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オリンピックはこれで安心して観戦にいける 戦争と平和-5872

2017年06月16日 03時38分33秒 | 原発・核物質の国有化
☆オリンピックはこれで安心して観戦にいける

東京新聞
 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は十五日朝の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。参院法務委員会での採決を省略し、本会議で「中間報告」を行う異例の手法で、与党が採決を強行した。十四日から徹夜の攻防で、抵抗する野党を押し切った。一般市民が処罰対象になったり、内心の自由が侵されたりする恐れが指摘される中、政府は同法を七月十一日に施行する方針だ。

 採決の結果は、賛成一六五、反対七〇だった。参院で自民党と統一会派を組む日本のこころも賛成に回った。民進、共産、自由の各党は反対した。

 安倍晋三首相は成立を受け「東京五輪・パラリンピックを三年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会と連携していきたい」と官邸で記者団に強調。その上で「適切、効果的に法律を運用していきたい」と述べた。

 民進党の蓮舫代表は、参院本会議での採決に先立つ討論で「安倍内閣に共謀罪の執行を委ねたら、どんな運営をされるかという不安は、際限なく膨らんでいる」と批判した。

 野党四党は成立阻止を目指し、十四日夜に安倍内閣不信任決議案を出したが、衆院本会議で十五日午前二時前に与党などの反対多数で否決された。これを受け同三時半ごろ、参院本会議で秋野公造法務委員長(公明)が中間報告を実施。続いて採決が行われた。

 与党は、性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案を十六日の参院本会議で可決、成立させ、十八日までの会期を延長せず国会を閉会する方針。学校法人「加計学園」問題を巡る野党の追及を避け、二十三日告示の東京都議選への影響を最小限にとどめる狙いがある。

 「共謀罪」法は犯罪の実行を二人以上で計画し、うち一人が準備行為をした場合に罰せられる内容。実行後の処罰を原則としてきた刑法体系が大きく変わる。

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