Tommy's Express ブログ

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普通免許でも運転できる消防車 法改正でメーカーが開発

2018年05月31日 19時50分21秒 | 国内ニュース




去年施行された改正道路交通法で、普通免許で運転できる車両の総重量が引き下げられたことを受けて、改正後に普通免許を取得した消防団員でも運転できる小型の消防ポンプ車が開発され、31日、公開されました。

この消防ポンプ車は、大手消防車メーカーの「モリタ」が開発したもので、東京 江東区で開かれている「東京国際消防防災展」で公開されました。

去年3月に施行された改正道路交通法では、普通免許で運転できる車両の総重量が「5トン未満」から「3.5トン未満」に引き下げられました。

総務省消防庁によりますと、去年4月1日の時点で、全国の消防団が消火活動に使う消防ポンプ車などの車のうち、37.5%が「3.5トン以上」で、法改正後に普通免許を取得した団員が運転できなくなるおそれがあると指摘されています。

今回開発されたポンプ車は、総重量がおよそ3.2トンで、車体の材料を従来とは別の軽いものに変えたほか、排ガス規制をクリアできるエンジンを搭載しているということです。一方、価格は、従来の「3.5トン以上」のものと変わらないということです。

消防ポンプ車の販売にあたっては、国への届け出が義務づけられていて、総務省消防庁によりますと、道路交通法の改正後、3.5トン未満の消防ポンプ車が届け出られたのはこれが初めてだということです。

「モリタ」の尾形和美社長は「新しい免許制度でも運転できるポンプ車を提供し、日本の消防力が低下しないよう努めていきたい」と話していました。


新ポンプ車に全国の自治体も注目

今回開発された新しいポンプ車には、全国の自治体から注目が集まっています。

去年3月に施行された改正道路交通法では、これまでの「普通免許」と「中型免許」、それに「大型免許」に加え、3.5トン以上、7.5トン未満の車両を運転するための「準中型免許」が新たに設けられました。

このため、「普通免許」で運転できる車両の総重量は、これまでの「5トン未満」から「3.5トン未満」に引き下げられ、3.5トン以上の車両を運転するためには「準中型免許」の取得が必要になりました。

山形県の天童市消防署の担当者は「普通免許で運転できる車がどんな車両かと関心があって見に来ました。こういう車が開発されることで、若手の団員数の増加につながればと期待しています」と話していました。

また、山口県の岩国市消防団の担当者は「小型のポンプ車なのでホースがどのくらい載るのかを見に来ました。いろいろな車両を開発してもらい、ありがたいです」と話していました。

消防ポンプ車をめぐっては、今回の新しい車両の開発の動きに加えて、総務省消防庁が、ことし1月に全国の自治体に対し、消防団員が「準中型免許」を取得する費用を助成するなどして、道路交通法の改正後も消防ポンプ車を運転できる人を確保するよう求める通知を出しています。
(NHK)


「神のお告げでプライベートジェット買う」、米宣教師が信者に寄付呼び掛け

2018年05月31日 16時59分32秒 | 世界のニュース


デュプランティス氏 

おねだりしているファルコン7X 


(CNN) テレビに出演して福音を伝えることを職業とする米国のテレビ宣教師が、プライベートジェットを購入するためとして信者に寄付を呼び掛けている。キリストからのお告げで、具体的な機種名とともに購入を促されたという。

自身の公式ビデオで寄付を呼び掛けて話題となっているのは、ルイジアナ州出身のテレビ宣教師、ジェシー・デュプランティス氏。すでに3機のプライベートジェットを所有している同氏だが、このほどキリストと神聖な対話を行った際、信者から寄付を募り新品の仏ダッソー製「ファルコン7X」を購入するよう求められたという。

同機の価格はおよそ5400万ドル(約59億円)。

デュプランティス氏は、プライベートジェットがあればキリストに文字通りの意味で近づけると説明。自分自身のために所有するのではなく、あくまでも聖職者として、世界中で信者を増やすことを目的に使用するのだと強調した。

また「もしキリストが現代に生きていたなら、間違ってもロバに乗って布教するなどということはないはずだ」と、笑みを浮かべながら付け加えた。

ジェット機や高級車などのぜいたく品を所有することについて、一部のキリスト教徒は、信心深い生活に対する神からの祝福だとしてこれを受け入れている。そうした富を教会と分け合う信者には、さらなる神の加護がもたらされるとしている。

2015年には別のテレビ宣教師が、プライベートジェット購入のため6000万ドルの寄付を信者に呼び掛けて物議を醸した。


1年間で100万人が禁煙、増税などが奏功 フランス

2018年05月31日 16時58分02秒 | 世界のニュース

フランスで1年間で100万人が禁煙した 


(CNN) フランス公衆衛生局がこのほど発表した喫煙に関する実態調査で、2017年の喫煙者が前年に比べて100万人減ったと報告した。当局は、禁煙対策やたばこ増税などが奏功したと分析している。

実態調査によると、たばこが原因で命を落とす人は、フランス国内で1日当たり平均200人、年間では7万3000人に上る。

2017年は毎日たばこを吸う人の割合が18~75歳の層で26.9%となり、前年の29.4%から減少した。喫煙者の数でみると、1320万人から1220万人に減った計算になる。

フランスは2016年に打ち出した国家たばこ削減計画に従って、たばこの包装を目立たない中立的なデザインに切り替え、若者を引き付けやすい味付きたばこなどを禁止する対策を進めてきた。

ビュザン保健相は禁煙の推進を優先課題に掲げており、たばこ増税も喫煙率を低下させる一因になったと評価した。

たばこ1箱の値段が1ユーロ値上げされた直後の今年3月、売り上げは20%近く落ち込んだ。特に低所得層の喫煙率が低下した理由もそれで説明できるかもしれない。

ビュザン保健相は、2020年までにたばこ1箱当たりの価格を10ユーロ(約1300円)に値上げすると予告している。

世界保健機関(WHO)によると、世界の喫煙人口は、全人口の約15%に当たる11億人。世界で毎年700万人以上がたばこのために命を落としている。


中国外務省、米国の関税案に反発 対抗措置の構え

2018年05月31日 16時57分35秒 | 世界のニュース

中国外務省が米国の関税案に反発 


香港(CNNMoney) 中国外務省の華春瑩報道官は30日、記者会見で「貿易戦争は望まないと改めて言いたいが、我々は戦いを恐れていない」と述べ、米国による新たな対中関税案に対して報復措置を取る用意があることを明らかにした。

米中両国は先ごろ、協議の進展を模索している間は関税計画を保留にすることで合意。これを受け、米中間の通商摩擦はこのところ緩和の様相を呈していた。

しかしトランプ政権は29日に突如、中国からの輸入品500億ドル(約5.5兆円)相当に関税をかける計画を進めると表明。さらに、中国による対米投資を制限する措置も推進すると明らかにした。

華報道官は今回、「米国が恣意(しい)的かつ無謀な振る舞いに固執するなら、中国は自国の正当な権益を守るため、断固とした強力な措置を取る」と表明。また「国際関係においては、方針転換や度重なる立場の変更は、国の信頼を損なったり浪費したりする事態につながる」と述べた。

中国商務省は先に、ホワイトハウスの発表は双方の最近の「合意」に反しているとする声明を出しており、こうした立場を改めて表明した形だ。

米国のロス商務長官は今週後半、通商協議のため中国を訪問する予定。ただ、今回の米国の動きを受け、協議が予定通り行われるか疑念が浮上している。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは30日、ロス氏の訪中で話し合う点について双方が事前に合意できなければ、協議は中止になる可能性があると伝えた。


「日本が妊娠クジラ122頭殺した」、保護団体などが非難

2018年05月31日 16時56分50秒 | 世界のニュース

保護団体などが非難 


(CNN) 日本鯨類研究所が国際捕鯨委員会(IWC)に提出した報告書の中で、昨年夏に行った捕獲調査で妊娠したクロミンククジラ122頭が殺されていたことが分かったとして、保護団体などが非難を強めている。

報告書によると、南極海で12週間にわたって実施した捕獲調査ではクロミンククジラ333頭を捕獲した。このうち128頭がメスで、122頭は妊娠していた。この統計は、水産庁の関連団体である日本鯨類研究所がまとめ、IWCに提出した。

国際動物愛護団体ヒュメーン・ソサイエティ・インターナショナルは、「捕鯨の真に残虐で不必要な性質が一層裏付けられた。科学調査のためには殺さない調査で十分なことが分かっている」とする声明を発表した。

日本が南極海で行っている調査捕鯨をめぐっては、2014年に国際司法裁判所がオーストラリアの主張を認める判決を言い渡した。

この判断を受けて日本は、クロミンククジラの捕獲頭数を年間333頭までとする新しい調査捕鯨計画を発表。水産庁は調査捕鯨について、クロミンククジラの個体数管理に関する最善の方法について調査するために必要だと説明している。

ヒュメーン・ソサイエティ・インターナショナルは、「クジラを殺し続けることは現代社会では嫌悪される。だが今回の数字はさらにショックが大きい。我々はオーストラリアなど保護活動を支援する国と連携して、致死捕鯨制度をやめるよう、日本に対してできる限り強い働きかけを行う」と表明した。


愛子さま、英国に留学  初めての単独海外

2018年05月31日 12時11分04秒 | 国内ニュース

愛子さま 


 皇太子ご夫妻の長女で学習院女子高等科2年の愛子さま(16)が、今年7月下旬から8月上旬にかけて、英国での夏季講習プログラムに参加する準備をしている。

 宮内庁関係者への取材でわかった。実現すれば愛子さまが単独で海外に滞在するのは初めてとなる。

 学習院側が提供するプログラムで、愛子さまは夏休み期間の7月下旬から8月上旬にかけての約3週間、英国に滞在する方向で調整を進めているという。現地では同級生らと寮生活を送り、英国の名門、イートン校が提供する語学研修や文化体験学習に参加するという。

 愛子さまは4歳だった2006年、皇太子ご夫妻に伴われてオランダで静養したことがあるが、単独で海外を訪問したことはない。愛子さまは近年、外国賓客が東宮御所を訪れた際に、英語で懇談に加わることも増えてきている。
(朝日新聞デジタル)


米太平洋軍、「インド太平洋軍」に改称 中国との緊張高まる中

2018年05月31日 12時09分08秒 | 世界のニュース

米太平洋軍は太平洋軍の名称を「インド太平洋軍」に変更 


(CNN) マティス米国防長官は30日、ハワイで行われた太平洋軍司令官交代式で演説し、太平洋軍の名称を「インド太平洋軍」に変更すると明らかにした。南シナ海の軍事化をめぐり中国との緊張が高まる中での動きとなっている。

マティス氏は演説で、「インド洋と太平洋の連結性が増していることに鑑み、きょう米太平洋軍をインド太平洋軍に改名する」と表明。同軍については、米西岸からインドまでの広大な地域と密接なかかわりを持つ「主要な戦闘部隊」と評した。

この日まで太平洋軍司令官を務めてきたハリー・ハリス氏は、トランプ大統領から駐韓大使に指名されている。インド太平洋軍の指揮には、ハリス氏に代わりフィリップ・デービッドソン海軍大将が当たることになる。

米当局者は今回の改称について、太平洋軍の管轄地域をより正確に反映する狙いがあると指摘した。太平洋軍の管轄地域は太平洋とインド洋のほか、国単位では36カ国に及ぶ。

米国はかねて防衛協力などの分野でインドとの連携を強化してきた。米印両政府は、中国軍の姿勢が積極性を増しているとみて、いずれも懸念を表明している状況だ。

南シナ海ではこのところ、米中両軍による一連の行動を受けて緊張が増している。

米当局者によれば、中国軍はこの数カ月で、対艦ミサイルや地対空ミサイルシステム、電波妨害装置を南シナ海スプラトリー(中国名・南沙)諸島の係争地域に配備した。また先日には、核を搭載可能なH6K爆撃機をウッディー(永興)島に初めて着陸させている。

これを受け、米国は環太平洋合同演習(リムパック)への中国の招待取り消しを決定。27日には、ウッディー島など領有権が争われている島嶼(とうしょ)の近くで海軍艦船2隻を航行させていた。


プーチン政権批判のロシア人記者、ウクライナで撃たれ死亡

2018年05月31日 06時41分39秒 | 世界のニュース

アルカジー・バプチェンコ氏 


(CNN) ウクライナ当局者らによると、同国で活動していたロシア人ジャーナリストのアルカジー・バプチェンコ氏(41)が29日、首都キエフ市内で何者かに銃で撃たれて死亡した。同氏はロシアのプーチン政権を批判する主張で知られていた。

ウクライナの国営通信ウクリンフォルムはバプチェンコ氏が勤めていたテレビ局の上司の話として、同氏が自宅アパートで背中を撃たれ、救急車で運ばれる途中で死亡したと伝えた。アパートの前で倒れているところを妻が発見したという。

ロシア外務省は声明で、同氏が襲撃を受けたと述べ、ウクライナの責任を追及。同国では報道関係者を狙った暴行、殺人事件が増えているにもかかわらず犯人が処罰されていないと批判し、独立機関による捜査を求めた。

これに対してバプチェンコ氏の上司は、同氏が担当していたのはウクライナのニュースでなく、ロシア政府による「犯罪行為」だと反論した。

バプチェンコ氏はウクライナやシリアに対するプーチン政権の政策に異議を唱え、ロシアは「侵略者」だとする批判を展開。その後、政治家に国外追放の対象と名指しされたり、インターネット上で住所を公開されたりする嫌がらせを受けたと訴え、昨年ロシアからウクライナへ移っていた。

青年時代にロシア軍兵士としてチェチェン紛争で戦い、その経験を振り返る著書も出版していた。


フィリピン大統領、南シナ海の資源めぐり「戦争始める」

2018年05月31日 06時39分24秒 | 世界のニュース

南シナ海では複数の国が領有権を争っている 


(CNN) フィリピンのカエタノ外相はこのほど行った演説の中で、もし中国が南シナ海で天然資源の採掘に乗り出せば、ドゥテルテ大統領は戦争を始めるだろうと発言した。

カエタノ外相は28日に外務省で行われた国旗掲揚式典で、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対してフィリピンは温厚な政策を取っているとする見方に反論。「(中国政府には)レッドライン(越えてはならない一線)があり、我々にもレッドラインがある。それは大統領も明言している。もし南シナ海のフィリピン海西部で天然資源を採掘する者があれば、大統領は戦争を始めるだろう」と語った。

複数の国が領有権を争う南シナ海では、中国が人工島に初めて爆撃機を着陸させたと伝えられ、緊張が高まっている。

2016年にドゥテルテ大統領が就任して以来、フィリピンはこの問題に関して中国に対する姿勢を軟化させ、今年4月にはドゥテルテ大統領が、中国の習近平(シーチンピン)国家主席のことを「大好き」とまで発言していた。

そうした姿勢に対する批判を受けて、大統領が強硬姿勢に転じたのかどうかは分からない。

フィリピン政府は南シナ海の原油や天然ガス資源について、中国との共同探査を模索している。

カエタノ外相は、南シナ海での中国での行為に対して抗議するよう何度も求められていると述べ、「適切な時にあらゆる外交努力を行っている」と語った。一方で、中国の軍事化のみをあげつらって批判するのは不当だとも述べ、「巨大海軍艦が航行することは軍事化ではないのか」とも問いかけた。

米軍は、南シナ海に中国が造成した人工島の近くで海軍艦を航行させる「航行の自由作戦」を展開している。


北朝鮮高官が米国入り 首脳会談めぐり協議へ

2018年05月31日 06時31分16秒 | 世界のニュース

ニューヨーク市内のホテルに到着した北朝鮮の
金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長 



北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長が30日、米ニューヨークに到着した。金正恩同党委員長とドナルド・トランプ大統領による首脳会談の実現をめぐり協議に臨む。

 金英哲氏は金正恩委員長の右腕とされる人物。北朝鮮の国連代表部報道官によると、中国国際航空(Air China)の航空機で、ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。(c)AFP


ベルギーの襲撃事件、ISが犯行声明

2018年05月31日 06時29分30秒 | 世界のニュース

ベルギー東部リエージュで起きた襲撃事件で犠牲となった女性警官2人 


ベルギーのリエージュで女性警官2人と学生1人が殺害された襲撃事件から一夜明けた30日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が、犯行は同組織の「兵士」によるものだと表明した。IS傘下のプロパガンダ機関アマックが、メッセージアプリ「テレグラム」のアカウントで犯行声明を公開した。

 ISは声明で、「ベルギーのリエージュ市での攻撃の主は、イスラム国の兵士である」としている。(c)AFP


シンガポール航空、NYと結ぶ世界最長路線を再開へ

2018年05月31日 06時27分26秒 | 世界のニュース

チャンギ国際空港に着陸したシンガポール航空のエアバスA350-900機 


シンガポール航空は30日、シンガポールと米ニューヨークを約19時間で結ぶ、世界最長の商業飛行路線を10月に再開すると発表した。ただし、エコノミークラスの座席は用意されないという。

 同航空の発表によれば、シンガポールのチャンギ国際空港と米ニューアークを結ぶ直行便は、飛行距離が約1万6700キロで、飛行時間は18時間45分。

 これまでの世界最長路線は、カタールの首都ドーハとニュージーランドのオークランドを結ぶカタール航空(Qatar Airways)921便で、飛行時間は17時間40分だった。

 シンガポール航空はこの路線で、長距離飛行用のエアバス(Airbus)A350-900ULR型機を使用する予定。同機にはビジネスクラス67席とプレミアムエコノミークラス94席の計161席が設置される。

 同航空は2004年~13年に同様の路線を運航していたが、収益が見込めず中止していた。(c)AFP


米ミズーリ州知事が辞任 不倫女性のヌード写真をばらまくと脅迫か

2018年05月31日 06時24分53秒 | 世界のニュース

グレイテンズ知事 


米中西部ミズーリ州のグレイテンズ知事(44)=共和=は29日、6月1日に辞任すると発表した。

 米メディアによると、知事就任前に不倫関係にあった女性に対し、同意を得ずに撮影したヌード写真を公表すると脅迫した疑いがあり、州議会で弾劾の動きが出ていた。

 海軍特殊作戦部隊ネービー・シールズ出身のグレイテンズ氏は2016年の州知事選で初当選した。一時は大統領も狙える存在として将来を嘱望されていたが、知事就任前の15年に自宅にヘアスタイリストの女性を連れ込み、わいせつな行為を強要したり、有権者リストを不正に入手したりした疑いが持たれ、辞任要求が強まっていた。

 グレイテンズ氏は29日の記者会見で「私は完璧ではないが、法を犯すようなことはしていない」と述べた。女性と不倫関係にあったことは認めている。

 米政界ではセクハラや不倫で辞任する議員が相次いでいる。共和党にとり、ミズーリ州は今年11月の上院選で過半数維持のカギを握る激戦州の一つであり、グレイテンズ氏のスキャンダルが選挙戦に影を落とす可能性がある。


史上最短か ドバイのカップル、挙式後わずか15分で離婚

2018年05月31日 06時22分53秒 | 世界のニュース

結婚して15分後に離婚 


世の中には、結婚して70年以上連れ添う仲良し夫婦もいれば、月日の経たないうちにあっけなく離婚する夫婦もいる。このほどドバイで、史上最短記録ではとされる離婚劇が起こった。夫となった男性が、挙式からわずか15分以内に妻との離婚を申し立てたのだ。原因は妻の父親だったことを『Oddity Central』『Gulf News』などが伝えている。

ドバイのイスラム教シャリア裁判所にて結婚式を挙げたカップルが、式からわずか15分以内に誓いの言葉を破ることになった。

花婿となる男性は、花嫁になる女性の父に持参金として10万ディルハム(約297万円)を2回に分けて支払うことに同意していた。最初の5万ディルハム(約148万円)はカップルが結婚の契約を交わし署名をした時に裁判所で義父に手渡し、残りの5万ディルハムは裁判所を出た後で渡すことになっていた。男性は約束通り、持参金の半分を裁判所内で義父に渡し外に出たところ、義父が「残りの5万ディルハムを今すぐに支払え」とせがんできた。

残りの持参金は車内に置いてあったため、夫となった男性は「5分待ってほしい」と伝えた。しかし義父は聞かず、「家族か友人に頼めばすぐに車まで取りに行けるだろう。今すぐ払え」と強要した。このやりとりが男性の親族や友人たちの目の前で行われたことから、男性は義父に侮辱されたと感じた。そこで男性は「あんたの娘なんかいらない」と言い放ち、出てきたばかりの裁判所へ引き返して離婚の申請をしたという。男性の結婚はわずか15分にも満たず終わりを迎えた。

このニュースを知った人からは「こんな始まりじゃロクな結婚生活を送れないだろうから、早くに離婚して良かったんじゃないの」「父親の我慢が足りないせいで結婚をぶち壊された娘が気の毒」「この状況って、まさに女性を商品のように売買しているよね」といった声があがっている。なお今年2月には、エジプトでも結婚して夫のドケチさに気付いた妻が挙式から40日後に離婚を決意したというニュースが伝えられていた。


警察もビックリ!窃盗犯の家に8冊のノート、記されていたのは…―中国

2018年05月31日 06時21分32秒 | 中国

窃盗容疑がかけられた男の自宅から思わぬものが発見された 


2018年5月29日、看看新聞網によると、中国広東省広州市で、窃盗容疑がかけられた男の自宅から思わぬものが発見された。

記事によると、今年3月、広州市天河区のデパートの酒店で窃盗事件が発生。監視カメラの映像には、マスクをした男が工具を使って店内に侵入し、酒やたばこなどの商品を持ち去る様子が映っていた。警察は、映像から男がカツラを被っていると判断。男が犯行後、長い距離を歩いていることなどから、警戒心が強いと推測した。集められた大量のデータから、男が住んでいる可能性が高い建物を割り出した。付近を張り込んでいると、体型や服装がよく似た男が出てきたため身柄を拘束した。

男は22歳の程(チェン)容疑者。当初、犯行を否定していたが、家からは犯行当時着ていたとみられる衣服やマスク、カツラなどが見つかった。そして、犯行を決定付けたのが表紙にでかでかと「後世に伝える宝」と書かれたノート8冊。そこには、「どうやって窃盗に入るか」などの窃盗の「奥義」が記されていた。警察によると、程容疑者はネットで検索した情報に自らの発想を加えた窃盗マニュアルを作成し、ノートに記録していた。中には、警察に捕まった後にどのように対応するかといった方法まで記されていたという。

本人の供述によると、程容疑者は両親が離婚した後、父の後妻とケンカをして家出。所持金がなく、部屋を借りるために窃盗に及んだ。4年前から犯行を繰り返し、余罪は50件に上ると見られている。警察は「彼は研究熱心で、すべての犯行について事細かに記録しています。他の窃盗犯と比べると『専門家』ですね」と驚いているという。

ネットユーザーからは、「こらえきれずに笑っちゃったよ」「逆にそのノートが犯罪の証拠になったな」という声や、「勉強もこれくらい頑張っていたら…」「なぜその能力を正しく使わない?」といったコメントが寄せられている。(翻訳・編集/北田)

(Record China)