kamakuraboyのブログ

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関西生コン事件

2020-02-16 18:06:01 | 国内の反日勢力という存在
「生コン」とは「生コンクリート」の通称で、整備されたコンクリート製造設備をもつ工場で製造され、施工現場に配達されるフレッシュコンクリートのこと、とある。

戦後の建設ラッシュというニーズで昭和24年の終わり頃に市場に登場以来、製造業として急速な発展を遂げたものの、平成8年頃から次第にピークを過ぎて近年では需要が減少傾向。

経産省の統計によると、鉄道・道路や港湾・空港、道路などの土木向けの出荷量がおよそ全体の36%、住宅やマンション、ビル、学校や庁舎などの建築向けが64%なのだそうで、いずれの用途での出荷量も減少。


土木分野の中でも「予算を工事として消化しやすい」道路向けと建築分野の住宅需要向けは減少の幅が比較的小さく、需要を下支えしている構図で、生コンを製造する工場はよほどの離島などを除いてそれこそ日本全国津々浦々どんなところにでもあり、2017年の3月末の時点では、全国でおよそ3,300余りとされる。


この「生コン」業界において、半世紀近く関西の「生コン」業界に君臨して「ドン」と呼ばれてきたのが武建一という人物。


■「関西生コン事件」のあらまし
2018年8月28日に滋賀県警の力団を取り締まる組織犯罪対策課(「組対課」)がこの事件を取り扱ったのが事件の特徴を表している。


2府4県警にまたがる異例の捜査
滋賀県下で倉庫工事をやっていて、そこに生コンクリートを納入していた商社に「ウチから買え!」と圧力をかけた、ということで威力業務妨害で逮捕。しかし、これだけでなく、その後は大阪府警警備部(公安)が逮捕に至った。


これ以外にも、京都府警も家宅捜査などの強制捜査に乗り出し、奈良県警も同様。

近畿2府4県内の、兵庫と和歌山を除く4府県が既に動いた。


問題となった組織の正式名称は「全日本建設運輸連帯労働組合(連帯ユニオン)関西地区生コン支部」=「関生支部関」


発端は、滋賀県内の倉庫建設工事を巡り、生コンミキサー車の運転手らが加入する「関生支部」が商社支店長に対し、支部と協定を結んでいる生コン業者から「うちから生コンを買え」と圧力をかけて求めたことを強要未遂として、京都府警や」滋賀県警が2018年7月に関西生コンのドンで委員長武建一(77)ら延べ81人を逮捕し、延べ69人が起訴。



「関生支部」に対する捜査当局の摘発が2017年7月以来、1年以上も続くなど異例の事態になっている。


滋賀県警に始まり、大阪、京都両府警、そして和歌山県警と、関西2府4県のうち4府県警が捜査を行うなど大掛かりな事件に発展。


逮捕者は2018年8月20日現在、恐喝未遂、恐喝、威力業務妨害及び強要未遂で延べ86人(連帯ユニオン系経営者側を含む)にも達するなど、「労働組合」運動史上、前例のない大規模な組織的犯罪行為が摘発された。


これまでにも幾度も反社会的行為で摘発されながらも存続してきた武建一委員長と「連帯ユニオン」関生支部はに対し、捜査当局は「関生は壊滅させる」と、引き続き徹底捜査を進める方針らしい。


■関西生コンのドン武建一氏の「組合活動」とは

「組合活動」と称して、団交に応じない会社があれば車で社長の自宅周辺を街宣し、自身の組合に加入していない会社からコンクリートを調達しようとすると、工事現場近くでミキサー車を止めてしまう実力行使に出ることもあった(威力業務妨害で起訴されている)。


「連帯」とかつてトラブルになった経営者によると、「正月の朝にいきなり轟音がしてなにかと思ったら、私の悪口をでかいスピーカーでがなり立てる。とんでもない近所迷惑で、頭を下げて謝りにまわりました。元旦なのに、社員もうちの家に駆けつけて大騒動でした。その後の会社の周囲で50~100人でビラまきされて、これ以上迷惑かけられないと、和解金の支払いに応じました。決して安くはない金額。労働者の味方である労組、組合がやることじゃない」(恐喝、強要)


要するにこの組織は「労働組合」とは名ばかりで、暴力団まがいのことを長年の間、組織的かつ日常的にやっていた組織であったからこそ、滋賀県警は組織対策課を投入したということのようなのだ。


実は武容疑者は2005年にも大阪府警に強要未遂、威力業務妨害などで逮捕され、起訴されており、当時の捜査関係者も上の証言と同じ内容のことを話している。


「武氏はトラブルをかかえる会社に乗り込んで、正月街宣や早朝から会社の前でビラ配りなど徹底した、いやがらせをしますのんや。それで音を上げた経営者から解決金名目でカネをとる。裁判でもそこらへんは出ましたが、ほんの一部でしたな。うちで組合のガサにいった時、すごい現金がでてきて、びっくりでした。億はあったはず。当時で100億円くらいは(相手が差し出す)解決金で集めていたんやないかと噂になった」


■滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件
準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は8月28日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合(連帯)関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者(76)=大阪府池田市=を逮捕。


同県警は8月9日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者(57)=兵庫県西宮市=を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。


捜査ではまず滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警は8月28日、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下・連帯)の執行委員長、武建一容疑者(76)を恐喝未遂容疑で逮捕。


■大阪市港区の大手セメント販売会社に対する威力業務妨害罪
「連帯」(関生支部)の幹部らによるセメント出荷業務妨害事件で、大阪地検は12月11日、威力業務妨害罪で関生支部のトップにあたる執行委員長、武建一容疑者(76)、元副執行委員長の柳充被告(55)、執行委員の西山直洋被告(51)の3人。


起訴状によると、3人は他の幹部や組合員と共謀し2017年12月12~13日、大阪市港区の大手セメント販売会社のサービスステーションや大阪市西成区の生コン製造会社で、ミキサー車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨害したとされる。


■滋賀県大津市内の新築工事現場での威力業務妨害
2019年6月18日には、大津市内の店舗新築工事現場で施工業者の従業員らに因縁をつけて工事を遅らせたなどとして、威力業務妨害の疑いで連帯関生支部の組合員、大沢卓司被告(44)=彦根市高宮町、恐喝未遂罪などで起訴=ら4人を逮捕。


ほかに逮捕されたのは、関生支部の組合員、浜崎光平(35)=京都市下京区、壱岐健一(56)=同市西京区=の両容疑者と、元組合員で関生支部と提携関係にあった大津生コンクリート協同組合の元幹事長、中村正晴被告(68)=同市中京区、別の威力業務妨害罪で起訴。


逮捕容疑は平成29年11月17日、大津市内の自動車販売店の店舗新築工事現場で、工事を請け負った大阪市の建設会社の下請け業者の従業員らに対し「水が川に流れている。環境汚染ではないか」などと因縁をつけ、同28日には同建設会社に出向いて「コンプライアンス違反が発覚」などと書かれたビラを同社の従業員に渡すなどし、業務を妨害したとしている。


同課によると、大沢容疑者らによる嫌がらせ行為の結果、ゼネコン側は29年12月に生コンクリートの供給契約先を大津生コンクリート協同組合の加盟企業に変更したという。


逮捕者は2018年8月20日現在、恐喝未遂、恐喝、威力業務妨害及び強要未遂で延べ86人(連帯ユニオン系経営者側を含む)にも達している。


■「左翼法曹界」の反応
関西生コン組合幹部らが恐喝罪などで逮捕・起訴される事件に対して、研究者や弁護士ら約700人でつくる「日本労働法学会」の有志78人は9日、「憲法で保障された労働基本権を無視している」などとして、一連の捜査に抗議する声明を発表。


同学会関係者によると、2018年から2019年にかけ、大阪、京都両府や滋賀県などで逮捕された組合員数は延べ81人で、うち延べ69人が起訴されているそうだ。


同学会は「この事件は労働組合運動を理由とする刑事事件として、戦後最大規模」などと述べ、「労働法を専門にする研究者78人(注)」が2月9日、「憲法と労働組合法で保障された正当な労組活動を犯罪として処罰している」などとして抗議する声明を出している。


(注)立命館大の吉田美喜夫名誉教授や中央大の毛塚勝利名誉教授らが24人が呼び掛け、全国の大学や研究機関に属する研究者54人が賛同人として名を連ねた。

「本来、労働者の生活と雇用、権利を守り向上させるために存在する労働組合が、これほど長期かつ大規模に摘発された背景には『労働組合』を看板に、意に沿わない生コン関連業者をありとあらゆる手段で妨害・排除し、その見返りに「中途半端ではなく、相手が二度と払えないような金額を取るべき」などの手法を行っていたこと。(冊子「労働運動の本筋からそれないことーセメント生コン業界の改革に「偽装労組はいらない」(=全日本建設交運一般労働組合〈建交労〉関西支部、2009年8月発行)


「連帯」は「労働組合」の名を借りた「偽装労組」であって、まっとうな労働組合ではないことが問題だったのに、この700人の弁護士さんらは何を主張しているのやら。


参考:




引用元:



(注)組織犯罪対策課=通称「組対」
日本の警察組織のうち、主に暴力団等の組織犯罪、銃器や違法薬物の取り締まり、外国人犯罪対策、国際捜査共助等を目的とする内部組織の一つ。それまでは暴力団犯罪や銃器・薬物犯罪が複数の部局の所管となっていたが、それらは組織犯罪として関連が強く、その対策のため、部局を統合し、組織犯罪対策部を設置し、対応にあたる。



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2 コメント

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不当要求行為 (泉城)
2020-02-17 00:53:39
不当要求行為から人々を守るべき立場でありながら法曹界の中にも常識とはかけ離れたヘンテコな人々がいますね。
えせ○○と同じような感じがします。
特に人権、労働、教育、環境などに関わる分野では必ず奇妙な主張や要求をする人たちがでてくるのであきれてしまいます。
>不当要求行為 (kamakuraboy)
2020-02-17 02:41:07
こんばんは。コメントをありがとうございます。

日本の左翼弁護士らも異常なのですが、笑っちゃうことに「関西生コン事件」の捜査に対して、何故か韓国の建設労組が反応して「不当捜査、不当弾圧」などと主張しながら在韓日本大使館宛に抗議書簡を持参して抗議を行っているそうです。在韓日本大使館は抗議書簡を受け取らなかったそうですが。
http://www.tu-rentai.org/?p=404%E2%80%AC


朴槿恵政権に対する弾劾デモ(ロウソクデモ)のときに日本の「JR総連」や「(総連)青年部」が大きな旗をもって参加していたのと根は同じで、要するに「連帯ユニオン」を名乗る人々のルーツは概ねあちらの方々のようなのです。おそらく左翼法曹界も半島ルーツの在日弁護士がうようよいて、たびたび「ヘンテコ」な主張をするので理解できません。

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