安倍首相、一度首相の座から下野した経験を生かし、堂々としたリーダーの振る舞いで、長期政権を維持しています。
自分が登用した大臣などのミスで追及されたり、また自身、隣国との首脳会談をしなかったり、看板のアベノミクスの効果が伸び悩んだりして、野党やマスコミの批判を受けても動じずに乗り切っている。
そして、アメリカ大統領に対して、世界中がその取り扱いに苦慮している最中に、先陣を切って会談をし、政治家の異端児、しかも最強国の大統領トランプと渡り合えるとアピールも成功した。
２月10日にも正式な大統領に任命されたトランプとの会談を取り付けた。
ここまでは異端児大統領の取り扱いは順調でしたが、数日前にアメリカで発生した地震(大統領令)で大きな批判の津波が発生したみたいです。その大きさはまさしく想定外
アメリカとは親密で一心同体とも感じられる、イギリスやカナダから痛烈な批判をされています。
トランプ大統領の看板「雇用を増やす」から始まった色々な政策で、メキシコとの国境に作る壁が前兆で、七カ国を指定して入国に制限を加えたのが、トランプにとり予想外の大きな批判となった。これはトランプが得意としたツイッター砲でも解決はしません。
以前にもここで言いましたが、トランプ大統領は「案はあるが策がない」。
トランプに政治家としての策がありません。彼に有るのは商売人としての策なんです。確かに商売と政治はよく似ている点が多く、一概にその手法はダメだとは言えません。
商売における最大の武器は「資金」です。他社との契約では資金力が大きくモノを言い、資金力のある方にとって有利な契約を結ぶ事が可能なのです。 弱い相手が選ぶ道は２つ、ひれ伏して契約を結ぶか、少し条件の良い他の会社を探すかです。
・・・で、この手法を国の外交に利用するとどうなるか???
弱い国がとる行動は会社などと同じで、ひれ伏して従う国もありますが、少し条件の良い国と付き合うと言う選択がありません。 何故なら世界経済は全て繋がっているので「他社」が無いんです。他社が存在している状態なのは発展途上国に限られています。
・・・となれば 「窮鼠猫をかむ」 追い詰められ他に逃げ場が無ければ反撃してくるんです。
ネズミに噛まれたくらいで死にはしない、反対に噛み殺してやる
トランプなら、そう思うかも知れませんね。。。。一対一なら、、、、、。
世界で最初にトランプ大統領に正面から批判したのはメキシコ大統領。これは壁の件があり当然の成り行きと誰もが予測は出来ましたが、、、七カ国の人達の入国を制限したことで、正面から批判する国はイギリス・カナダに留まらず、フランス・オーストラリア等と広がってしまった。
そして、これからのトランプ大統領にとって大きな足かせになりそうな動きが・・・・。
国民や有名人の批判には動じないが、対応せざるを得ない出来事が発生しました。
それは「州・司法長官」の提訴です
この州司法長官と言うのが解りにくいですよね。日本にはこの職業と言うか地位に該当するものが有りません。各都道府県にある地方裁判所の判事でもなければ、県庁の職員で条例に関する部署のトップとも違います。
国の司法長官なら、日本の法務大臣の様な地位で解りやすい。
アメリカは「合衆国」と呼ばれるように、ある程度は国の権限を持つ自治体の集まりで出来てるんですねぇ～。州司法長官は州の知事の任命でもなければ、国からの天下りでもない、その州の住民が選挙で選んだ特別な人なんです。
その特別な人がアメリカはそもそも移民の集まりの国なので、移民に対する考え方は国の根幹に関ると主張して、トランプ大統領がしている移民に対する制限は「憲法違反」だと訴えたのです。 裁判(訴訟)の国アメリカ、他の州の司法長官も同調しそうだし、日本と違って裁判のスピードは速いく、ダラダラと引き延ばすことは出来ません。これに負けると大統領として致命傷です。
さて、、、批判の嵐が吹きまくり、今までは上に立つ者は批判を対処してなんぼのもんじゃと、冷静な態度をとっていた日本の安倍首相ですが、、、、
移民に対する制限を七カ国にしたことで、民主主義をとる世界の主たる国々のトップが、アメリカ大統領のトランプを正面から批判するようになった。
ところが安倍首相はその事にコメント出来ないんです。
理由は2月10日にトランプと会談する事になっているので、その前に批判はしにくい。
それと、日本はトランプ以上に移民に制限をかけている現状があるので、とてもその政策に批判なんか出来ないんです。
もし、トランプの移民制限に批判すれば・・・・痛烈なトランプ攻撃を受ける事になりかねない。
「日本は世界一平和な国と言われているが、それは移民を受け入れないからだ」
こんな事をトランプの口から発せられたら、一気に世界中に知れ渡り、困った状態になります。
日本にとってはあまり表に出したくない事実なんです。
それもあってか・・・国会での蓮舫さんのこの件に対する追及は甘かったですネ 本気で与党と戦う野党なら、共倒れを狙ってでも追求すべきネタだったんですけどネ
安倍首相の「コメントする立場じゃない」で終わらせてしまった。
しかし安倍首相、トランプの扱い方はこれからが大事な局面です。
アメリカに囚われすぎず、あなたの望む「強い日本」を世界に示す時か、媚びてドロ舟に乗り共に溺れるかの岐路です。
今示すべき「強い日本」の「強い」は軍事力や経済力じゃない。
こうなんた
と言う 強い意志です
自分が登用した大臣などのミスで追及されたり、また自身、隣国との首脳会談をしなかったり、看板のアベノミクスの効果が伸び悩んだりして、野党やマスコミの批判を受けても動じずに乗り切っている。
そして、アメリカ大統領に対して、世界中がその取り扱いに苦慮している最中に、先陣を切って会談をし、政治家の異端児、しかも最強国の大統領トランプと渡り合えるとアピールも成功した。
２月10日にも正式な大統領に任命されたトランプとの会談を取り付けた。
ここまでは異端児大統領の取り扱いは順調でしたが、数日前にアメリカで発生した地震(大統領令)で大きな批判の津波が発生したみたいです。その大きさはまさしく想定外
アメリカとは親密で一心同体とも感じられる、イギリスやカナダから痛烈な批判をされています。
トランプ大統領の看板「雇用を増やす」から始まった色々な政策で、メキシコとの国境に作る壁が前兆で、七カ国を指定して入国に制限を加えたのが、トランプにとり予想外の大きな批判となった。これはトランプが得意としたツイッター砲でも解決はしません。
以前にもここで言いましたが、トランプ大統領は「案はあるが策がない」。
トランプに政治家としての策がありません。彼に有るのは商売人としての策なんです。確かに商売と政治はよく似ている点が多く、一概にその手法はダメだとは言えません。
商売における最大の武器は「資金」です。他社との契約では資金力が大きくモノを言い、資金力のある方にとって有利な契約を結ぶ事が可能なのです。 弱い相手が選ぶ道は２つ、ひれ伏して契約を結ぶか、少し条件の良い他の会社を探すかです。
・・・で、この手法を国の外交に利用するとどうなるか???
弱い国がとる行動は会社などと同じで、ひれ伏して従う国もありますが、少し条件の良い国と付き合うと言う選択がありません。 何故なら世界経済は全て繋がっているので「他社」が無いんです。他社が存在している状態なのは発展途上国に限られています。
・・・となれば 「窮鼠猫をかむ」 追い詰められ他に逃げ場が無ければ反撃してくるんです。
ネズミに噛まれたくらいで死にはしない、反対に噛み殺してやる
トランプなら、そう思うかも知れませんね。。。。一対一なら、、、、、。
世界で最初にトランプ大統領に正面から批判したのはメキシコ大統領。これは壁の件があり当然の成り行きと誰もが予測は出来ましたが、、、七カ国の人達の入国を制限したことで、正面から批判する国はイギリス・カナダに留まらず、フランス・オーストラリア等と広がってしまった。
そして、これからのトランプ大統領にとって大きな足かせになりそうな動きが・・・・。
国民や有名人の批判には動じないが、対応せざるを得ない出来事が発生しました。
それは「州・司法長官」の提訴です
この州司法長官と言うのが解りにくいですよね。日本にはこの職業と言うか地位に該当するものが有りません。各都道府県にある地方裁判所の判事でもなければ、県庁の職員で条例に関する部署のトップとも違います。
国の司法長官なら、日本の法務大臣の様な地位で解りやすい。
アメリカは「合衆国」と呼ばれるように、ある程度は国の権限を持つ自治体の集まりで出来てるんですねぇ～。州司法長官は州の知事の任命でもなければ、国からの天下りでもない、その州の住民が選挙で選んだ特別な人なんです。
その特別な人がアメリカはそもそも移民の集まりの国なので、移民に対する考え方は国の根幹に関ると主張して、トランプ大統領がしている移民に対する制限は「憲法違反」だと訴えたのです。 裁判(訴訟)の国アメリカ、他の州の司法長官も同調しそうだし、日本と違って裁判のスピードは速いく、ダラダラと引き延ばすことは出来ません。これに負けると大統領として致命傷です。
さて、、、批判の嵐が吹きまくり、今までは上に立つ者は批判を対処してなんぼのもんじゃと、冷静な態度をとっていた日本の安倍首相ですが、、、、
移民に対する制限を七カ国にしたことで、民主主義をとる世界の主たる国々のトップが、アメリカ大統領のトランプを正面から批判するようになった。
ところが安倍首相はその事にコメント出来ないんです。
理由は2月10日にトランプと会談する事になっているので、その前に批判はしにくい。
それと、日本はトランプ以上に移民に制限をかけている現状があるので、とてもその政策に批判なんか出来ないんです。
もし、トランプの移民制限に批判すれば・・・・痛烈なトランプ攻撃を受ける事になりかねない。
「日本は世界一平和な国と言われているが、それは移民を受け入れないからだ
」こんな事をトランプの口から発せられたら、一気に世界中に知れ渡り、困った状態になります。
日本にとってはあまり表に出したくない事実なんです。
それもあってか・・・国会での蓮舫さんのこの件に対する追及は甘かったですネ 本気で与党と戦う野党なら、共倒れを狙ってでも追求すべきネタだったんですけどネ
安倍首相の「コメントする立場じゃない」で終わらせてしまった。
しかし安倍首相、トランプの扱い方はこれからが大事な局面です。
アメリカに囚われすぎず、あなたの望む「強い日本」を世界に示す時か、媚びてドロ舟に乗り共に溺れるかの岐路です。
今示すべき「強い日本」の「強い」は軍事力や経済力じゃない。
こうなんた
と言う 強い意志です