益鳥の身辺余話
益鳥動画「メッセージ」が訴えているところも同じである。我が国は武力攻撃の出来るようにしてまで、軍事的貢献の出来る国にすべきではない。軍事的貢献が求められている・・・という理由は理由にならない。
我が国は「それは出来ない」といった立場を崩すべきではなく、その立場を貫き、世界各国に理解定着させることこそ、政治、外交の責務であり、政治家の務めであるというものであろう。
社説 ↓神奈川新聞より転載↓
自衛隊派遣
ＰＫＯ法の枠組み守って
福田康夫首相は、来日した潘（バン）基文（キムン）国連事務総長に対し、スーダン南部に展開している国連平和維持活動（ＰＫＯ）スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）司令部への自衛官派遣を表明した。将来的には本格的な部隊派遣も視野に入れ、情報収集も行うという。政府はこのほか、アフガニスタン本土への自衛隊派遣も模索している。国際貢献をアピールする狙いだ。
しかし、安易な自衛隊派遣は慎むべきだろう。派遣は憲法とＰＫＯ法の枠内で行われなければならないし、現地情勢の把握も怠ってはならない。今回のスーダン派遣団司令部への自衛官派遣はこうした条件を満たすだろうが、部隊派遣には十分な調査が必要だ。
さらにアフガニスタン本土への陸上自衛隊部隊の派遣は、武力行使との一体化などを禁じた憲法に反すると言わざるを得ない。「自衛隊派遣ありき」ではなく、憲法に基づいて、これまでの日本外交の蓄積を生かした国際貢献策を模索すべきではないか。
スーダン派遣団は、スーダン政府と反政府勢力との和平合意の履行支援、難民の帰還促進、地雷除去などを任務とした約一万人の部隊だ。七十カ国以上が参加し、スーダンの安定と人道支援のために重要な役割を果たしているＰＫＯ活動だ。日本がこれに協力、貢献するのは意義あることだろう。
また横浜でアフリカ開発会議を開催するなど、アフリカ外交の強化を目指している日本にとって、有力な外交手段の一つではある。ただ現地情勢はかなり厳しく、隊員に死傷者も出ている。部隊の派遣には慎重であるべきだ。
一方のアフガニスタン。政府は先月、自衛隊派遣に向けて、ひそかに調査団を派遣した。国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に対する物資輸送など後方支援が模索されているという。だが、ＩＳＡＦは国連ＰＫＯとは異質のものだ。安保理決議に基づくが、武力行使を前提とした多国籍軍だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍主体の四十カ国五万人以上が展開し、タリバンと交戦を続けている。
民主党の小沢一郎代表が昨年、ＩＳＡＦ参加論を唱えた際、福田首相は国会答弁で「憲法で規定する問題につながってくる可能性があると懸念している」と述べ、参加は困難と表明していた。根拠法もない。来年一月に切れる新テロ対策特別措置法の延長改正案に、新条項を盛り込む構想もあるというが、行き過ぎではないか。
アフガニスタンで日本は武装解除など独自の成果を挙げてきた。軍事力によらない貢献が現地の信頼を得たからだ。軍事的に泥沼化した現状を考えれば、アフガニスタンの安定にはタリバンとの交渉など、政治的解決しか展望は開けないだろう。日本は自衛隊派遣ではなく、現地の信頼を生かした政治的貢献こそ行ってほしい。