緊急事態宣言・・・検討

菅首相の年頭会見で主に3点の事について触れました。

◎　1都3県に対して緊急事態宣言を検討する

◎　新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を通常国会で決める

◎　新型コロナのワクチン接種を2月の末までに開始する

 

「やる」と言う事に対しては・・・頑張ってやってくれと言いたい。

批判したい人は必ず「遅い」と言う言葉を使いますが、それは実行するテンションを下げるだけなので。

 

何事に対しても基本的にはそう考えるのですが・・・

流石に、、、この特措法の改正は遅い

 

実行性が有る法にする為に罰則を伴うらしい。

しかし通常国会は今月の18日でしょ。　日本中に大きく広がってから対処する、これぞ「泥縄」

普通は新しく法を作ると「周知期間」を設けて、実行するまでに国民の多くに知ってもらう期間を定めます。

まぁ今回は緊急事態なので周知期間は短期だと思いますが・・・

 

本来なら昨年の12月に決めるべきだった「特措法改正」

感染の広がりがどの様になるかを考えれば、その予想の中に現在のような拡大も必ずあったはずです。

その時の為に事前に法整備をしておくのが政治家の仕事です。

罰則を伴う法を使うか使わないかはその時の状態で判断すれば良いだけの事。

それをやらずに「桜を見る会」とか「懇親会」とか、もう検察の手が入っている事を蒸し返していた国会(野党)もくだらないが。それに翻弄されていた与党・政府は情けない限りです。

 

1都3県に緊急事態宣言をして、特に歓楽街などでの飲食を規制しようとしています。

例の如く今回も都と国で「規制と補償」のセットの補償の方の責任の擦り付け合いも見られました。

店に規制をかける前に利用する国民・都民に、外での飲食を控えるように影響力の強いタレント・有名人などを使って広報活動を何度も行うべきですね。　客が少なくなれば感染の確率は落ちるし補償も必要なくなります。

 

首相や知事・大臣が言うより、イチローが言った方が効果は大きい

 

それでは飲食店がつぶれてしまう。。。。

確かに閉店する店は多くなるでしょう。　しかし、そんな事は今まで他の業種でも、国の新しい規制によって潰れてしまった業種は幾らでも有るんです。もちろん補償なんかは有りません。

 

大きかった例としては、、、

「総量規制」です。　簡単に言えば、、、国が銀行に対して不動産業に金を貸すなと言う事です。

これによって不動産業はもちろん、建築業・鉄工業・土木業・製材業など全国で多くの大型倒産が発生した。

夜逃げする者・自殺する者・犯罪に走る者、、、確かに増えました。

しかし、、、

業務内容を変えて生き残った者・別の仕事を始めた者と、工夫と努力で以前より大きくなった人も大勢いてるんです。

 

犠牲を出さないで、災難を回避できるのならそれに越したことはない。

でも現状の日本を考えると、犠牲を出さない方法なんて・・・無い

きれいごとでは解決できない状態です。