今年はセカ就＝世界意識し就活、３割が「外に出たい」 リクナビ編集長に聞く 2012/1/23付日本経済新聞 朝刊

若者はなぜ、海外に活路を求めるのか。リクルートが運営する就職情報サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長＝写真＝に事情を聞いた。
――国境を越えた職探しが活発になっている。
「今年のキーワードは、世界を強く意識して就職先を探す『セカ就』だ。日本国内の経済状況が厳しいこともあるが、学生が世界に目を向ける最大の理由は企業がグローバル人材を求めていることだろう。
学生はそれを真正面から受け止め、世界で通用する力が身につくかどうかで企業を選ぶ傾向も強まっている」

――「内向き」「安定志向」とされる若者のイメージとは異なる。
「アンケートをとると、７割の学生が身近な場所（国内や出身地）で働きたいと答える。
ボリュームでは安定志向の学生はまだ多い半面、残りの３割が外に出たいと考えているのも事実だ。いきなり海外に飛び出して就職するのは、その象徴的な事例だろう」
「一部の若者は、将来が不透明な日本に閉じこもることがむしろリスクだと敏感に感じており、ある種の安全策として海外で通用するスキルを求めている側面もある。
親の世代も自分の会社でグローバル化を肌で感じており、子供の就職活動に影響を与えている」

国境なき就活 若者、成長続くアジアへ ・・・2012/1/23付日本経済新聞 朝刊

国境なき就活　若者、成長続くアジアへ 自分磨き志し「片道切符」　給与・昇進 リスクも覚悟 2012/1/23付日本経済新聞　朝刊

活躍できる職場を求め、海外で就職先を探す若者が目立ってきた。
閉塞感のある日本を飛び出して向かうのは、アジアの新興国。高度成長のまっただ中に身を置く高揚感があり、世界市場を肌で感じながら働くことができるからだ。
20代から30歳前後は内向き志向が強いと指摘される世代だが、現地採用という“片道切符”の道をあえて選び、将来のキャリアを見据えて自分磨きに努めている。
日系物流会社の上海オフィスで働く高橋さん
「卒業証書をもって、熱帯雨林へ」――都内の理工系大学院に通う高野温さん（24）は昨年６月、ソニーのグループ会社の求人広告に目がくぎ付けになった。
勤務地はマレーシア。ソニーの現地法人によるローカル採用になるため、海外駐在員のように日本の本社に戻れる保証はない。
それでも高野さんは即座に応募し同年９月に内定を得た。
海外での就職に興味を持ったのは、学会で訪れた中国や韓国での体験がきっかけだ。
「新興国の人々のエネルギーに圧倒された。自分が成長するためにも、そういう環境に身を置きたいと思った」。
当初は両親に猛反対されたが、熱意を伝えて理解を得たという。

○100倍超す応募
ソニーにとっても海外法人で日本の新卒者を直接採用するのは初めての経験だ。
採用担当の小林康裕統括課長は「数人の枠に100倍以上の応募があった」と反響の大きさに驚く。
「中国人の現地スタッフと日本人の駐在員との懸け橋になっている実感がある」。
日系物流会社の上海オフィスで昨秋から働き始めた高橋雅幹さん（31）は充実感いっぱいの日々を送っている。
大学を卒業し東北地方の自動車ディーラーで４年間、営業を経験した。だが、どこか物足りない。
「海外でスキルを身につけ、チャンスを広げたい」。そんな思いから中国留学に踏み切り、今の会社では営業部門をまとめる。
人材紹介大手のジェイエイシーリクルートメントによると、中国での就職希望者は年々増加。
現在は年100人近くを紹介しているが、30歳前後が６～７割を占めるという。ただ近年は外国人就業規則の運用が厳格化しており、実務経験のない日本人留学生が、中国でそのまま働くのは難しくなっているのも実情だ。
駐在員などとして海外で働くことを夢見る若者は以前からいた。
ただ企業で駐在員になれるのは30代半ば以降のことが多く、必ずなれる保証もない。「いつかは海外」と座して待つのではなく、転職してでも即座に機会をつかもうとする若者も増えている。
神奈川県に住む山下一之さん（仮名、25）は今春、４年勤めた会社を辞めシンガポールに赴く。今の会社に不満はない。
上司も「いずれは海外駐在に送る」と言ってくれている。しかし若いうちから海外で挑戦したいとの思いは強く、迷った末に「悔いを残したくない」と転職を決めた。
シンガポールでは、日系の大手商社の現地スタッフとして日本や台湾、東南アジアの企業を相手に営業の仕事に携わる。
給料は今より下がる見通しだが「人とは違う経験を積み、いつかは日本に戻ってその経験を役立てたい」と考えている。

○意識が明確に
ジェイエイシーのシンガポール事務所の泊和哉マネージャーは「リーマン・ショック後、『英語を使えれば』という曖昧な理由でなく、明確なキャリア意識を持つ求職者が増えた」と話す。
日系企業の海外拠点ではなく、現地企業にいきなり飛び込む人もいる。
鈴木慎太郎さん（30）は2010年５月にインドの首都ニューデリーに移住し、人材会社の仲介を受けて現地の会計事務所に就職した。
インドに進出する日本企業に対し、法律や税務面のアドバイスをするのが主な仕事だ。
日本では将来に閉塞感を覚えることもあった。しかし今は急速な経済成長のまっただ中で働くことに「緊張感とやりがいを感じている」。
将来は「インドでの経験や人脈を生かした仕事をしたい」と話す。
現地採用の場合、給与や昇進などの処遇面で駐在員より不利になることもある。
それでも「若いうちなら、失敗してもやり直しがきく」（山下さん）と覚悟を決めてリスクを冒す選択肢もある。
（小高航、上海＝菅原透、シンガポール＝谷繭子）

マクドナルド、宅配本格化 全国展開を視野に ・・・

マクドナルド、宅配本格化 全国展開を視野に 実験店で手応え、年内まず数十店 2012/1/21 日経新聞　朝刊

日本マクドナルドホールディングスはハンバーガーの宅配サービスを本格展開する。
2012年12月期中に東京都内を中心に数十店舗で導入。
将来は全国に広げることも検討する。

同社の既存店売上高は８年連続のプラスだが、少子高齢化で外食市場は縮小
している。

新サービスによって、弁当や総菜を買って家庭やオフィスで食べる「中食」市場で攻勢をかける。

用賀インター店で導入した配達用のバイクを点検する店員（東京都世田谷区）
　10年12月から郊外などに立地する７店で実験を順次開始。
当初は配送料を無料にし、1500円以上の購入を条件としていたが、採算に合わなかった。

その後、300円の配送料を請求することで黒字化したという。

当初想定した１店１日当たり50～70件の注文と変わらぬ需要があり、ある店舗では売り上げを数％押し上げる効果もあったという。
家庭の主婦だけでなくオフィスからの注文も多い。

今後導入する店舗でも同じ条件で宅配する。
24日から始める六本木ヒルズ店（東京・港）ではバイクで数分以内で届けられる場所が対象。1540円（２人用）や2040円（３人用）の宅配専用のセットメニューも用意する。
配達時間は当面、午前11時～午後10時だが、深夜に働く人の需要を狙い24時間営業に変更したい考え。注文は電話で受ける。
　
今期は都内を中心に拡大し、その後は全国展開も視野に入れる。
最低購入価格を1500円とすることで、500～700円とみられる客単価の引き上げも狙う。
今後の新店舗は立地に合わせて宅配サービス、デザート専門のカウンター、カフェメニュー専用のカウンターのいずれかを採用する方針。
　
日本マクドナルドの11年の既存店売上高は８年連続で前年を上回ったものの、秋以降の値下げキャンペーンなどの効果が大きかった。
同社は「中食の需要をさらに取り込んで成長する」（原田泳幸会長兼社長）構えで、
食事を飲食店でとる「外食」、自宅で作る「内食」の中間で、買ってきたものを家庭やオフィスで食べる「中食」市場を開拓していく。

外食市場はピークだった1997年から約２割縮小しているが、食事の宅配分野は成長している。

矢野経済研究所（東京・中野）によると、10年度の食品宅配市場（生活協同組合の宅配を含む）は前年度比４％増の１兆6806億円だったとみられる。15年度には10年度に比べ14.3％増の１兆9021億円に伸びると予想する。
　
外食各社も宅配サービスに力を入れる。
すかいらーくは「ガスト」など約800店で導入。売上高は11年12月期で120億円と「毎年10％近く伸びている」（同社）。壱番屋も「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」の674店舗で配達している。

「留学生の採用は別枠で」・・・・

「留学生の採用は別枠で」 労働政策研究・研修機構の郡司正人氏 Ｃ世代駆ける　2012/1/21 6:00日本経済新聞　電子版

越境（Ｃｒｏｓｓ　Ｂｏｒｄｅｒ）をいとわないＣ世代。
取材班の調査では、外国人留学生は卒業後、半数が母国ではなく日本での就職・研究を希望している。
企業はどう対応すべきか。労働政策研究・研修機構主任調査員の郡司正人氏（50）に聞いた。

労働政策研究・研修機構の郡司正人さん
　――外国人留学生をなぜ採用すべきなのですか。

「経済のグローバル化やＩＴ（情報技術）化が進んだことから、企業にとって市場は国内だけではなくなった。
単にものを作って売るだけではだめで、付加価値を高める必要がある。いかに優れた頭脳を集めるかが重要で、国籍は関係ない。
日本人だけを採用していてもだめだ。
製造業だけでなく、消費関連産業でも同じだ」
「これまでも企業は継続雇用でシニアを雇い、女性の進出も進めてきた。雇用を通じて、高齢者や女性の市場ニーズを取り込んできた。
市場はグローバル化しており、留学生を取り込む意味は一段と増している。
また、最近では組織の多様性（ダイバーシティー）が重要視されている」


　――日本企業の留学生採用の実態は。


「多くの企業は日本人の学生と同じ枠で留学生を採用している。
企業は日本人も含めた全体の採用数を絞っており、同じ条件で競わされる留学生にも厳しい情勢だ」

　「留学生は勉強はできるが、ＳＰＩなどの日本独自の適性検査で苦戦しているという。
いまだに留学生の採用をイメージ戦略ととらえている傾向もある。
中小企業では留学生就労の受け入れ態勢が整っていないかもしれない」


　――企業はどうすべきか。

　
「企業は留学生を別枠で戦略的に採用すべきだ。
実際に留学生を採用した企業に聞くと、『仕事の意欲が高い』と肯定的に評価している。
『職場が活性化した』などの声もあった。
企業にとってプラスの部分を評価して採用を進めるべきだ。
人手が足りないという中小企業と留学生がうまくマッチすれば、定着する可能性がある」

　「あるソフト会社の人事担当者の話が興味深い。
『日本から米国へ行って就職した人だって、一生米国にいるかといえばそうではなく、何かあれば日本に帰るだろう。
それは日本にいる留学生も同じだ。
いずれ帰国することを想定して、いい形で辞めてもらいたい。
いつか辞める、勤続期間は短いかもしれないが、社内に与える刺激や良い影響を評価すべきだ』」


　――日本で就職する留学生の特徴は？

　
「日本に留学しているのは中国人が一番多い。
就職を望む中国人は、日本で学んだ技術を使いたいという思いが強いようだ。
ただ、企業は大学の学部卒の社員に専門性をいまだに期待しておらず、真っ白で入社してくることを望んでいる。ギャップがある」

　「また、中国人は、処遇やポストにシビアだ。ほかの会社の条件がよければ、すぐに移ってしまう面もある」

フェリシモ、学生企画雑貨を展開 京都造形大と連携 2012/1/14 1:55日本経済新聞 電子版

カタログ通販大手のフェリシモは大学生が企画した雑貨を商品展開する。
講座で協力している京都造形芸術大学と連携し、学生の企画提案を商品化、６月発行の通販カタログから扱う。
13日には神戸市の同社内で学生チームの企画プレゼンテーションも実施した。
20～30代の女性向け雑貨通販カタログ「ピケット」で取り扱う商品について、女子学生20人が４チームに分かれて企画を提案した。
「歌う」をテーマに生活雑貨やファッション雑貨を各チーム数点ずつ紹介した。今後、商品企画の担当者が商品化を判断する。
同社は昨年９月から同大学で講座「フェリシモラボ・カレッジ」を14回開き、商品企画の手法などを学生に教えてきた。
その過程ですでに照明器具の包装のデザインを採用した。
13日のプレゼンに参加した学生の一人は「泊まりがけでサンプルや説明資料を用意した。大変だったけれど楽しかった」などと話した。