留学生、関西で就職後押し 産学官参加で研究会 2012/2/8 6:10日本経済新聞 電子版
関西の大学に留学する優秀な外国人学生を地元に定着させようと、関西の産学官が連携した留学生の就職支援活動が本格化してきた。
関西経済連合会が企業や大学と共同で「グローバル人材活用研究会」を立ち上げたほか、京都大学は留学生を対象とした就職セミナーを13日に初めて開催する。
グローバル化の進展で、優秀な海外人材の確保は企業の重要な課題になっており、研究会やセミナーを契機に留学生の取り込みを狙う。
合同企業説明会で話を聞く中国人留学生(７日午後、京都市左京区の京都大学)
研究会は関経連が提唱する海外との人材交流戦略「人材パイプライン構想」の一環で、約１年間かけて検討する。企業には留学生を採用するために必要となる英語による入社試験や、外国人社員を活用するための人事制度の導入、高い技術力を求める中小企業と
留学生との橋渡し役として機能するインターンシップ制度の創設など受け入れ態勢の整備を議論する。
■グローバル化視野に
大学側には留学生に対する日本語や日本文化に関する教育プログラムの強化や奨学金、就職支援の拡充、政府や自治体には就職に関連する査証（ビザ）要件の緩和のほか、多言語での対応が可能な各種相談窓口の設置などを求めていく方針だ。
研究会（座長＝山本敏夫・日東電工執行役員）のメンバーは、京大、大阪大学、神戸大学、同志社大学など関西主要７大学のほか、パナソニックやシャープ、住友電気工業、関西電力、大阪ガス、サントリー、三井住友銀行、大林組、堀場製作所など16社・団体が参加。
近畿経済産業局もオブザーバーとして加わる。
関経連の森詳介会長（関西電力会長）は、関西企業にとって「グローバル競争を勝ち抜く上で、また日本人中心の組織に刺激を与え、活性化する上で、留学生は大変ニーズの高い人材」と指摘。留学生を取り込み関西経済活性化につなげる人材パイプラインの確立に、
強い意欲を示している。
一方、京大が実施する就職セミナーにはカネカやサンスター、武田薬品工業などが参加する。
留学生に業界や仕事の説明をするほか、日本の就職活動の仕組みなどを教える。
京大は今月７、８日にも留学生を含めた合同企業説明会「キャリアフォーラム」を開催するなど就職支援に積極的だ。
■中小企業向けも
また近畿経済産業局は昨年10月に中小企業向けの留学生の就職説明会を開催。関西大学、関西学院大学、奈良女子大学、神戸大学が参加した。
京都府は留学生の国内企業への就職支援のため、専用の相談窓口「ＫＹＯの海外人材ジョブカフェ」を設置した。
2008年３月の開設から11年末までで相談件数は2000件を突破、38の国・地域の留学生が訪れた。人数ベースでは約550人、そのうち207人が実際に国内企業に就職を決めたという。
法務省や日本学生支援機構の統計によると、11年の近畿２府４県の留学生は約２万3800人で全国の17.2％を占めるなど、近畿の留学生は全国の16～17％で推移する。
一方、関西企業に就職する留学生は09年で1235人と全国シェアは12.9％だった。10年はシェアが回復したものの14.2％にとどまる。
海外市場の重要性が一段と重要になっているうえ、東日本大震災の発生で留学生の“日本離れ”が今後加速する恐れもあることも、留学生の就職支援に動き出したことの背景にあるようだ。
関西の大学に留学する優秀な外国人学生を地元に定着させようと、関西の産学官が連携した留学生の就職支援活動が本格化してきた。
関西経済連合会が企業や大学と共同で「グローバル人材活用研究会」を立ち上げたほか、京都大学は留学生を対象とした就職セミナーを13日に初めて開催する。
グローバル化の進展で、優秀な海外人材の確保は企業の重要な課題になっており、研究会やセミナーを契機に留学生の取り込みを狙う。
合同企業説明会で話を聞く中国人留学生(７日午後、京都市左京区の京都大学)
研究会は関経連が提唱する海外との人材交流戦略「人材パイプライン構想」の一環で、約１年間かけて検討する。企業には留学生を採用するために必要となる英語による入社試験や、外国人社員を活用するための人事制度の導入、高い技術力を求める中小企業と
留学生との橋渡し役として機能するインターンシップ制度の創設など受け入れ態勢の整備を議論する。
■グローバル化視野に
大学側には留学生に対する日本語や日本文化に関する教育プログラムの強化や奨学金、就職支援の拡充、政府や自治体には就職に関連する査証（ビザ）要件の緩和のほか、多言語での対応が可能な各種相談窓口の設置などを求めていく方針だ。
研究会（座長＝山本敏夫・日東電工執行役員）のメンバーは、京大、大阪大学、神戸大学、同志社大学など関西主要７大学のほか、パナソニックやシャープ、住友電気工業、関西電力、大阪ガス、サントリー、三井住友銀行、大林組、堀場製作所など16社・団体が参加。
近畿経済産業局もオブザーバーとして加わる。
関経連の森詳介会長（関西電力会長）は、関西企業にとって「グローバル競争を勝ち抜く上で、また日本人中心の組織に刺激を与え、活性化する上で、留学生は大変ニーズの高い人材」と指摘。留学生を取り込み関西経済活性化につなげる人材パイプラインの確立に、
強い意欲を示している。
一方、京大が実施する就職セミナーにはカネカやサンスター、武田薬品工業などが参加する。
留学生に業界や仕事の説明をするほか、日本の就職活動の仕組みなどを教える。
京大は今月７、８日にも留学生を含めた合同企業説明会「キャリアフォーラム」を開催するなど就職支援に積極的だ。
■中小企業向けも
また近畿経済産業局は昨年10月に中小企業向けの留学生の就職説明会を開催。関西大学、関西学院大学、奈良女子大学、神戸大学が参加した。
京都府は留学生の国内企業への就職支援のため、専用の相談窓口「ＫＹＯの海外人材ジョブカフェ」を設置した。
2008年３月の開設から11年末までで相談件数は2000件を突破、38の国・地域の留学生が訪れた。人数ベースでは約550人、そのうち207人が実際に国内企業に就職を決めたという。
法務省や日本学生支援機構の統計によると、11年の近畿２府４県の留学生は約２万3800人で全国の17.2％を占めるなど、近畿の留学生は全国の16～17％で推移する。
一方、関西企業に就職する留学生は09年で1235人と全国シェアは12.9％だった。10年はシェアが回復したものの14.2％にとどまる。
海外市場の重要性が一段と重要になっているうえ、東日本大震災の発生で留学生の“日本離れ”が今後加速する恐れもあることも、留学生の就職支援に動き出したことの背景にあるようだ。