新卒「ニート」３万人

新卒「ニート」３万人　働き手減少に拍車 教育・就職　橋渡し欠く 日経新聞　2012/8/27

大学を今春卒業した約56万人のうち６％にあたる約３万３千人が、進学も就職の準備もしていないことが27日、文部科学省の調査で分かった。
大半が「ニート」とみられ、学校から職場へのスムーズな移行が難しいという若年層の課題が浮き彫りになった。
ニートへの対応が遅れれば質と量の両面で日本の労働力の劣化を招き、生活保護受給者の増大なども懸念される。抜本的な対策が急務だ。
文科省の学校基本調査速報によると、今春の大卒者は昨年比1.2％増の55万９千人で、このうち35万７千人が就職した。
就職率は63.9％で2.3ポイント増え、２年連続で改善した。同省は大企業志向が強かった学生が中小企業に目を向けた影響が大きいと見ている。
　ただ就職も進学もしなかった約８万６千人の現状を初めて調べたところ、就職や進学の準備をしている人は約５万３千人にとどまった。
残り約３万３千人はどちらの活動もしていない。
男性が約１万８千人、女性が約１万５千人で、家事手伝いやボランティア従事者なども含まれるが、いわゆるニートが大半を占めるとみられる。
全国に約60万人といわれるニートは高卒者や学校中退者が多いとみられていた。
大学の新卒者でも数万人規模に上ることが分かり、問題の深刻さが鮮明になった。
　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの横山重宏主任研究員は「就業しないまま年を重ねると、職探しがより難しくなる」と指摘する。
都内の30歳男性は大学卒業後に勤めた会社をやめて７～８年がたつ。
収入はなく親と同居。「働きたい気持ちはあるが、仕事を長く離れ、他人との会話が不安」と打ち明ける。
　企業などで職業訓練を受けないニートが増えると、日本の労働力全体の質が下がる懸念がある。
就職した同世代との経済格差が拡大し、いずれ生活保護受給者になりかねない。結婚や子育てが困難な人が増え、少子化が一段と深刻になる可能性も指摘されている。
　政府は専門の相談員がニートなどの若者の自立を支援する「地域若者サポートステーション」の拡充を急いでいる。
2011年度は全国110拠点に約37万６千人が来所したものの、就職などの進路が決まった人は約9700人にとどまった。
　横山氏は「研修の場の提供など民間企業を巻き込んだ支援を進めるべきだ。
成長産業の育成などで雇用を生み出すことも重要」と言う。
　調査では約２万２千人が契約社員や派遣などの非正規雇用になっていることも分かった。
正社員を希望したものの内定を得られず、契約社員などを選んだ人も多い。
アルバイトなど一時的な仕事に就いた人も含めると、新卒者のほぼ４人に１人の12万８千人が安定した仕事に就けていない。
　新卒者の進路を学部系統別にみると、文系で無職やアルバイトの割合が多かった。
人文科学は25.2％、社会科学は21.8％だった。理学と工学は４割前後が大学院に進学しており、無職や非正規雇用の割合は10％台で比較的低かった。

素顔の見えるＳＮＳ就活 学生

素顔の見えるＳＮＳ就活 学生、ＯＢ訪問に利用　企業は専用ページ作成 日経新聞(8/27)

フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を就職活動に利用する「ソー活」が大学生や企業の間で定着しつつある。
人脈作りに役立てる学生や専用ページを立ち上げる企業が急増。実名登録が原則のフェイスブックはお互いの日常の姿が分かることが特徴だが、使い方を誤れば逆効果にもなる。
専門家は「ブームに乗るだけでなく、適切な使い方を理解して」と呼び掛けている。
今春、大手不動産会社から内定を得た筑波大体育専門学群４年の男子学生（22）は「希望業界に同じ学部の卒業生がいなくて不安だったが、フェイスブックのおかげで見つけられた」と話す。
大学の就職課では同業界で働く同じ専攻のＯＢが見つからず、「専門外でやっていけるか不安だった」。
今年３月、フェイスブックの「コネクションサーチ」という機能で、大学や希望業界などを入力したところ、大手不動産会社に勤める１学年上の先輩を発見。
面識はなかったが、すぐに会いに行き、「『専門外という逆境だからこそ、独自性を出せればいい』との言葉をもらい、自信を持てた」と振り返る。
「コネクションサーチ」はフェイスブックがリクルートと提携して始めた日本独自のサービス。
フェイスブック利用者が名前や学歴、所属先などを原則、実名で登録していることを利用し、簡単に検索できるため、「ＯＢ・ＯＧ訪問」の新手法として広がっている。
　ＰＲ会社の電通パブリックリレーションズ（東京・中央）が今年１月、首都圏と関西圏の就職活動中の大学３年生300人に実施した調査では、
31.7％が「就職活動にフェイスブックを活用した」と回答した。

人脈拡大に活用
　ツイッターなども含んだＳＮＳを就職活動に利用する目的（複数回答）では「少しでも企業情報が欲しい」（54.2％）のほか、
「就活仲間を増やせる」（18.3％）「人事担当者と深いコミュニケーションが取れる」（16.9％）など、人脈拡大の狙いが目立った。
　就職活動サイト運営の「ちかなり」（東京・足立）は就職講座の一部に昨年から「フェイスブック就活必勝法」を導入。
同社によると、フェイスブックを採用に使う企業は昨年度の数十社から、今年度は約1400社に急増し、面接した学生のフェイスブックを調べる企業も多いという。
　兵頭秀一社長は「日常の記録を見れば、面接では分からない“素”の様子を知ることができ、フェイスブックの『友達』の多さから人脈形成力も分かる」と指摘。
「自己開示ツール」として、(1)掲載写真は笑顔で正面から撮影(2)「友達」は50人以上にする(3)週２回以上書き込む――などを指導している。
　８月中旬の講座に参加した早稲田大商学部４年の福岡まりなさん（22）は留学生らとの交流目的で約３年前からフェイスブックを使っており
「更新回数を増やすなど、自分らしさがより伝わるようなページにしたい」と活用に前向きだ。

採用、積極的に
　企業側にもＳＮＳで優秀な学生を確保しようという動きが広がる。
　企業のＳＮＳ上の採用ページのコンサルティングを手掛けるソーシャルリクルーティング（東京・渋谷）によると、自社のページに共感した学生向けの説明会やイベントの告知などに使う企業が増えているという。
より関心の高い学生に絞ったアピールが可能で「待つだけでなく積極的に取りにいく採用に変わりつつある」という。
　同社幹部は「フェイスブックは情報の伝わり方が人づてなので、目立ちにくかった業界にはメリットがある。
企業側も社員らの日常を伝え、身近に感じてもらう工夫が必要だ」と指摘する。
　ＳＮＳの登場で企業との距離がぐっと近くなっているが、肝心なのは今も昔も学生本人。
頼りすぎは禁物だ。

就活、夏に総点検 内定獲得へ反省点を明確に

就活、夏に総点検 　内定獲得へ反省点を明確に　「心折らせない」大学支援　日経新聞(8/13)

2013年春の新卒採用に向けた企業の選考活動が本格スタートして４カ月余り。
大学などが内定を目指す学生の支援に汗を流している。これまでの就職活動の“敗因”に気づかせる講座を用意したり、個別に電話して相談を促したり。
夏は疲れが出やすい時期でもあり、就活生の「心を折らせない」ための力添えに知恵を絞る。
立命館大が夏休み初日に開いた企業合同説明会（京都市南区）
　立命館大が夏休み初日の今月３日、京都市内で開催した就職イベントの会場はリクルートスーツ姿の学生で埋まった。
大学の事前予想の２倍以上の約500人が参加。京セラ、日本電産など約20社の説明会や選考会に臨んだ。

「団体戦」に期待
　「夏休みになると、就活は孤独な闘いになりがち。支援して団体戦に持ち込みたい」。
同大学キャリアオフィスの杉町宏課長はこう説明する。参加した女子学生（22）は「就活中の学生やまだエントリーできる企業がこんなに多いとは思わなかった。
親しい友人がほとんど内定を決めているので焦っていたが、心機一転で頑張りたい」と期待に応えていた。
　リクルートによると、７月１日時点で就職を希望する大学生・大学院生の58.5％が内定や内々定を得た。
大学側は就職支援の内容を活動継続中の学生向けにシフトさせている。
　この時期、就職支援担当者の多くが重要性を説くのが「いったん立ち止まり、これまでの活動を振り返ること」だ。
　例えば立教大は未内定学生のための「振り返り講座」を昨年から実施している。
　専用のシートを用意し、学生は１月以降の就活について(1)受けた企業・業種(2)志望した理由(3)できていなかったこと(4)できていたこと――などを月ごとに書き入れる。
その過程で「面接で質問に的確に答えられなかった」「自分をよく見せることに関心がゆきすぎていた」といった反省点が明確になるという。
　就職支援課の堺茂樹さんは「未内定の学生の多くがマニュアルなどをこなすことだけに関心が向かい、反省をきちんとしていないことに気づいたのが導入のきっかけ」と語る。
秋以降の活動では面接で「長く活動しているね？」などと聞かれることもあるが、長期戦になった理由をつかんでおくと、落ち着いて答えられる効果もある。
　学生がキャンパスから遠ざかる夏休みを迎え、就活生一人ひとりの状況把握に手を尽くす大学も増えている。

電話で状況確認
　「就職活動の状況はいかがでしょうか」。明治学院大キャリアセンターの横内知子さんは、同大学が今年６月に新設した「４年生就職コーディネーター」だ。
４年生約２千人の携帯電話に順番に電話し、進路が決まっていない学生には相談に来るよう促している。
　「この時期になると“就活疲れ”している学生も多い。独りで抱え込ませないようにしたい」と横内さん。
相談に来れば、本人の希望や能力・適性に合わせて求人情報も紹介する。国学院大も今年、４年生全員を対象にした電話による就活状況の調査を初めて行う。
　就活後半戦は、各都道府県にある「新卒応援ハローワーク」の出番でもある。
新卒・既卒者の就職支援策として国が2010年に設置。大学や就職情報会社と同じく求人情報の提供や企業説明会の開催などを手がけるが、中小企業の求人情報が豊富な点が強みだ。
　採用事情に通じた「ジョブサポーター」が相談に応じ面接指導などもする。
東京新卒応援ハローワーク（東京・新宿）の水野治統括職業指導官は「最初の相談から３カ月、一緒に頑張ってくれればおおむね就職先が見つかる」と早めの相談を呼びかける。

　大学との連携も強めており、昨年は利用者のおよそ５人に３人が大学の紹介などで訪れた。

未内定の学生の今後は 「業界の幅広げる」36％

未内定の学生の今後は 「業界の幅広げる」36％　日経新聞（8/13）

内定・内々定を得られていない就活生は、就職活動の進め方をどう考えているのだろうか。
　マイナビが６～７月にしたモニター調査によると、未内定の就活生の今後の活動スタイルとして最も多かったのが「業界の幅を広げる・変える」で36.3％が挙げた。
文系では47.1％（理系は24.2％）に上った。
　「職種の幅を広げる・変える」は13.4％、「企業規模の幅を広げる・変える」は2.7％。一方で「今まで通り進める」も42.0％に上る。
56.9％が大学のキャリアセンターに、35.5％が新卒応援ハローワークに相談すると答えた。
　不安や焦りを感じている学生は72.5％とやはり多い。
就活生の支援もしている心理カウンセラーの田中達也さんは「時間がたつにつれ求人が少なくなるのは事実だが、焦れば受かるわけでもない。
疲労を感じたら少し休むべきだ」と話す。
父母の過度の干渉が就活生の負担になっているケースも多いとし「志望企業の選択や休むかどうかは本人に任せることが大事」と指摘している。

首都圏の大学生が多摩地区の中小訪ねる企画スタート

首都圏の大学生が多摩地区の中小訪ねる企画スタート 　2012/7/25 0:53　日経新聞

　首都圏の大学生が東京・多摩地区を中心とする中小企業を訪ね、その魅力を探る取り組みが今夏始まる。中小企業を知る貴重な機会となり、今後の就職活動に役立ててもらう。
地域中小企業の産学連携を支援する首都圏産業活性化協会（東京都八王子市、ＴＡＭＡ協会）の事業。７月末まで参加学生を募集する。
　大学生（院生、専門学校生含む）が５人で１チームとなり、８月から９月にかけて３社訪問する。
経営者へのインタビュー、若手社員との懇談などで中小企業について理解を深める。
　各チームは企業の強みや成長策をリポートにまとめ、12月には約100人の学生、企業関係者の前で発表する。
一連の作業を通じ、社会人に欠かせない人との対話や共同作業、文書にまとめプレゼンする能力を養う。企業側は社外から見た自社の魅力を発見できる。
　学生の就職希望先が大企業に偏りがちな中、ＴＡＭＡ協会では「視野を広げ中小企業も選択肢の一つとして考えてみては」と話す。
訪問先は東成エレクトロビーム、スタック電子など独自の技術、製品を持つ15社を予定している。