この大阪維新の会の掲げる「大阪都から道州制へ」という政策こそが、まさに大阪維新の会が、みんなの党の分身であり、傀儡政策を実現するために国政に打って出るだけの集団であることを露呈しているのです!
ズバリ本質を説明します!
本来、故松下幸之助氏が提唱したのは無税国家を樹立するまでのプロセスです。
国費のかからない小さな政府を目指し、まず歳出削減ならびに中央省庁の改変を軸とする行政改革が軌道に乗った後に、地方政治の在り方として、日本をある程度の地域に分け、特に関西圏をまとめることを構想していたのです。
(『行革なき増税は国を滅ぼす「増税無用論」』無税国家研究プロジェクト1994年PHP刊*書籍帯には「増税のみを主張する政治家に政治家たる資格はない」とあります。)
ところが何を勘違いしたか、故松下幸之助氏の一番弟子を自認するPHP研究所の江口克彦氏(現みんなの党所属参議院議員)が、1996年ころから突如「地域主権型道州制」を提唱しだしました。
ただし、これは無税国家の原型であるどころか、統一した国家を分断する国家解体論の別名にしか過ぎず、主権在民を掲げる憲法にも規定されていない「地域に主権が存在する」などという強引な解釈からスタートしている極めて危険な提唱なのです。
この江口氏の提唱する地域主権型道州制を実現するために大阪都を中心とする関西道州を提唱しようと言うのが、みんなの党と大阪維新の会の「お手打ち内容」です。
渡辺党首!橋下市長!図星でしょう!
だから、この「地域主権型道州制」を掲げている以上、断固主権国家論として受け入れるわけにはいかないので、政策のネガティブキャンペーンを張らせていただきたいと思います。
商業左翼メディアが創った雰囲気だけで、国務遂行能力のない、健全な国家観のな無い政権党を創るのは民主党を最後にしませんか!皆さん!
【関連記事】
「船中八策」を説明「大阪都構想から道州制へ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120213/lcl12021321310002-n1.htm
橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」は13日、大阪市内で全体会議を開き、橋下氏は所属議員約100人に対し、次期衆院選の公約として策定中の「維新版・船中八策」の骨子について説明した。また、国会議員の候補者養成の場となる「維新政治塾」の運営方針についても指示。国政進出に向け、橋下維新が本格的に始動した。
会議では、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が「大阪都構想から道州制へと統治システムを変えていきたいが、法改正がどうしても壁だ。(既成政党の)国会議員にいろんなメッセージを出しているが、明確なもの(回答)は提示されていない」と不満を表明。「なかなか決定できないのが今の国会。今年総選挙が行われるかもしれないが、(既成政党が)明確に(制度を)変えることなく、政党を応援するというわけにはいけない」と述べ、改めて次期衆院選での独自候補擁立を示唆した。
船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正-の8つで構成。橋下氏が掲げる「決定でき、責任を取る民主主義」などを理念とし、今後、所属議員で議論を重ね、26日の全体会議で細部を詰める。
統治機構改革や憲法改正では、首相公選制の導入や地方交付税の廃止、参院を首長兼務の代表機関に改めることなどを掲げ、改憲の発議要件を衆参両院の各3分の2から2分の1に緩和することも盛り込んだ。
社会保障制度改革や経済・税制では、積み立て型・掛け捨て型の年金制度や資産課税のほか、国が最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシックインカム」(最低生活保障)の導入を検討。外交・安全保障では沖縄の基地負担軽減も掲げている。
一方、維新政治塾の応募者は、最終的に3326人に上った。
ズバリ本質を説明します!
本来、故松下幸之助氏が提唱したのは無税国家を樹立するまでのプロセスです。
国費のかからない小さな政府を目指し、まず歳出削減ならびに中央省庁の改変を軸とする行政改革が軌道に乗った後に、地方政治の在り方として、日本をある程度の地域に分け、特に関西圏をまとめることを構想していたのです。
(『行革なき増税は国を滅ぼす「増税無用論」』無税国家研究プロジェクト1994年PHP刊*書籍帯には「増税のみを主張する政治家に政治家たる資格はない」とあります。)
ところが何を勘違いしたか、故松下幸之助氏の一番弟子を自認するPHP研究所の江口克彦氏(現みんなの党所属参議院議員)が、1996年ころから突如「地域主権型道州制」を提唱しだしました。
ただし、これは無税国家の原型であるどころか、統一した国家を分断する国家解体論の別名にしか過ぎず、主権在民を掲げる憲法にも規定されていない「地域に主権が存在する」などという強引な解釈からスタートしている極めて危険な提唱なのです。
この江口氏の提唱する地域主権型道州制を実現するために大阪都を中心とする関西道州を提唱しようと言うのが、みんなの党と大阪維新の会の「お手打ち内容」です。
渡辺党首!橋下市長!図星でしょう!
だから、この「地域主権型道州制」を掲げている以上、断固主権国家論として受け入れるわけにはいかないので、政策のネガティブキャンペーンを張らせていただきたいと思います。
商業左翼メディアが創った雰囲気だけで、国務遂行能力のない、健全な国家観のな無い政権党を創るのは民主党を最後にしませんか!皆さん!
【関連記事】
「船中八策」を説明「大阪都構想から道州制へ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120213/lcl12021321310002-n1.htm
橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」は13日、大阪市内で全体会議を開き、橋下氏は所属議員約100人に対し、次期衆院選の公約として策定中の「維新版・船中八策」の骨子について説明した。また、国会議員の候補者養成の場となる「維新政治塾」の運営方針についても指示。国政進出に向け、橋下維新が本格的に始動した。
会議では、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が「大阪都構想から道州制へと統治システムを変えていきたいが、法改正がどうしても壁だ。(既成政党の)国会議員にいろんなメッセージを出しているが、明確なもの(回答)は提示されていない」と不満を表明。「なかなか決定できないのが今の国会。今年総選挙が行われるかもしれないが、(既成政党が)明確に(制度を)変えることなく、政党を応援するというわけにはいけない」と述べ、改めて次期衆院選での独自候補擁立を示唆した。
船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正-の8つで構成。橋下氏が掲げる「決定でき、責任を取る民主主義」などを理念とし、今後、所属議員で議論を重ね、26日の全体会議で細部を詰める。
統治機構改革や憲法改正では、首相公選制の導入や地方交付税の廃止、参院を首長兼務の代表機関に改めることなどを掲げ、改憲の発議要件を衆参両院の各3分の2から2分の1に緩和することも盛り込んだ。
社会保障制度改革や経済・税制では、積み立て型・掛け捨て型の年金制度や資産課税のほか、国が最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシックインカム」(最低生活保障)の導入を検討。外交・安全保障では沖縄の基地負担軽減も掲げている。
一方、維新政治塾の応募者は、最終的に3326人に上った。
最新の画像[もっと見る]
-
中華帝国による沖縄侵攻政策!翁長県知事は中共政府を歓迎する現代の「龍柱」を創る気か!
5年前
-
中華帝国による沖縄属国化が侵攻中!(その2:世界遺産:「首里城」展示内容が超怪しいぞ!続き)
5年前
-
中華帝国による沖縄属国化が侵攻中!(その1:世界遺産:「首里城」展示内容が超怪しいぞ!)
5年前
-
けっして怯むな日本政府!「イスラム国」人質映像は合成だぞ!
5年前
-
東京11区の有権者の皆さま!下村文科大臣の政治献金がやばいぞ!!
5年前
-
ワシントンポストの防空識別圏地図に異議あり!
6年前
-
TOKYO2020 五輪開催決定に思う
7年前
-
竜巻対策として「電信柱による電力供給」はもうやめませんか?
7年前
-
気象庁は後追い分析ではなく、事前に竜巻警報発令せよ!
7年前
-
日本政府が主権国家の強い意思を示さないと火山が爆発しますよ!
7年前
「地域主権問題」カテゴリの最新記事
細川元総理は「東京五輪辞退」ではなく「立候補辞退」を選択すべきです。
民主党は東京五輪開催に反対ですか?
東京五輪目指すアスリートを無視する細川元総理「五輪辞退」発言をどうする!
もう二度と亡国マスコミを利用するパフォーマンス選挙をやらせるな!
民主党は、これから「東京五輪辞退」というトンデモ暴論を宣言するのか!!
地域主権型道州制は日本のエネルギー安保を壊滅させるぞ!
地域主権を言いながらアベノミクス批判する国会議員の矛盾!
地域主権型道州制を提唱するなら総選挙で憲法前文の改正案を明示せよ!
中国の好意的態度こそ大阪維新の会が怪しい証拠!
大阪維新の国政進出応援は、「太平洋戦争突入の流れに似て危険」






