就活、ここが間違い リクルート・海老原氏と東洋大・小島氏が議論 創論 （1/2ページ）2012/1/29 3:30日本経済新聞 電子版
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経団連は昨年倫理憲章を見直し、採用活動の開始時期を従来の10月から12月に後ろ倒しした。
大卒就職内定率は底ばいが続く。いまの就職活動（就活）の問題点は何か。
就職活動や転職に詳しいリクルートエージェントの海老原嗣生フェローと、職業指導論を教える東洋大学の小島貴子准教授に話し合ってもらった。（文中敬称略）
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■海老原氏 12月解禁、バランス崩す
――大企業が採用活動のスタートを10月から12月に後ろ倒しした効果は。
海老原嗣生氏（えびはら・つぐお） 89年（平成元年）上智大経卒、リクルート人材センター（現リクルートエージェント）入社。08年から現職。47歳。
海老原 最近、大学３年生が200人くらい集まった場で「（就職活動の２カ月後ろ倒しで）勉強するようになった人」と聞いたら、１人も手をあげなかった。
むしろ「企業の合同説明会が後期試験に近づいて困っている」という声が多かった。
今の就職活動はインターネットを見てパソコンでエントリーシートを書くところから始まる。
真面目に授業に出ていても、そのくらいの時間はある。経団連は「就職活動が学業を阻害している」と言うが、本当にそうか。
小島 昨年は、解禁日の12月１日に（リクルートが運営する就職活動支援サイトの）「リクナビ」がパンクした。就活にかける時間が短くなったため、学生は志望する会社を探したり
自分の将来について考える時間が少なくなり、結果として「とりあえず、名前を知っている大企業」に応募が集中してしまったのではないか。
海老原 おととしまでの「10月解禁」は市場原理で決まった部分がある。2001年には３年生の10月に内々定を出す企業もあったが、それから卒業まで学生をつなぎ留めておくための負担が大きかった。
そこで４年生の春に内々定を出すという形に落ち着いた。そのバランスを壊すことになる。
■小島氏 企業のニーズ、学業と溝
――企業側が採用日程を後ろ倒しした背景には「学生の学力が低下している」という危機感があります。
小島貴子氏（こじま・たかこ） 77年（昭52年）三菱銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。07年立教大特任准教授。11年から現職。53歳。
小島 大学で見ていると、同じ学生がメーカー、商社、金融など複数の企業から内定を取ってくる。例えば企業の有価証券報告書をぱらぱらっとめくって「この会社はかなり在庫を抱えていますね」
と言うタイプだ。企業が会いたいのはそういう学生であり、学校の勉強ができる学生を求めてはいないのでは。
――1990年に49万人だった大学入学者が2011年には61万人に達しました。
海老原 今も「就職氷河期」といわれるが、大企業の採用数はそれほど減っていない。
しかし、誰でも名前を知っている超大企業に就職できるのは毎年２万人くらい。いわゆる大手で７万人。残りの約50万人はそれ以外の会社に入るわけだが、学生の多くは「中小企業はいやだ」と思っている。
大企業の採用活動後ろ倒しで直接影響を受けるのは上澄みの９万人。社会としては、残りの50万人のことをもっと真剣に議論すべきだ。
■小島氏 中小の若者支える組織を
――新卒の内定率は低いのに中小企業や介護の現場は人手不足。「雇用ミスマッチ」を解消する妙案はありますか。
小島 多くの中小企業に新人教育のシステムがない。入社すると仕事を教えてくれるのはお父さんより年上の先輩で、同期がいない。家でしかられたこともない学生が、職場ではいきなり怒鳴られる。
学生は「ここにいてはダメだ」と感じ、もって半年、早ければ３カ月で辞めてしまう。職歴としては、そこから漂流が始まる。
埼玉県の長瀞地区では、３町１市の中小企業が合同で入社式を開いた。町長は「青年団のような状態をつくり、仲間ができれば、ちょっと我慢しようという気になる」と話していた。
地域ぐるみで中小企業の人材定着を支援する仕組みは有効だ。
海老原 学生が安心して中小企業に就職できるようにするには、「駆け込み寺」のような組織が必要。中小企業は数が多く、中には無理やりサービス残業をさせたり、失業保険に入らせなかったりする悪質な企業もある。
こうした企業でひどい目に遭うと社会全体に対する失望感を味わってしまい、復帰に時間がかかる。
いったん非正規社員になると正社員になれないというが、実際のデータでは20代より30代、30代より40代の方が正社員として働く人の比率が上がる。大企業に入れなくて非正規社員になった人が、踏ん切りをつけて中小企業に就職している。
こうした人材がもっと早く、人手不足の中小企業と出合える仕組みもいる。
小島 大学で学生に「中小企業って何」と問いかけている。中小企業は従業員20～30人の会社が多いが、30人が入った教室を見渡せば「結構、大勢いる」と感じる。30人では密度の濃い会議はできない。
従業員1000人以上の大企業に入っても、実際に働く時の単位は10人程度。学生が持っている「大企業」のイメージはバーチャル（仮想）に近い。
■海老原氏 通年化は大手志向助長
――就職活動を良くするために企業や大学がすべきことは。
海老原 まず採用活動の通年化はやめてほしい。今は夏ごろまで大企業を志望している学生も、大企業の採用活動が終わる夏から秋になると中小企業への就職を真剣に考え始める。
通年採用になると卒業間際まで頭の切り替えができない学生が増えてしまう。
「海外の企業は通年採用している」という人もいるが、海外の大企業は一部のエリートを除いて、若者をインターンやアソシエといった非常に不安定な立場で働かさせている。
数年後に正社員になれるのはほんの一部だ。米欧の若者の失業率は日本よりずっと高い。米欧の就活が正しいわけではない。
小島 日本の学生は就活を経て大人になる。大学の役割は学生を大企業に押し込むことではなく、きちんと社会に定着させること。そのための「考える力」や「社会とのかかわり方」を教えていくべきだ。
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「良い仕事」の意味、話し合おう
2012年春卒業予定の大学生の就職内定率（11年12月１日時点）は71.9％。10年度に次ぐ低さだ。企業の採用数抑制が原因とされるが、内定率を議論するときに見落としがちな数字がある。
大学進学率だ。11年は51％で、1991年の２倍に跳ね上がっている。大卒の大量供給が内定率を押し下げている側面もある。日本航空や東京電力の例を見れば、学生があこがれる「ブランド企業」
に入ることが、必ずしも安定にはつながらない。自分にとっての「良い会社」「良い仕事」とは何か。就活生を持つ家庭は、親子でじっくり話し合ってみてはどうだろう。
（産業部次長 大西康之）
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経団連は昨年倫理憲章を見直し、採用活動の開始時期を従来の10月から12月に後ろ倒しした。
大卒就職内定率は底ばいが続く。いまの就職活動（就活）の問題点は何か。
就職活動や転職に詳しいリクルートエージェントの海老原嗣生フェローと、職業指導論を教える東洋大学の小島貴子准教授に話し合ってもらった。（文中敬称略）
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■海老原氏 12月解禁、バランス崩す
――大企業が採用活動のスタートを10月から12月に後ろ倒しした効果は。
海老原嗣生氏（えびはら・つぐお） 89年（平成元年）上智大経卒、リクルート人材センター（現リクルートエージェント）入社。08年から現職。47歳。
海老原 最近、大学３年生が200人くらい集まった場で「（就職活動の２カ月後ろ倒しで）勉強するようになった人」と聞いたら、１人も手をあげなかった。
むしろ「企業の合同説明会が後期試験に近づいて困っている」という声が多かった。
今の就職活動はインターネットを見てパソコンでエントリーシートを書くところから始まる。
真面目に授業に出ていても、そのくらいの時間はある。経団連は「就職活動が学業を阻害している」と言うが、本当にそうか。
小島 昨年は、解禁日の12月１日に（リクルートが運営する就職活動支援サイトの）「リクナビ」がパンクした。就活にかける時間が短くなったため、学生は志望する会社を探したり
自分の将来について考える時間が少なくなり、結果として「とりあえず、名前を知っている大企業」に応募が集中してしまったのではないか。
海老原 おととしまでの「10月解禁」は市場原理で決まった部分がある。2001年には３年生の10月に内々定を出す企業もあったが、それから卒業まで学生をつなぎ留めておくための負担が大きかった。
そこで４年生の春に内々定を出すという形に落ち着いた。そのバランスを壊すことになる。
■小島氏 企業のニーズ、学業と溝
――企業側が採用日程を後ろ倒しした背景には「学生の学力が低下している」という危機感があります。
小島貴子氏（こじま・たかこ） 77年（昭52年）三菱銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。07年立教大特任准教授。11年から現職。53歳。
小島 大学で見ていると、同じ学生がメーカー、商社、金融など複数の企業から内定を取ってくる。例えば企業の有価証券報告書をぱらぱらっとめくって「この会社はかなり在庫を抱えていますね」
と言うタイプだ。企業が会いたいのはそういう学生であり、学校の勉強ができる学生を求めてはいないのでは。
――1990年に49万人だった大学入学者が2011年には61万人に達しました。
海老原 今も「就職氷河期」といわれるが、大企業の採用数はそれほど減っていない。
しかし、誰でも名前を知っている超大企業に就職できるのは毎年２万人くらい。いわゆる大手で７万人。残りの約50万人はそれ以外の会社に入るわけだが、学生の多くは「中小企業はいやだ」と思っている。
大企業の採用活動後ろ倒しで直接影響を受けるのは上澄みの９万人。社会としては、残りの50万人のことをもっと真剣に議論すべきだ。
■小島氏 中小の若者支える組織を
――新卒の内定率は低いのに中小企業や介護の現場は人手不足。「雇用ミスマッチ」を解消する妙案はありますか。
小島 多くの中小企業に新人教育のシステムがない。入社すると仕事を教えてくれるのはお父さんより年上の先輩で、同期がいない。家でしかられたこともない学生が、職場ではいきなり怒鳴られる。
学生は「ここにいてはダメだ」と感じ、もって半年、早ければ３カ月で辞めてしまう。職歴としては、そこから漂流が始まる。
埼玉県の長瀞地区では、３町１市の中小企業が合同で入社式を開いた。町長は「青年団のような状態をつくり、仲間ができれば、ちょっと我慢しようという気になる」と話していた。
地域ぐるみで中小企業の人材定着を支援する仕組みは有効だ。
海老原 学生が安心して中小企業に就職できるようにするには、「駆け込み寺」のような組織が必要。中小企業は数が多く、中には無理やりサービス残業をさせたり、失業保険に入らせなかったりする悪質な企業もある。
こうした企業でひどい目に遭うと社会全体に対する失望感を味わってしまい、復帰に時間がかかる。
いったん非正規社員になると正社員になれないというが、実際のデータでは20代より30代、30代より40代の方が正社員として働く人の比率が上がる。大企業に入れなくて非正規社員になった人が、踏ん切りをつけて中小企業に就職している。
こうした人材がもっと早く、人手不足の中小企業と出合える仕組みもいる。
小島 大学で学生に「中小企業って何」と問いかけている。中小企業は従業員20～30人の会社が多いが、30人が入った教室を見渡せば「結構、大勢いる」と感じる。30人では密度の濃い会議はできない。
従業員1000人以上の大企業に入っても、実際に働く時の単位は10人程度。学生が持っている「大企業」のイメージはバーチャル（仮想）に近い。
■海老原氏 通年化は大手志向助長
――就職活動を良くするために企業や大学がすべきことは。
海老原 まず採用活動の通年化はやめてほしい。今は夏ごろまで大企業を志望している学生も、大企業の採用活動が終わる夏から秋になると中小企業への就職を真剣に考え始める。
通年採用になると卒業間際まで頭の切り替えができない学生が増えてしまう。
「海外の企業は通年採用している」という人もいるが、海外の大企業は一部のエリートを除いて、若者をインターンやアソシエといった非常に不安定な立場で働かさせている。
数年後に正社員になれるのはほんの一部だ。米欧の若者の失業率は日本よりずっと高い。米欧の就活が正しいわけではない。
小島 日本の学生は就活を経て大人になる。大学の役割は学生を大企業に押し込むことではなく、きちんと社会に定着させること。そのための「考える力」や「社会とのかかわり方」を教えていくべきだ。
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「良い仕事」の意味、話し合おう
2012年春卒業予定の大学生の就職内定率（11年12月１日時点）は71.9％。10年度に次ぐ低さだ。企業の採用数抑制が原因とされるが、内定率を議論するときに見落としがちな数字がある。
大学進学率だ。11年は51％で、1991年の２倍に跳ね上がっている。大卒の大量供給が内定率を押し下げている側面もある。日本航空や東京電力の例を見れば、学生があこがれる「ブランド企業」
に入ることが、必ずしも安定にはつながらない。自分にとっての「良い会社」「良い仕事」とは何か。就活生を持つ家庭は、親子でじっくり話し合ってみてはどうだろう。
（産業部次長 大西康之）