新型コロナウイルスに関する疑問 その52「“高い緊張感を持って注視する”って“傍観する”という意味だったのかぁ」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

　６月下旬に東京都の新たな感染者数が50人を超え、その数字が下がらなかった。（休業要請や県を跨いでの移動自粛の解除の影響が表れ始めるのが、この頃と見ており、7月になると更にその数字は増えるだろうと心配していた…「その44」）
　７月になり100人を超えるようになった頃、安倍総理や西村大臣は「高い緊張感を持って注視する」と言っていた（「その46」）。更に、感染者が増えて、しかも、感染者の増加は首都圏全体に及ぶようになり、関西圏でも増え始めた。
　しかし、政府は特に休業要請や県を跨いでの移動の自粛を呼びかけるなどはしなかった。東京都も６月３０日に新たなモニタリング指標を公表したが、基準値をはっきり設けず、自粛等を要請するタイミングを分かりにくくした（あやふやにした方が都合がいいのだろう・記事「その45」）
　都知事も「感染者は若い世代が多い」とか「”夜の街”の関係者が中心」とか「ＰＣＲ検査を強化した結果だ」と言い訳に終始した（「その46」）。そう言い訳するのなら、せめてホストクラブの類の飲食店には休業要請を出してほしかった。
　また、“感染防止徹底宣言ステッカー”なるものを制定したが、その実効性には疑問が大きい（「その51」）。


　政府も都知事も、ほとんど感染拡大を抑制する施策は採らなかった。

　“高い緊張感を持って注視する”というのは“傍観する”“何もせず、眺めているだけ”という意味だったようだ。
　『広辞苑』の「傍観する」の意味に「高い緊張感を持って注視する」を付け加えるべきだ。


同様な言い回しとして、「前向きに検討する」がある。
　提言に対して後ずさりし（後ろを向かないので、一応、提言に対しては正対する状態にはなっている）、手の届かない状態にする（取り組む意思はない）

新型コロナウイルスに関する疑問 その51「感染防止徹底宣言ステッカー」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

感染防止徹底宣言ステッカー………
………目的
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済社会活動の両立を図るために、事業者の皆様においては、感染防止対策の徹底を図り、事業を行うことが必要です。そこで、事業者の皆様が実施している感染症対策を登録し、入手したステッカーを掲示することで、都民の皆様が安心して利用できる施設であることをお知らせします。
【東京都防災ホームページより】（詳細は利用規約や概要）

　店舗（事業所）等が感染防止を徹底するとともに、利用選択のガイドにする目的だと思われるが、ザルのようなチェック機能で驚いてしまった。

　「手洗いの徹底・マスクの着用」「ソーシャルディスタンス（できるだけ２ｍの距離を保つ）」「３つの密（密閉、密集、密接）」を避けて行動」「施設の清掃・消毒」「利用者・従業員の体調管理」「業界ごとの個別チェック項目」の項目があり、各項目に３～４の取り組みのチェックポイントがある。
　しかし、感染防止対策のチェックは自己申告。
　つまり、ネット環境があり、店舗情報を登録すれば、ほぼ素通りでステッカーを取得することができるのだ（プリンターも必要か）。
　『「感染防止徹底宣言ステッカー」の発行を受けた事業者に対し、東京都又はその指示を受けた者が施設を訪問し、感染防止対策について直接確認をさせていただく場合がある』ようだが……

ホームページの概要には………
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、事業を実施していくためには、店舗（事業所）等での感染防止対策の徹底が重要です。そこで、事業者の方向けに、事業者が実施すべき感染防止対策を掲載した業種別のチェックシートを作成しました。チェックシートにある感染防止対策を全て実施していただき、専用フォームから申請すると「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。
「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗等の目立つところに掲示いただくことで、都民の皆様が安心して利用できる施設であることをお知らせすることができます。

　と、あるが、「感染防止対策の徹底」とか「安心して利用できる」という保証はなさそうだ。

新型コロナウイルスに関する疑問 その50「三浦瑠麗氏⑥ 独善の論理と巧みな論法」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

『とくダネ！』における“Go To キャンペーン”の話題について三浦瑠麗氏の発言（7月14日に続いて16日に出演）
「実はですね、その都道府県に存在する企業の情報を把握している知事とそうではない知事がいるんですね。
　今、経済産業省が、なぜ、こんなに“Go To キャンペーン”に必死なのかと言うと、９月ごろから倒産が始まるからなんでしょ。だいたい７か月ぐらい（しか）内部留保がないので、３か月間マックスいろんなもので政府は支えてくれたけれど、もう都は出せないんですよ。都はもうすっからかんに近いわけですから。
　そうすると、倒産が始まるのが秋だとすると、第2波の前に始まっちゃうわけで、それまでに気を付けながら少し消費のやり方を考えないといけないというのが国の省庁の考えですね、政府と言うよりも。
　それに対して知事はですね、何となくフワッと直接選ばれているのは民意として（←民意を優先するという意味だろう）《感染者、うちは増やしたくない》とか《感染者数で都道府県の上位に来たくない》という気持ちを代表されている（←気持ちで動いている）知事が多いと思いますね」

知事を馬鹿にし過ぎだろう。○○県や△△県のように、そういう知事がいないとは言わないが。

伊藤アナ
「結果しかし、それ、皆さんの解説にのればですよ、《各県はこういう形（地域限定とか東京からの来訪は遠慮してほしい）で発信することで観光客を抑制すると、各県の経済を傷つける》と、こういうことですか？」
三浦氏
「もう無理でしょうね。つまり、これだけ民意が感染を恐れて冷え込んでしまって、これだけ感染者数が増えたことを分かってしまったので……ちょっとですね、やり方・方策を私も考えつかないレベルになっていて、せめて、大恐慌になるんだけれども、救える人から救おうという感じですね」


【三浦氏の提言】
・重症化リスクの高い人のみ行動制限を要請。高齢者施設などハイリスク集団を防護
・その他の人に経済を回してもらう
　　　↑
世代を問わず7割近くの人が賛成で、反対は１割強（いったい、どこの調査なんだろう？）


　三浦氏のこれまでの経済優先の発言を聞いていたので、“もう無理”と言う状態にしたのは、三浦氏をはじめとする経済優先の考えを実践した結果なのに、《あなたが、それを言うのか！》と思ったのだが、その後に続く、氏の言葉や提言で、ある程度氏の考えが理解できた（同意したわけではない）
　つまり、氏の考え方は
・重症化するのは高齢者や糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など）の基礎疾患がある人で、普通の若い世代は感染しても重症化する危険性は低いので、新型コロナの感染が拡大しても、すべての人に自粛を求めて経済をストップさせてしまうのは賢くない。
・経済を止めてしまうことで、それによる困窮、さらに自殺に至る人は、感染して亡くなる人よりも遥かに多くなる（10倍とも）
・なのに、新型コロナの感染力や重症化を必要以上に知らしめてしまって、経済を動かすのは難しい状況に陥ってしまった


　氏やブラジル大統領が主張する《新型コロナウイルス感染症はインフルエンザのようなものだ》という説が正しいのなら、確かに賛同に値する理屈だ。
　実際どうなのだろう？
・致死率は全世界の新型コロナウイルスによる死亡者数596,518人を14,055,299人感染者数で割ると4.2％。日本は985人÷24,254人で4％。アメリカは139,266÷3,647,715で3.8％。欧州ではイギリス、フランスが15％、イタリア14％、スペイン11％、ドイツ4.5％と高い傾向。
　ちなみに平成21年に流行した新型インフルエンザは国内で約 2 千万人が罹患したと推計されたが、入院患者数は約 1.8 万人、死亡者は 203 人であり、死亡率は 0.16(人口 10 万対←罹患しなかった人も含む)と、諸外国と比較して低い水準にとどまった。入院した患者の死亡率は1.1％。（データのとり方による違いも考えられる）
　新型コロナウイルスの致死率はやはり高いように考えられる。重篤化した場合の多臓器不全など、非常に恐ろしく感じる。
・三浦氏の理屈によると、高齢者や基礎疾患者は“家でじっとしていろ”（まあ、確かに家にいた方が危険性は低くなる）ということになるが、買い物や病院にも行かなければならないし、働く必要のある人もいるだろう。
・若い世代は重症化のリスクは少ないとかもしれないが、人に感染させる可能性はある。活動範囲が広いので、市中感染を引き起こす危険性もある。

三浦氏　
「日本の全体的な圧力（感染を予防しよう）だけでコロナを乗り切ろうとすると、経済死（自殺）が感染死をはるかに上回る。今、現時点の予想だけでも、今出ている感染死（感染者と聞こえたが）の１０倍は今年の自殺者が増えるんですよね」

　経済を優先させて、感染爆発を引き起こした場合、どれだけの人が新型コロナで亡くなって、さらに、感染爆発により経済が崩壊した場合、どれだけの方が自殺するのだろうか？
　三浦氏はそこまで考えているのだろうか？


小倉氏がずっとため込んできた不満を言う。
「そもそも、こうなったのは、２月に入ってからの海外からの渡航者を規制していれば、ここまでには絶対ならなかったんだ」

田崎氏、二木氏は
「ヨーロッパからの流入に気づくのが遅かった。ダイアモンドプリンセスの対応に追われてしまったのが大きかった」
欧州からの流入に限定したが、そもそも、中国人観光客を止めなかったのが一番の原因だと思う。

これに対して、三浦氏が7月14日に医療体制のひっ迫度合いを理解していなかったのを挽回すべく発言。
「医療体制に関して、医療従事者、病院関係者に協力を要請するうえで強権を発動できてないことだと思うんですよ。
　なぜ、医療体制がひっ迫しているかと言うと、医療資源に投じてこなかった。いままで、医療をカツカツの状況にしてきた過去の歴史と、あと、日本は公立病院に集中させていて、だから、看護師さんがワークライフバランスの悪い状況になっているわけですよね。
　誰が医療体制の拡充を邪魔しているかというと……それは何なんだということなんです」

「（それは）何なんですか？」古市氏

「一つは、日本の私権が強い。だから、日本の私立病院は政府に従う義務は全くないわけです。だから、お願いをするしかできない。そうすると、日本はそこまで感染が爆発していないだけに、もう、戦争だって認識は取られていなくて、一部の“これ（コロナ）を受け入れます”って言った公立病院だけが戦場状態になっているわけです。
　医療従事者みんなに感謝ていうことではなくて、コロナを診ている方に感謝っていうことで、その間の資源をみんなで共有しようじゃないか。そして国民も今までの医療体制・医療政策の考え方を改めて、これからはもっと医療に資源をつぎ込もうじゃないかという合わせ技でやらないと…誰が邪魔しているのか、さっぱり分かんないじゃないですか？」

　結局、医療体制の拡充を邪魔しているのは誰なんだろう？
　部分部分は正しいことを言っているのかもしれないが、全体としては間違っているように思えることが多い。上記の“コロナを診ている方に感謝っていうことで、その間の資源をみんなで共有しようじゃないか。そして国民も今までの医療体制・医療政策の考え方を改めて、これからはもっと医療に資源をつぎ込もうじゃないかという合わせ技”という部分は、何だか素晴らしいことを言っていると思わせるが、全体としては、何を言っているのか分からない。

新型コロナウイルスに関する疑問 その49「三浦瑠麗氏⑤ ～三浦氏にイラっとする理由」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

『とくダネ！』（7月14日）における“Go To キャンペーン”の是非の話題について三浦瑠麗氏の発言
　菅官房長官の《コロナウイルスをゼロにすることはできない》（感染者数をゼロにすることはできない）というコメントを引き合いにし
「ここ数日、《危険だ、危険だ！》とアラートを出すのは構わないんですけれども、何を目的にしているのか、だんだん分からなくなってきて、『検査数を増やせ』と言っていた人が、感染者がたくさん見つかったら騒ぐって言っても、でも、“（検査数を）増やそうと思ったから、たくさん見つかったんですよね”という気もするわけです」
　畳みかけるように話すいつもの口調だが、文章に起こしてみると、論理の展開や文意（主旨）がわかりにくい。要するに、感染者が増えているのは検査数を増やしたからという小池都知事の主張と同意。暗に、《騒ぎすぎだ》と言いたいのだろう。

　そして、それに続けて、
「だから、二木さん（昭和大学医学部臨床感染症学講座教授、『とくダネ！』解説ゲスト）、医療体制がひっ迫しない限りは、皆さん、気を付けて生活しているわけで、東京でもほぼマスクをしていない人は見かけないんですよね。
　そうやって注意を喚起して皆さんが従いながら、徐々に経済活動をしている中で、医療体制がひっ迫していない中で、医療関係者は何を私たちに、逆に言うと、要請したいんでしょうか？」
　余分な言い回しが多く、わかりにくいが、《皆が感染しないよう注意をしていて、医療体制がひっ迫していないのに、“Go To キャンペーン”に反対するなど経済活動にブレーキをかけるのはどうしてなのか？騒ぐ必要はない》と主張しているようだ。
　その挙句、医療従事者は何を求めているのか？と二木氏に問いかけた。（言葉を投げかけた…投げつけたと表現した方が良いかもしれない）

　医療体制の危機については、『とくダネ！」だけでなく他の情報番組や報道番組でも取り上げており
・コロナ患者を受け入れることによる経営の悪化（病床確保のため入院患者の制限、手術や一般診療の減少）
・経営悪化による医療従事者の給与やボーナスの削減
・コロナの風評被害や世間からの従事者の差別（迫害）
・医療従事者の退職者、退職希望者の増加

　など頻繁に取り上げられているが、三浦氏は全く認知していないようだ。
　
「三浦さんのご質問ですが、“医療体制はひっ迫していない”と政治家の方は皆さんおっしゃるんですけど、昨日も説明しましたが、今の医療体制は決して安泰という状況ではなくて、今よりも少し感染者が増えてくると、一気にひっ迫する可能性のある状況なんです。前回の医療体制が崩壊する直前に食い止めめて、何とか抑え込みましたよね。
　今の時期……そういうふうな医療体制を改めて構築しなければならない時期に、早めに感染増加が来てしまったので、実はまだ医療体制をもう一度立て直して、第２波が来ても対応できるような体制に持っていくまでの準備ができいないんです」

　二木氏の穏やかな口調の説明に、時折、相槌を打っていた三浦氏だったが、二木氏の説明に被せるように
「あの、厚労省が基本再生産数ではなくて、実行再生産数なんですけど、社会に対して、“旅行をやめてください”“飲食自粛してください”と言う前の数字として1.7の想定を置いて各都道府県に病床数を拡大してくださいという要請を出しましたよね。
　今まで日本は感染者数も死者も少なかったわけですけれども、各国では本当に体育館とか全然用途の違う所（建物）を動員してですねベッドを拡充したりしているわけですよ。
　日本は今まで割とラッキーの方だったとは言えですね、今までの時間があって、なぜ、拡充できていないのか？……『経済を回しながら、第２波に備えよう』と言っている中で、『そこの準備ができていないです』って永遠に言われ続けても、私たちはずっと息を止めながら生きていることはできないし、逆に災害で亡くなっている方も命の重みとしては同じなんですよね。
　だから、ちょっとリスク感覚がですね、私には奇妙に見えるんですね」

　三浦氏は、先に挙げた医療現場の窮状を全く理解していないんだなとつくづく思った。
　この人は、ベッド数を確保すれば医療体制の拡充になると思い込んでいるんだな。
　先に挙げた医療現場の窮状以外にも、人工心肺やエクモの配備は充分ではないし感染予防の機材も足りていないし、エクモなどの高度医療に対応できる医療従事者だってすぐに動員できるはずがない。体育館にベッドを置けばいいという問題ではない（笑）。（学校の体育の授業はどうなるんだ？）
　それに、この人の言い回しだが、実行再生産数が1.7とかどうのこうのということは、話の本筋とはほとんど関係なく、《私もいろいろ知っていますよ》というコメントの補強をしているだけ。

　そもそも、経済を回すのが重要と言っても、感染者が身近で出れば、その事業所は営業を停止しなければならないし、濃厚接触者は自宅待機しなければならない。子供が感染したら学校は休校になる。……生活を停止しなければならないのである。当然、生活の停止者が増加すれば、経済も停止するのは言うまでもない。

　他の出演者を含めて少し話が進んだとき、
「みんなその…安心はできないんですよね。皆、安心を求めてるんですけれども、プロが責任をもって安心をさせることは、政治家としても医療関係者としてもできない状況じゃないですか。
　だから、マスクを付けて、でも、なるべくお金を落としてくださいという曖昧なことを言わざるを得ないですよね。それを私たちは飲み込まなければいけない状況に来ているのかなと。
　Go To キャンペーンに問題があるとかリスクがあるとかいう指摘は、どんどんしたらいいと思うんですけど。でも“すっきり”って永遠にしないんじゃないですか」
　にこやかに微笑みながら主張していたが（私には嘲笑にしか見えない）

「ま、“とくダネ！”ですからね」と伊藤アナがまとめていた（笑）

このあと、二木氏が医療提供体制が肝心で先に述べた状況を再度力説したが、これに対して三浦氏がやはり被せるように
「これ、あのう、私立病院がコロナ患者を受け入れるのではなくて、公立病院がっていう流れできたと思うんですけれど、各国はですね、ありとあらゆる医療体制、そして、病院じゃない場所までも動員してこの非常時に備えているんですね。
　日本だけがですね、今まで確かに医療にお金を回さないできたので、そこはもう抜本的に見直すべきだと私は思うんですけれど、ただ、非常体制ではない医療提供体制に私たちが合わせて経済を非常事態にしてしまった時に、それを後でだれが責任を取るのかっていう話になるので、この医療提供体制がなぜ、十分に拡大しないのかという話は、是非、マスコミもしっかりそこの原因を取材していただきたい」

　再び、体育館病室動員論を展開し、訳の分からない責任論を持ち出し、医療提供体制がなぜ、十分に拡大しないのかを追及した（微笑みながら得々と語っていた）
　”今まで確かに医療にお金を回さないできたので、そこはもう抜本的に見直すべきだと私は思うんですけれど”と自分の知識を見せると同時に、何となく相手に同調している振りもする。
　“非常体制ではない医療提供体制に私たちが合わせて経済を非常事態にしてしまった時に、それを後でだれが責任を取るのかっていう話になるので”……何を言っているのかわからない理屈で相手を混乱させ、責任問題をちらつかせ持論への同意を強制するテクニックには感心する。

　堪らず伊藤アナが
「コロナ患者を受け入れている病院の８割以上が赤字だという話題をは昨日の放送で取り上げています」
と補足説明していた。


　自分が認めない主張に関する事実に目を向けないので、医療現場の窮状は全く分かっていない。自身が出演する番組の前日放送分も観ないのだろう。
　相手の説明に相槌を打って耳を傾けているように見えても、自分がどう反論するかしか考えていないのではないだろうか？

新型コロナウイルスに関する疑問 その48「どっちもどっち “東京問題”」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

★東京問題
菅官房長官
「この問題（新型コロナウイルス感染の急拡大）は、圧倒的に“東京問題”と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になってきている。

小池都知事
「圧倒的に検査数の多いのが東京です。それによって陽性者が出てきて、かつ、その中には無症状の方もかなり含まれていることとがわかってきた」
「“Go To キャンペーン”がこれから始まろうとしている中で、その辺の整合性を国としてどうとっていくのか、無症状の方も出てきている中で、どういう風に仕切りをつけていくのかというのは、むしろ“国の問題”だとこのように思う」

　感染の急拡大は、都の対応（接待を伴う飲食店へ緩やかな対応等）が起因している（←私の考え）が、政府も傍観しておきながら、圧倒的に都の問題と責任を押し付けるのは無責任である。
　なので、小池都知事の反論する気持ちはわからないでもない。
　しかし、小池都知事のそれは反論になっていない。反撃しただけ。
　“Go To キャンペーン”に問題は大ありだが、それと首都圏の感染急拡大とは無関係。
　《無症状の感染者が多い》→《無症状の感染者が旅行によって感染を拡大させる可能性》を指摘し、無理やり関連付け、《政府の感染防止策と“Go To キャンペーン”が冷房と暖房を同時に行っているようなもの》と反撃した。冷暖房論には同意するが、政治家特有の問題のすり替えだ。

（“東京問題”論はさておき）
★開き直る政府（菅官房長官、西村経済再生担当大臣等）
「（“Go To キャンペーン”の延期は）全く考えておりません。
　いずれにせよ、コロナウイルスをゼロにすることはできないと思っている。
　感染防止策をしっかり講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げて両立させていきたい」

“キャンペーンの延期を全く考えていない”って、少しは、いや、十分に考えろよ。
“コロナウイルスをゼロにすることはできない”というのは否定できないが、だからと言って、感染拡大を助長するような施策を採っていいことにはならない。開き直りもいいところだ。経済活動重視論者にはこの理屈がよく見られる。1.7兆円もの税金を感染の拡大に使うなど言語道断だ。
“感染防止策をしっかり講じながら”と言っているが、西村経済再生担当大臣によると
「のどや嗅覚・味覚への違和感があり、だるいなどという方は、そもそも外出をせず、当然、県をまたぐ移動は控えてもらいたい。航空、鉄道、バスなどは、消毒や換気を行い、人と人との距離を取ることを徹底してもらうとともに、ホテルなどでも、旅行者に検温をし、体調を聞き、違和感がある人には、その地域で検査をしてもらいたい」と述べ、旅行者と事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけた……とある。
　上記の感染拡大予防策って、現在も多くの企業・事業者、そして世間の人も努めている。その中で感染が急拡大してきたのは、県をまたいでの移動自粛の停止、接待を伴い飲食店などの休業要請の解除を行ったからである。
　なので、移動の制限や休業要請を出すのが急務である。
　“Go To キャンペーン”や観客を入れてのプロ野球やJリーグのゲーム開催などのイベントの人数制限の緩和は、吹雪から帰ってきた人に扇風機の強風を充てるような措置である。

★小池都知事の主張の矛盾点
・「皆さんには、“感染しない”“させない”というのを徹底させていただきたい」
都民は充分心掛けているよね。

・「圧倒的に検査数の多いのが東京です。それによって陽性者が出てきている」
　6月18日ごろ（移動制限解除の頃）の都のPCR検査数は約2000、都の感染者が200人を超えた数日の検査数は3500と1.75倍。移動制限解除の頃の新規感染者が40人程度だったので、この1.75倍は70人となる。
　ただし、いわゆる“夜の街”関連者を重点的に検査を行っているので、それを差し引いて考える必要がある。７月12日を例にとると、新規感染者は206人。このうち“夜の街”関連は44人。夜の街関連者は陽性率が高いと考えられ、10％と仮定すると、夜の街関連者の検査数は440となる。
　なので、一般の検査数は約3000と考えることができ、これは６月18日ごろの検査数2000の1.5倍。よって、新規感染者が検査数に比例すると考えると、一般の感染者数（理論値）は６月１８日ごろの感染者数40人の1.5倍で60人となる。これに対し、実際の７月12日の一般感染者は「全体の感染者206人」ー「夜の街関連の感染者44人」＝162人。小池都知事の主張は正確ではない（的外れに近い）。

【修正】
　７月の新宿スポットの陽性率は33％と言うことなので、７月12日の夜の街関連の検査数は約130と考えることができる。
　なので、一般の検査数は約3350程度と考えることができ、これは６月18日ごろの検査数2000の約1.7倍。よって、新規感染者が検査数に比例すると考えると、一般の感染者数（理論値）は６月１８日ごろの感染者数40人の1.7倍で68人となる。これに対し、７月12日の実際の一般感染者は「全体の感染者206人」ー「夜の街関連の感染者44人」＝162人。小池都知事の主張は正確ではない（的外れに近い）。

新型コロナウイルスに関する疑問 その47「経済重視の政府、東京都」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

《新規感染者》
・7月10日（全国430人）
　東京都243人、埼玉県44人、神奈川県32人、千葉県12人、茨城県7人、栃木3人、大阪府22人、京都府10人、奈良県5人、和歌山県5人、兵庫県4人、北海道6人、広島県4人、福岡県6人、鹿児島8人、その他19人

・7月9日（全国355人）
　東京都224人、埼玉県22人、神奈川県25人、千葉県22人、茨城県1人、栃木0人、大阪府30人、京都府5人、奈良県2人、和歌山県2人、兵庫県2人、北海道1人、広島県0人、福岡県4人、鹿児島2人、その他13人

・7月8日（全国207人）
　東京都75人、埼玉県48人、神奈川県23人、千葉県9人、茨城県1人、栃木2人、大阪府10人、京都府2人、奈良県2人、和歌山県0人、兵庫県3人、北海道4人、広島県0人、福岡県6人、鹿児島8人、その他11人

【以下は“新型コロナウイルス特設サイト”のニュース記事】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　東京都は10日、都内で新たに1歳から80代の男女合わせて243人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　都内で1日に確認された数としては、9日の224人を上回り、これまでで最も多くなりました。また、2日連続で200人を超えるのは初めてです。
　243人のうち、20代は126人、30代は60人で、それぞれの年代をあわせると186人となり、全体のおよそ8割近くを占めています。
　また、243人のうち142人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、101人は今のところ感染経路がわかっていません。
　都によりますと、243人のうち110人はホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴う店の従業員や客で、地域別に見ると、新宿エリアが93人、池袋エリアが1人だということです。
　このほか、家庭内の感染が17人、友人や職場の同僚との飲み会を通じての感染が12人となっています。
　また、10人は先月30日から今月5日に行われた舞台公演の客や関係者で、この公演では、これまでに出演者も含めて合わせて14人の感染が確認されています。
　また、243人の中には重症の人はおらず、症状のない人は48人だということです。

　東京 板橋区と葛飾区では、小学生合わせて2人が新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
　板橋区によりますと、新たに感染が確認されたのは10代の小学生で、8日、同居する家族の感染が判明したため学校を早退し、9日、ＰＣＲ検査を受けた結果、10日、感染が確認されました。
　区は、マスクを外して15分以上話した同級生数人について濃厚接触者としてＰＣＲ検査を行うことにしています。
　区によりますと、ほかに濃厚接触者はいないと見られるということですが、念のため11日と12日、土日の校庭開放などを取りやめることにしています。
　一方、葛飾区によりますと、新たに感染が確認されたのは10歳未満の小学生で、9日、同居する家族の感染が判明し、検査の結果、10日、感染が確認されました。
　区はこの小学生のクラスを今月22日まで学級閉鎖にするとともに、クラス内で濃厚接触者が確認された場合はＰＣＲ検査を実施したうえで、23日まで自宅待機を求めることにしています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


　東京都の感染者が増えた因としてホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴う店のＰＣＲＰＣＲ検査を積極的に行っていることがあるが、それを差し引いても新たの感染者数が急増している。
　また、近隣の県も増加傾向が顕著で、関西や北海道、九州など各地で増加している。

　その中で、プロ野球、Ｊリーグで5000人を上限として観客を入れて試合を行っている。
　さらに、22日から“ＧＯ ＴＯ キャンペーン”を実施するという。
　また、（「感染拡大が顕著になっているが、県を跨いでの移動は大丈夫なのか？」という声に対して
「市中感染が広がっているわけではなく、ある程度感染源がわかっている。国の方針としては、これまで通り都道府県間の移動は自由にできる。ただし、熱がある等の症状がある場合はそもそもの外出を控えていただきたい」
とコメントした（7月7日）。

　「緊張感をもって注視する」と言っていたが、見ているだけで感染が防げると思っているのだろうか？（総理の「任命責任を痛感している」「説明責任を果たしていかなければならない」と同じように言葉だけなのだろう）
　緊急事態宣言の解除前後に、西村大臣は「緩みが感じられる」と厳しい顔で言葉を発していたが、その言葉をそのままお返ししたい。
　まあ、そんなことは重々承知しているが、《経済を回す》必要性に迫られての、施策なのだろうが、感染が拡大したら、これまでの我慢が“元の木阿弥”になってしまう。

　野球やサッカーの観客収容数が５万人前後だとすると、５０００人というのは、客席は10あるうち1席しか座っていないというガラガラ状態。
　そこだけ考えれば、大丈夫のように思えるが、入り口、販売店（スタジアムで売り子さん売り歩くのかもしれないが）、電車などは混雑しないのだろうか？
　プロ野球はアルコールの販売もするというが、アルコールが入るとコロナへの警戒が薄れないのだろうか？（そもそも、居酒屋などでの飲酒は大丈夫なのか？）

　県を跨いでの移動が心配なのに、“ＧＯ ＴＯ キャンペーン”で移動を後押しする。しかも、多額の税金を投入するという。
　確かに、観光関連は大打撃を受けているが、多額の税金を投入して、感染の後押し？をするのは絶対反対！


小池都知事の連日の会見にも腹が立つ
「新規感染者は若い世代が７～８割となっている」（→重症化する危険は低いので。取り立てて騒ぐほどではない）
　若い世代は行動が活発なので行動範囲が広く、感染拡大につながるのでは？
「接客を伴う飲食業の新規感染者が多く、これは積極的に検査を行ったことに起因している」（検査を多く行った結果なので、感染が拡大しているとは言い切れない）
　それ以外の新規感染者数も増えていて、無視できない。
「感染経路不明の割合は4割程度」（5割を超えていないので深刻ではない）
　4割でも十分高いし、200人の4割の80人という人数は、危険！

最後に、昨日の会見での小池都知事の言葉を挙げておく。
「手洗いの徹底、マスクの着用、３つの密を避ける行動、
……新しい日常の徹底について、改めてご協力を申し上げる」

　３密を容認する施策を取っておきながら、都民には“新しい日常”を要請するとは……

新型コロナウイルスに関する疑問 その46「理解できない政府や都知事の言及」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

総理、経済再生相、厚労相の会談後のコメント（７月４日）
「新たな感染者数は増えているものの、若い世代の割合が高く、
“再び緊急事態宣言を出す状況にはない”という認識を共有し、引き続き緊張感をもって注視していくことを確認した」

　若い世代は重篤化する危険は少ないが、行動が活発なので、感染確認されるまでに他者に感染させる危険性も高い。
　東京都だけでなく周囲の県もはっきり増加傾向にあるので、“再び緊急事態宣言を出す状況にはない”と明言するのはどうかと思う。
　そもそも、“引き続き緊張感をもって注視していく”というのはどういう意味なのか？緊張感を持つのなら、宣言を視野に入れて注視すると言った方が良い


東京都……“夜の繁華街”の関係者に感染者が多いこと、夜間に友人や同僚との飲み会で観戦する人も相次いでいることを受けて（７月２日）
　現段階では休業要請は行わない考え
「予防策がとられている飲食店を除き、夜の繁華街への外出を控える」よう強く呼びかけている

　予防策がとられているかどうかなど、入店するまではよくわからない。
　「夜の繁華街や飲み会はなるべく控えるように」と呼びかけるべきだろう。


小池都知事（７月３日）
「休業要請をかけるかどうかについては、感染拡大の防止の観点と社会経済活動に与える影響の考慮ということで、慎重な判断が必要になってくる。
　国の再度の緊急事態宣言が行われた場合には、改めて専門家の意見を踏まえた上で判断をすることが必要」


　都知事選の投票前なので、かなり慎重なコメント。
　休業要請の判断を国に押し付けている。


感染経路が不明な感染者について
　”感染経路不明の感染者の割合が5割”というのが都や国の指標（現在、都は基準の数値を設けていない）

　感染者が急増しているが感染経路不明者の割合は5割を超えていないが、毎日４０～５０人の感染経路不明者がいる。
　これは、未確認の感染者が都内に多数いるということを示している。
　感染者1人が2人に感染させると仮定すると、感染経路不明者が５０人の場合、潜伏感染者が２５人いることになる。
　その人たちが、無自覚で他の人に感染させ、被感染者が新たな感染者を生む……

　緊張感というより危機感を持ってもいいのではないだろうか！

新型コロナウイルスに関する疑問 その45「急増する新たな感染者数と微妙な言い回しのモニタリング４段階の総括コメント」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）


　さらに、今日（3日）午後現在で、新たに124人の感染が確認された。

　その44「東京都の新たな感染者数…５５人　自粛緩和の影響か」で心配した状況になりつつある。
　緊急事態宣言が全国で解除された影響が表れ始めたのが６月１４日頃、東京アラートの解除の影響が表れ始めたのが６月２４日頃で感染者数が５０人台となっていた。そして、県を跨いでの移動の解除や休業要請の解除などがなされ、感染防止の意識が緩み始めた影響が出始め、新たな感染者が１００人を超えた……のではないだろうか（専門的な根拠はありません）

　東京都が新たなモニタリング指標を公表したのが６月３０日。
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「感染状況」のモニタリング項目
1. 新たな感染者数
2. 東京消防庁の電話相談窓口「＃7119」に寄せられた発熱などの相談件数
3. 新たな感染者のうち、感染経路がわからない人の数と増加比率

いずれも1週間の平均で算出
消防に寄せられた相談件数と、感染経路がわからない人の数と増加比率は、潜在的な感染の広がりや市中での感染を分析するため、今回、新たに設けられた。

「医療体制」のモニタリング項目
4. ＰＣＲ検査と抗原検査の陽性率、
5. 救急医療の「東京ルール」の適用件数、
6. 入院患者の数、
7. 重症患者の数

陽性率と、「東京ルール」の適用件数は1週間の平均で算出
このうち、「東京ルール」の適用件数は、複数の医療機関に救急患者の受け入れを要請したものの搬送先が見つからなかったり、搬送先を決めるのに時間がかかったりした件数
医療機関の受け入れ体制のひっ迫の度合いを推し量る数値として今回、新たに盛り込まれた
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　このモニタリング項目だが、都民に警戒を呼びかける基準となる数値は設けていない。
　“電話相談件数”や“「東京ルール」の適用件数”を項目に加えられているが、それよりも、警戒を呼びかける基準となる数値を設けないというのが、新モニタリング項目の目的なのだろう。

　休業要請や外出自粛など、経済を停滞させたくない》のだろう。
　都知事選とも関係があるのかもしれない。

　都や国は「検査・医療体制の拡充により、医療体制はひっ迫していない」という状況を盾に、自粛や休業要請をしないつもりなのだろう。

　しかし、コロナ患者を受け入れている病院は、病床を確保しなければならないし、患者や手術の減少により、経営はひっ迫しており、医療従事者も疲弊してきている。小池都知事は上辺だけの数値しか見えていないのだろうか？それとも、医療現場の窮状を認識していながら、あの会見だったのだろうか？


　さらに、よく分からないのは、感染状況や医療提供体制に関しての４段階の総括コメントだ。
１．感染状況
「感染が拡大していると思われる」
「感染が拡大しつつあると思われる」
「感染拡大の兆候があると思われる」
「感染者数の増加が一定程度にとどまっていると思われる」

２．医療提供体制
「体制が逼迫していると思われる」
「体制強化が必要であると思われる」
「体制強化の準備が必要であると思われる」
「通常の体制で対応可能であると思われる」

　第１段階はともかく、第２～第４段階は、まるで“景気判断”の微妙な言い回しを思い出させる。
【例１】
「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」
「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」
【例２】
「このところ弱含んでいる」
「このところ横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている」
【例３】
「製造業を中心に慎重さがみられる」
「製造業を中心に慎重さが増している」
【例４】
「一部に持ち直しの動きがみられている」
「 緩やかに持ち直しの動きが広がりつつある」
「 緩やかに持ち直しの動きが広がっている」

　で、今回の分析（７月２日）では、モニタリング項目の数値を挙げた後、
「この状況が４週間継続すると、感染経路不明の新規陽性者が約６倍、１日あたり１６０人程度発生。
さらに、４週間継続すると約４０倍に」
と述べ、４段階のうち「感染が拡大しつつあると思われる」と判断している。

　また、医療提供体制については、
「要請率の上昇は新宿の検査スポットなどでの積極的な検査による新規陽性者の増加の影響を受けていると思われる」とし、
　４段階のうち「体制強化の準備が必要であると思われる」と判断している。

　今日の午後の段階で、新たな陽性者が124人となっており、「このままだと４週間後に１６０人」という見解は大丈夫なのか？と聞きたい。
　さらに、急増の新たな感染者数の状況（５４人→６７人→１０７人）だというのに、自らも「感染が拡大しつつあると思われる」と判断しているというのに、「体制強化の準備が必要であると思われる」といのは、甘すぎる。

　
　そのうえ、専門家会議・尾身副座長が昨日（２日）の会見で
「前と同じような強力な自粛要請を求めるのは国民的コンセンサス（同意）が得られない」
と述べていた。
　しかし、この専門家会議のメンバーは弁護士ひとりを除いて、感染症学等の専門家なので、医学的見地から見解を述べるべきで、社会状況や経済的な見地は要らない。

　小池都知事も、「感染拡大要警戒」のボードを掲げている場合ではなく、東京都への行き来の制限、業種を特定しての休業要請など実施するべきではないだろうか？
　東京だけでなく、東京の近県でも増えてきている。昨日（７月２日）は埼玉県１９人、神奈川県１１人、千葉県１１人、茨城県２人、栃木県２人の新たな感染者が報告されている。今日は埼玉県２６人、神奈川県２４人、千葉県９人、茨城県６人、栃木県２人、群馬県１人。また、関西も増加傾向が顕著になってきている。

レジ袋有料化の問題点

今日（７月１日）から、レジ袋が有料化される。
いろいろある問題点については後述するが、何より感じるのは、《環境問題は地球的大課題であり、日本もそれに対処する必要がある。そこで、“レジ袋の有料化でプラスチックごみ削減に取り組んでいる”というポーズを取って、アピールしておこう！》という意図だ。

★レジ袋有料化の趣旨や概要（参照：経済産業省ＨＰ）
【趣旨】
・2020年7月1日からプラスチック製買物袋の有料化が全国で開始すること。
・そのプラスチック製買物袋が本当に必要かどうか考えるきっかけとし、過剰な使用の抑制に協力いただきたいこと。
・プラスチック製買物袋を断ることで、環境問題の解決への第一歩に繋がること。

【対象となる事業者】
プラスチック製買物袋を扱う小売業※を営む全ての事業者が対象となります。
主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。
※各種商品小売業、織物：衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械文具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業
（詳細はガイドラインにて）

【有料化の対象外となる買物袋】
有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋
【本制度の対象外となるもの】
・紙袋
・布の袋
・持ち手のない袋

【プラスチック製買物袋で例外（無償提供可）となるもの】……環境性能が認められもの
１．プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
………繰り返し使用が可能であることから、プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制に寄与するため
２．海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの
………微生物によって海洋で分解されるプラスチック製買物袋は、海洋プラスチックごみ問題対策に寄与するためです
３．バイオマス素材の配合率が25％以上のもの
………植物由来がCO2総量を変えない素材であり、地球温暖化対策に寄与するためです

（詳細はガイドラインにて）


問題点１　小売業者だけかと思ったら…
～～～各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械器具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業～～～

………という括りだけかと思ったら……
ここで、小売業に属する事業を行うものとは、その事業所において行う主要な経済活動（過去１年間の収入額又は販売額の多いもの）が小売業に分類されるか否かにかかわらず、容器包装を用いる事業が小売業に属する者を意味している。
すなわち、主たる業種が小売業ではない事業者（製造業、サービス業等）も、事業の一部として小売事業を行っている場合、その範囲において、本制度に基づき容器包装の使用の合理化による排出の抑制の促進に取り組む必要がある。
例）製造事業者や卸売業者が、製品をショッピングモールや百貨店で販売する場合
例）美容サロンで、美容グッズを販売する場合 等

　つまり、小売りの占める割合の大小にかかわらず、また、製造業やサービス業であっても、商品を販売してそれを入れるレジ袋すべてが有償化の対象になるのである。

　……知らなかった（笑）
　確かに、報道などで“すべての事業者”という表現がなされていたような気がするが、文書で“小売業”という用語が使われていると、卸業者やメーカーなどはスルーしてしまうのではないだろうか？
　経済産業省ＨＰの参照ページにちらっと表記されているだけで、詳しくは更にガイドラインを読まなければわからない。しかも、そのガイドラインは難解な法律用語は用いられていないものの、法令独特の回りくどさがあり、プリントアウトするとＡ４サイズ１６枚にも及ぶ。
　レジ袋の使用者はもちろん、レジ袋を販売している我々にも何の通達もないのである。
　情報としては、レジ袋メーカーからの“バイオマス素材配合のレジ袋の説明書き”と各種報道の“レジ袋有料化の周知”だけである。


問題点２　レジ袋を有料にしても……
（この項目について書こうとしたら、以前も書いたことがあることを思い出しました。今日は少し忙しいので、それを“再利用”します）

１．レジ袋だけで良いのか？
　確かに、ウミガメなどの胃の中から、ギュウギュウに詰まっているレジ袋を見ると、《何とかしなくてはいけない》と強く思った。
　しかし、レジ袋だけ廃棄されるわけではなく、パンやお菓子の袋も一緒に捨てられることが多い。と言うより、レジ袋だけ捨てるということは、まずないだろう。
　なので、レジ袋だけでなく、一般的なプラスチックごみについても規制しないとプラごみ問題は解決しない。もちろん、プラごみだけでなく、可燃ごみなども規制しないといけない。（まあ、うちらの業界は、規制されると困るが）

２．植物由来のレジ袋、水に溶けるレジ袋だったら、良いのか？（その他、繰り返し使用できる非常に分厚いレジ袋も規制の対象外）
　《なぜ、“不法投棄”を前提にした方策を採るのか？》……捨てられたときに、「環境への害が少ないからOKという理屈」は次善の策というか、妥協の策で、植物由来のレジ袋でも廃棄してはいけないことは幼稚園児でも分かっている常識だ。もしかしたら、そんな常識を政治家の先生やお役人様は理解してはいないのだろうか？

３．事業者に“丸投げ”の制度？
　冒頭で引用したように、《価格は各事業者が自由に設定できる。指針では1枚あたり2～5円程度の先行事例を紹介し、1円未満は「有料化にあたらない」とした。レジ袋を有料化した分の売り上げの使い道は「事業者自ら判断する」とした》というのは、あまりに“丸投げ”のように思われる。
　しかし、小売店（事業者）はレジ袋をメーカーや卸売店から購入しているので、もともとレジ袋代をお客に請求してもよく、その料金も事業者が設定するのは妥当だ（大きさや厚み、印刷によって原価は様々）。レジ袋代を国が徴収して環境保護費に充てるという施策も考えられるが、その書類などの手続きや徴収などが面倒そうなので、正直に言うと、丸投げ（事業者お任せ）の方が実用的だ。

４．廃棄者を取り締まるべき
　そもそも、ごみを捨てるモノがいるから海洋（自然）が汚染されるわけで、そいつら（乱暴な呼称だが、それで十分）を取り締まるのが、何よりも肝心である。
　何事でもそうだが、一部の不届き者がいるせいで、世間一般の人々が制約を受けるのは不合理だ。（個人情報保護法、セキュリティソフトの必要などなど）
　

　レジ袋の有料化は、《環境問題に取り組んでいますよ》というアピールが目的の政策であろう。
　しかし、それに踊らされる現場、特にレジ袋メーカは大変で、売り上げ減少が予想される。もし、新素材のレジ袋が流通するとなると、卸業者も従来製品と新素材製品の両方を用意しなくてはならず、負担になりそう。
　とは言え、環境保護には避けて通れない課題である。素人考えだが、プラごみは火力発電所で燃やせないのだろうか？ダイオキシンや温室効果ガスの発生、燃えカスの問題など考えられるので、単純にはいかないだろうが……