もう誰もが知っている「偏向報道」で有名な
「米軍基地反対派市民」の広報誌に堕している
沖縄の左翼2紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」の問題なのですが、
よくよく考えてみると、とても不思議なことに気付きます。
それは47都道府県の中で、だいたいメインとなる地方紙は一県に一紙
が普通のように思えます。これは歴史的な背景もあります。
ところが沖縄の地では２紙共に左翼思想であるにも関わらず、見事に2紙が共存共栄し、
中央紙等の発行を排除できています。
（近年になってやっと日本経済新聞社だけが輪転機を回して発刊にこぎつけてはいますが、
市場のシェアから言ってまったく問題になりません。）
だから実態は２紙によるほぼ「完璧な報道カルテル」が成立している
と思うのですが、
なぜか公正取引員会もまったくそのことを問題視していません。
もう沖縄の地には報道機関としての「特別区」治外法権が成立する中で、
お互いにライバル紙となることもなく
「琉球新報」と「沖縄タイムス」が見事に共存共栄しているわけです。
なぜ人口１４２万人の沖縄県に地方紙２社が必要なのでしょうか？
やはりおかしいとは思いませんか？
冒頭に言った通り、両紙共に左翼思想で
１社が保守で１社が左翼と主張が違う訳ではないのですよ！
どうやって「住み分け」ができているのでしょうか？
それに「本当に米軍基地が沖縄の地にあることが米国の国益に利する」なら、
沖縄の地政学的リスクから考えて、
米国が「メディアに対してロビー活動」しないわけがありませんよね？
あらゆる手段を使って、抵抗するメディアを壊滅に追い込むことも可能なはずです。
ところが、現実は「米国の影響力」さえ排除できているかのようです・・・
まあ、報道の自由を前面に押し出す米国が、
「報道介入」できるわけがないと言ってしまえばそれまでですし、
普天間飛行場が移設しないからこそ「ごね得」になる地域住民にとって、
中央政府から騒音等への賠償金を得られるとしたら、
結果的に米軍基地が残り、米軍の国益にも反さないわけですから、
「米軍基地運動反対を応援することで、結果的に米軍基地存続を応援することになる」
というびっくりするような逆説の構図も存在します！
だから米国は「琉球新報」と「沖縄タイムス」２紙を結果的に生かしておくのでしょうか？
なにかこう納得がいきませんね。
とにかく日本の安全保障を通じた国益を棄損し続ける
沖縄の２紙がなぜ存在できているのか
今後もしっかりとモニターしていきたいですね！
「米軍基地反対派市民」の広報誌に堕している
沖縄の左翼2紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」の問題なのですが、
よくよく考えてみると、とても不思議なことに気付きます。
それは47都道府県の中で、だいたいメインとなる地方紙は一県に一紙
が普通のように思えます。これは歴史的な背景もあります。
ところが沖縄の地では２紙共に左翼思想であるにも関わらず、見事に2紙が共存共栄し、
中央紙等の発行を排除できています。
（近年になってやっと日本経済新聞社だけが輪転機を回して発刊にこぎつけてはいますが、
市場のシェアから言ってまったく問題になりません。）
だから実態は２紙によるほぼ「完璧な報道カルテル」が成立している
と思うのですが、
なぜか公正取引員会もまったくそのことを問題視していません。
もう沖縄の地には報道機関としての「特別区」治外法権が成立する中で、
お互いにライバル紙となることもなく
「琉球新報」と「沖縄タイムス」が見事に共存共栄しているわけです。
なぜ人口１４２万人の沖縄県に地方紙２社が必要なのでしょうか？
やはりおかしいとは思いませんか？
冒頭に言った通り、両紙共に左翼思想で
１社が保守で１社が左翼と主張が違う訳ではないのですよ！
どうやって「住み分け」ができているのでしょうか？
それに「本当に米軍基地が沖縄の地にあることが米国の国益に利する」なら、
沖縄の地政学的リスクから考えて、
米国が「メディアに対してロビー活動」しないわけがありませんよね？
あらゆる手段を使って、抵抗するメディアを壊滅に追い込むことも可能なはずです。
ところが、現実は「米国の影響力」さえ排除できているかのようです・・・
まあ、報道の自由を前面に押し出す米国が、
「報道介入」できるわけがないと言ってしまえばそれまでですし、
普天間飛行場が移設しないからこそ「ごね得」になる地域住民にとって、
中央政府から騒音等への賠償金を得られるとしたら、
結果的に米軍基地が残り、米軍の国益にも反さないわけですから、
「米軍基地運動反対を応援することで、結果的に米軍基地存続を応援することになる」
というびっくりするような逆説の構図も存在します！
だから米国は「琉球新報」と「沖縄タイムス」２紙を結果的に生かしておくのでしょうか？
なにかこう納得がいきませんね。
とにかく日本の安全保障を通じた国益を棄損し続ける
沖縄の２紙がなぜ存在できているのか
今後もしっかりとモニターしていきたいですね！
