Ｑ８．期中に役員給与を増額することができますか？
Ａ．役員給与の期中増額は、（１）３か月以内改定又は（２）臨時改定事由による
改定に該当する場合に限り、役員給与の全額損金算入が認められます。
つまり、一定の要件を満たす期中増額に限り、損金算入が認められます。
＜ポイント＞
・「３か月以内改定」又は「臨時改定事由による改定」の要件を満たさない
役員給与の期中増額は、損金算入が認められない。
［ 解 説 ］
期中に役員給与の増額改定を行なった場合には、原則として「定期同額給与」
又は「事前確定届出給与」のいずれにも該当しないため、改定前の支給額と改定
後の支給額との差額部分は損金不算入となりますが、定期同額給与について
その改定が下記(1)又は(2)に基づく改定である場合には、役員給与の全額を損金
に算入することができます。
(1) ３か月以内改定の場合の改定前後定期同額給与
役員給与の改定が、定時株主総会で行われる等、その事業年度開始の日
の属する会計期間の開始日から３か月を経過する日までに行われている
場合には、改定前は前で同額、改定後は後で同額であれば、定期同額給与
に該当します。
(2) 臨時改定事由＊による改定の場合の改定前後定期同額給与
役員給与の改定が、役員の職制上の地位変更、職務内容の重大な変更等
（臨時改定事由）による場合には、改定前は前で同額、改定後は後で同額
であれば、定期同額給与に該当します。
＊臨時改定事由には、経営体制の見直しによる人事刷新は含まれません。
ＭＥＭＯ
事前確定届出給与について(2)の臨時改定事由に基づく増額改定をする場合には、
「臨時改定事由が生じた日から１か月を経過する日」までに税務署長に変更の届出
を行なわなければなりません。
