原発再稼働で支持率は急落へ

安倍晋三首相は原発を再稼働しようとしている。
「万一、事故が起きたときに、自分が全財産を投げ打ってでも責任を持つ。それだけ必要なのだ」という説明があるのならまだしも、毎日新聞の「「忘災」の原発列島　本当に再稼働でいいのか」の記事によれば、政府は万一、事故が起きたときの責任を負う気はさらさらなく、九州電力や地元自治体に「だって、再稼働を決めたのは九電だし、認めたのも地元自治体じゃん」と全責任を押し付けようとしているのだという。
そもそも、毎月の東電の明細書に「再生エネ賦課金」と自然エネルギーの買い取り価格だけ別枠に表示して「自然エネルギーはコスト増」という印象を植え付ける一方、福島原発の事故処理費用や避難者への補償費用、原発をいまなお管理・運用している維持費用などは原価に組み入れてしまっていることがおかしい。
あれだけの事故を起こし、大天災には制御不能であることが判明しながらも、まったく反省することがないこの国の意思決定者たちはどうなっているのだろう。
ひとつだけ確定的なのは、原発再稼働で安倍政権の支持率は一段と急落することだけだ。