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2005年09月03日  |  特別寄稿:小倉秀夫
 

小倉秀夫 特別寄稿 『ブログと選挙──どこまで自由化すべきなのか? (下)』

■ ブログと公職選挙法の未来

 では、公職選挙法を改正して、選挙期間中、特定の候補者なり政党なりを推薦ないし支持しあるいは反対する内容のエントリーを立ち上げあるいはコメントを自由に投稿できるようにするべきでしょうか。

 特に国会議員や地方自治体の長を選ぶ選挙の場合、「勝てば官軍」といいますか、勝つことによるメリットはとても大きいので、虚偽ないし誇大な発言を行ってでも自分が支持する候補者を当選させあるいは支持しない候補者を落選させたいという誘惑に駆られがちです。現在でも、衆議院が解散される前後から公示日直前にかけて、特定の政党ないし候補者を不当に貶めまたは必要以上に持ち上げているブログや、特定の政党に関するある種の陰謀論を他人のブログのコメント欄に投稿される方は少なからず存在しています。

 それらの活動が組織的に行われているのか否か、組織的に行われているとしてその駆動力は金銭その他の現実的な利益なのか宗教的なものなのかは全く分かりませんが、選挙に関する話題をエントリーとして立ち上げると程なくして特定の政党に関する陰謀論的なコメントが投稿される等の現象が見られますので、選挙期間中のネット上での表現活動を公職選挙法による規制の対象外とした場合には、虚偽ないし誇大な発言がネット上で横行し、国民による判断が不当に歪められるおそれが多分にあります(そうでなくとも粘着系ブロガー・コメンテーターに対して「対抗言論」で対処するのは大変であるのに、選挙期間はごく短いしその期間中スタッフは大忙しですから、この場合、「対抗言論」というのは実際的な対抗手段たり得ません。)。

 すると、現実的には、新聞紙・雑誌による選挙に関する報道及び評論に関する規定を参考にして、ある種のブロガーに対して報道及び評論を掲載する自由を認めていく方向での改正というのが精々なのではないかという気がしてなりません。

 さすがに、「定期に有償頒布する」という要件はクリアしがたいし、選挙期間中もブロガーに報道及び評論をなさしめるようにするという観点からは有償性というのは不要な要件ですから、これに類する要件は不要でしょう。ただ、選挙活動に対する量的な規制の脱法行為となるのを防ぐという意味では、毎月3回以上新たにエントリーを立ち上げること、そのような状態を公示又は告示の日の1年以上前から継続していることなどは要件としてもよいでしょう。

■ ブロガーに問われる責任と匿名・顕名問題

 また、発言者に発言に対する責任を追及される可能性を負わせて虚偽ないし誇大な発言をしにくくするとともに、特定の政党ないし候補者との間に特別な関係があればそれは明らかにされる可能性を担保すべきという観点からすると、選挙期間中に選挙に関する報道及び評論を掲載することが許されるブロガーは、「共通ID」等によりその氏名及び住所が確実に把握され、不特定人により容易に知りうる状態に置かれていることが必要になるのではないかと思います(「IT時代の選挙運動に関する研究会」はメールアドレスでいいといっているようですが、メールアドレスだけでどうやって責任をとらせるおつもりなのでしょう(ex.羽田タートルサービス事件 ※注1)。)。

 そして、何人たりとも、ブロガーに対して「金銭、物品その他の財産上の利益の供与、その供与の申込若しくは約束をし又は饗応接待、その申込若しくは約束をして」自分たちに有利なことを書かせようとしてはいけないとか、ブロガーもそのような利益供与等を受けてはいけないという趣旨の規定も設けられるべきでしょうし、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならないという趣旨の規定も設けられるべきでしょう。

 これは、選挙ビラについて作成者の氏名等を掲載しなかったからと言って刑事処罰することは問題であるとしたMacintyre vs. Ohio選挙管理委員会についての米国連邦最高裁判決よりは後退しているかもしれません。ただ、米国における「匿名発言の自由」に対する憧憬というのは建国の歴史に裏打ちされたものであってそのまま日本で受け入れられるものではないですし(従前の憲法学者はほとんど「匿名発言の自由」を日本法の解釈に導入していません。)、Macintyre氏はその氏名等を掲載しないビラも配ったというだけで、基本的には逃げも隠れもしていなかったのに対し、我が国では、特定の政党や政治家を批判するブログの多くがトレーサビリティの低い匿名でなされているという現実を目の当たりにしてしまうと、それも仕方がないのかなあととりあえず思います。

(2005年9月3日)


※注1 羽田タートルサービス事件
 インターネットサイト上に労働条件について書き込みを受けた会社が、発信者情報の開示を求めたが、発信者のメールアドレスとID・パスワードしか情報開示を受けられず提訴した。判決では、レンタルサーバー会社に情報開示が認められたが、経由プロバイダーについては特定電気通信役務提供者に当たらないとして請求は棄却された。



■ PROFILE

小倉秀夫
(おぐら ひでお)
弁護士。中央大学法学部兼任講師。1968年生まれ。著作権等の知的財産権、IT関係はとりわけ強い。これまで、中古ゲーム差止訴訟、「mp3.co.jp」ドメイン名訴訟、対WinMXユーザー発信者情報開示請求訴訟などで勝利を収め、ファイルローグ事件では、高裁での逆転勝利をねらう。主な著書として『著作権法コンメンタール』(編著:東京布井出版)、『インターネットの法務と税務』(共著:新日本法規)などがある。

「benli」(ブログ)
http://benli.cocolog-nifty.com/

「東京平河法律事務所」(事務所HP)
http://www.tokyo-hirakawa.gr.jp/staff/ogura.html


(gooニュース)

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