者の多い韓国人と中国人の入国はそもそも制限すべきで、(韓国大使館に帰国を促すよう依頼してものらくらと何もしていないようですし)特に「自称徴用工である求人募集の半島出身出稼ぎ労働者」への不快感をアピールする意味で、日本への入国の際のビザ免除措置の終了、風俗関係で働いている2~3万人といわれる韓国人不法在留者の退去強制も厳しくやるべききかと。

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