小室美枝子です。
これは昨日届いた農業新聞の記事です。実は、「種子法廃止案が１３日参議院農林水産委員会を通過し、１４日参院本会議で可決成立」が掲載されていました。
主要農作物種子法は1952年に制定された法律です。主要農作物として"稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆"を指定しています。主要農作物の優良な種子の生産及び普及のために必要な勧告、助言及び指導を行うなど。1952年は、農林省が年間500億円以上を投入、合計2000万石の食糧増産を行ったといいます。
地域の農業発展、就中、各地域のそれぞれの条件に適合した米や麦の品種育成、奨励品種普及に、国や各県の農業試験機関が極めて重要な役割を果たし、農業振興に大きく寄与してきたことは関係者のだれもが認めると聞きます。"原種及び原原種の生産"は多くの人手と費用が必要だということは私にもわかります。種子法の廃止は人手と費用のかかる事業から手を引かせることになりかねません。廃止を決めた農水省は、米の優良品種供給体制が崩れることはないと考えているのでしょうか。
実は、下の文章は、少し古い（２０１３年７月号の月刊日本）のですが、当時からＴＰＰは危ないと考え資料を集めていた時に買った冊子です。タイトルをいくつかご紹介
「食の支配者モンサントの正体」
「種子を独占するモンサント」
「モンサント社員が食べない遺伝子組み換え食品」・・・モンサント社は遺伝子組み換え（ＧＭ）作物市場で９０％以上のシェアを占めている独占企業です。そのモンサントの社員食堂では遺伝子組み換え食品不使用を掲げ、世界中に「遺伝子組み換え食品は安全だ」と言っておきながら自分たちは食べたくないのです。
------この発言は、食政策センター・ビジョン２１代表 安田節子さん----より
食の根幹となる『種子』です。
モンサント社のビジネスは二本柱
その一つ・・・農家は来期の為に収穫物の種子を取り置く種取りという作業を行っています。しかし、モンサント社は毎年種子を買わせるために、種取りを禁止する仕組みを二つ作っていまいました。①種子そのものにプログラミングされたターミネーター技術です。これは、作物に実った二代目の種子に毒を発生させ自殺させる技術です。つまりバイオテクノロジーで種を殺してしまえば、農家の種取りは不可能となるわけです。（この技術を米農務省は綿花でこの利用を認可しているそうです・・・）②種取りのもう一つの仕組み：遺伝子組み換え作物の種子に対する特許権。種子を使用するためにモンサント社に特許料を支払う必要があり、無断で使用すると罰せられます。
二つ目・・・損害賠償ビジネス。特許がある遺伝子組み換え作物が無断で栽培されるいると、農家に対し損害賠償を求める訴訟を起こす。
先程の文章の中で、遺伝子組み換えでは９０％と紹介しましたが、下記の表は種子会社の売り上げについて紹介したものです。
種子法の廃止は２０１２年の９月に規制改革会議が提起したという記録があります。。でも、この法律の役割や廃止の理由などは議論を重ねたとは言えない中で唐突に法案が提出されたと。現場からの疑問の声が上がった。
やはり、ＴＰＰの農業分野に関連したグローバル企業がもうかる仕組み・・・そのことによる食の安定供給、安全な食品、、、国民の健康が守られるの？
まだまだ記事は続きますが、種子法の廃止が成立した記事ですが、この法律成立の付帯決議として、予算への配慮、独占防止も採択されています。が、日本の食、、私たちの食卓はどのように変わってしまうのか？
