SDGs/食品ロスは消費者として国民全体で考える問題＝家庭発生が４６％・外食の食べ残しも

　日本の食品ロス約６００万トンは世界の食料援助量４２０万トンの約１．４倍

　食品ロスの問題は、一時期取り上げられたコンビニチェーン店の賞味期限切れの廃棄がクローズアップされたので、事業者の問題のように感じている方もいらしゃるかもしれません。しかし、これは、私たち消費者にとっても、考えなければならない問題です。冷蔵庫の中でそのままにしておいて食べずに捨ててしまったという経験はないでしょうか。

　SDGsでは「２０３０年までに小売り・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」とされています。世界の温室効果ガス排出の一割弱は食品ロスに関係しているとの推計もあるようです。

　日本の食品ロスは、２０１８年に約６００万トンと推計、国民一人当たり年間約４７ｋｇ、一日にして一人が食べる茶碗１杯のごはんの量（約１３０ｇ)なんです。これは２０１９年に世界で飢餓に苦しむ人々に当てた世界の食料援助量４２０万トンの約１．４倍の量です。

　食品ロスは、家庭と食品産業からの発生の２つに分けられますが、この家庭から発生するものは、年間２７６万トンと日本の食品ロスの実に４６％を占めています。半分近くを事業ではなく家庭で発生しているという事実です。例えば購入した食材を使用せずに捨ててしまったとか、食べ残してしまう場合です。

　一方、食品産業からの発生は、外食産業１１６万トン（１９％）、食品製造業１２６万トン（２１％）、食品小売業６６万トン（１１％）、食品卸売業１６万（３％）トンとなっています。外食産業が約２割と多くの比率を占めていますが、これは、私たち消費者が考えなければならないものとして、「飲食店での食べ残し」が挙げられます。今では外食産業においては、食べられなかった持ち帰り食器を用意しているところもあります。また、食べ残しのないように心がけることも必要です。そういった運動も行われています。

　総じて、食品ロスの問題は、事業者だけでなく、私たち消費者も考えていかなければ解決できない問題です。

　
　参考　１０１のデータで読む日本の未来　宮本弘暁著　（ｐ１６６～１６８）　当該データ・要約し、消費者の観点から捉えたもの。（データの主なものは、平成３０年度食料需給表）