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空き菅退陣のカウントダウンが始まる!

2010-12-31 16:36:43 | ニュース
時間がもったいないので、年明け早々、空き菅には責任を取ってもらい
引退してもらいたいですね。
自覚がないのが、一番問題あります。
小沢ではなく、あなたが情けないから、民主党は駄目だと言われているのです。
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【高橋昌之のとっておき】菅首相退陣のカウントダウンが始まる
2010.12.31 12:00 産経ニュース


民主党政権が迷走に迷走を続けた1年も今日、大みそかを迎えました。今年最後のコラムでは、ぜひとも希望にあふれた内容を書きたいところなのですが、そうもいかない政治情勢です。今晩は日本の至るところでカウントダウンが行われることでしょうが、政治でも年が明けると、菅直人首相退陣のカウントダウンが始まります。というのも、私は「菅首相は来年4月までには退陣せざるをえなくなる」とみているからです。

 その根拠は、来年は4月に統一地方選が行われることになっており、参院で多数を占める野党が、その前の最も効果的なタイミングで、菅首相の問責決議案を可決してくるのは必至だからです。もし、私が野党の幹部なら、統一地方選で勝つために、間違いなくそうするでしょう。

 問責決議に法的拘束力はありませんが、政治的には菅首相が退陣しない限り、参院での審議は一切、行われないことになりますから、退陣するかどうかの決断を迫られることになります。

 退陣を迫られたら、菅首相としては「伝家の宝刀」である衆院解散・総選挙に打って出るという手もあります。しかし、内閣支持率、民主党支持率ともに下落している中で、総選挙を行えば民主党が大敗するのは目に見えており、民主党内が了承するはずはありませんから、退陣せざるをえないでしょう。
 民主党の議員の中にも、このことに気づいている人はいます。追い込まれて野党の都合のいい時期に首相の問責決議案を可決されるよりは、「その前に先手を打って菅首相を退陣させ、新しい体制で統一地方選に臨む」というシナリオが、すでに民主党内で動き始めているのです
 そうでなくとも、民主党の地方の現場では、統一地方選に出馬を予定している地方議員や立候補予定者が、民主党の公認を辞退するという動きも出ています。これを受けて、同党の国会議員の間でも「統一地方選は菅首相では戦えない」との声が大半になっています。それは菅首相に批判的な民主党の小沢一郎元代表を支持する議員らにとどまらず、菅首相を支えている反小沢グループの中でも強まっています。

 私が最近、得た情報によると、反小沢グループ内では早くも菅首相退陣を前提に、その後の民主党代表選に前原誠司外相を擁立する動きが出始めたそうです。それでなくても難局に直面している菅首相が、自らを支える反小沢グループから見切られたら、退陣せざるをえなくなるでしょう。

 それでは、民主党内で「菅おろし」が行われるとすれば、どのタイミングになるでしょうか。有力なのは、来年の通常国会における平成23年度予算案が衆院で採決されるとみられる2月末の時点です。菅首相退陣と引き換えに予算案の衆院通過をはかるというわけです。

 現在の菅首相の支持率は20%前半で、今後さらに低下することも予想されますが、首相が交代すれば、自民党政権時代も含めてこれまでの例を考えると、新内閣の支持率は恐らく50%以上に回復するでしょう。その高い支持率を背景に、23年度予算案と関連法案を3月末までに成立させれば、何とか民主党も4月の統一地方選を戦える態勢が整います。

 どのような形で「菅おろし」が行われるは、いくつかのケースが想定されます。ひとつは民主党の菅首相に批判的な議員が「菅首相が退陣しなければ予算案に賛成できない」と言い出すケースです。衆院の民主党・無所属クラブの議席は307ですが、68人以上がそれを言い出せば過半数を割ってしまうため、菅首相が退陣しない限り、衆院を通過させることはできなくなります。

 それを受けて、菅首相を支えている民主党の反小沢グループが「もはや菅政権はもたない」として、菅首相に退陣を促すことも考えられます。そうしなくても、菅首相に批判的な勢力が必要な数の署名を集めて両院議員総会を開催し、過半数の議決によって菅代表の解任を決定するというケースも考えられます。

 こう考えてくると、いずれにしても、菅首相は遅くとも4月の統一地方選までに、早ければ2月の23年度予算案の衆院通過のタイミングで、退陣を余儀なくされる可能性は非常に高いといえます。

 それでは菅首相が退陣したら、次の首相はだれになるのでしょうか。残念ながら、それは私もまだ見当はつきません。民主党代表選が行われることになりますから、その勝者が次の首相になる可能性が高いのはいうまでもありません。ただ、現在の民主党と国民新党の連立では、参院で過半数割れしているうえ、衆院での法案再議決に必要な3分の2の議席にも足りないのが現状ですから、首相交代を機に新たな連立の枠組みが構築されて、他党から次の首相を擁立する可能性もないとはいえません。

 しかし、私はだれが次の首相になるかという属人的な問題は、二の次だと思っています。現在の菅政権のように民主党が、国家、国民のための政治よりも、親小沢か、反小沢かという属人的な権力闘争をしている現状が変わらなければ、同じことの繰り返しになるでしょう。

 民主党の国会議員は、そのことに早く気づくべきです。経済をはじめとする国民生活も、国際社会における外交を考えても、日本は今、戦後最大の国家的危機を迎えていると、私は思います。だからこそ、国民は昨年8月に政権交代という道を選択して、民主党に新しい政治を託したのでしょう。

 しかし、今の民主党はその期待を見事に裏切っています。いくら菅首相を代えても、このまま民主党が党内抗争に明け暮れて、本来のあるべき政治を行わなければ、いずれは来る次期衆院解散・総選挙で、政権は自民党に復帰すると思います。

 もしそうなったら、民主党政権時代は戦後最大の「失われた時代」として、歴史に刻まれることになるでしょう。民主党は野党に戻るだけの話ですから、それで構いませんが、その「失われた時代」の被害を最も受けるのは国民です。それでいいのかどうか、明日の元日、民主党議員は政権獲得からこれまでの自らの行動をしっかり反省してもらいたいと思います。

 来年こそは、与党だけでなく野党も含めて、国民の期待に応える政治が行われるよう、わずかな期待を込めて、今年のコラムを締めくくりたいと思います。2週間に1度のペースでこのコラムを書き続けてきましたが、毎回、私の予想を上回るアクセスをいただき、ありがとうございました。来年もよろしくお願いします。
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