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大規模デモ 総統府前に11万人超:台湾

2014年03月31日 08時51分36秒 | 中華民國 ニュース

大規模デモ 総統府前に11万人超 黒シャツ着用 「密室協定」批判


台湾が中国と結んだ「サービス貿易協定」に反対する台湾の学生らが立法院(国会に相当)議場を占拠している問題で、学生らが全土に呼びかけた大規模抗議デモが30日、台北の総統府前で行われた。警察当局によると11万人超が参加。同協定の承認をめざす馬英九政権にとって打撃となりそうだ。
                   ◇
 学生側は35万人以上が参加したと主張している。

 「弱小産業の切り捨てにつながる」と同協定に反対している学生らは、委員会審議を打ち切った与党、中国国民党を非難。協定は事前協議を経ていない「黒箱(密室)協定だ」と批判するなど、デモ参加者の多くは黒シャツ姿で臨んだ。

 最大野党、民主進歩党の幹部らも姿を見せ、反対運動の象徴となっているヒマワリの花を手に「民主主義を守れ」「サービス貿易協定反対」と連呼。学生らのリーダー、林飛帆氏(25)は、中台の協定を監視する「新法の下での再審議」などを要求し、立法院の占拠継続を表明した。

 一部学生が23日夜に行政院(内閣)庁舎に突入した際は強制排除で多数の負傷者が出たため、当局はデモを「理性的、平和的」に行うよう呼びかけつつ、不測の事態に備え警察官数千人を投入した。

 一方、協定承認をめざす国民党関係者も、台北市内でデモを行い「議場を返せ」と訴えた。

 馬英九総統は29日夜の記者会見で、改めて協定撤回を拒否したが、中台協定を監視する制度については「(5月末の立法院の)会期終了前の法制化を支持する」と学生らの要求に一部応じる姿勢を示した。だが、占拠を続ける学生らは不十分だと主張、混乱収束のめどは立っていない。

大規模デモ 学生運動 草花の名、掲げる 3度目…今回は「ヒマワリ」

 台湾の総統府前で30日行われた大規模デモで、中核となったのは、3月18日から立法院を占拠している台湾大学などで組織された野党色の強い学生運動だった。1987年の戒厳令解除後、台湾での学生運動は今回で3度目。いずれも草花の名を掲げている。中国国民党政権による内政運営や中台関係への影響が注目される。

 シンボルの花から「ヒマワリ学生運動」(太陽花学運)と銘打った今回は、台湾大学大学院生の林飛帆氏らが指導。行政院突入で逮捕者を出した後も馬英九総統との対話を拒み、30日のデモまで学生の動員態勢を維持した。

 台湾では、「世界最長」とされた49年から87年までの戒厳令下で、学生運動を含む当局批判の街頭活動が全面的に規制されてきた。違反したケースでは憲兵隊による鎮圧や、首謀者の軍法会議での処罰が80年代初めまで繰り返された。

 戒厳令後で最初の学生運動は、90年3月、約6千人の学生が台北中心部の当時の国民党本部周辺で繰り広げた「野ユリ学生運動」(野百合学運)だった。1週間に及んだ座り込みは、当時の国民党独裁体制を支えた「国民大会」の廃止や、国共内戦体制の根拠だった憲法臨時条項の撤廃など、本格的な政治の民主化を要求。当時の李登輝政権は、学生が求めた民主化を段階的に実行に移した。

 2度目は、2008年11月をピークとした「野イチゴ学生運動」(野草苺学運)だ。発足間もない馬英九政権に対し、対中政策や集会規制などをめぐり抗議。今回の運動を指導する林飛帆氏らは「大学時代に参加した野イチゴ運動に啓蒙(けいもう)された」と発言。30日も当時と同じ黒服姿でのデモ参加を呼びかけるなど、これまでの学生運動を受け継ぐ姿勢を示した。

大規模デモ、対中貿易協定に反対

台湾の台北(Taipei)で30日、台湾が中国と締結した「サービス貿易協定」の撤回を馬英九(Ma Ying-jeou)総統に求める大規模なデモが行われ、主催者発表で50万人、警察発表で12万人が参加した。

 馬総統は前日、中国と交わされる全協定の内容を監視する新法を導入するとの譲歩案を提示していたが、総統府につながる通りはこの日、黒シャツを着て「民主主義を守れ。サービス貿易協定を撤回しろ」と書かれたはちまきを付けるなどした人々で埋め尽くされた。

「馬総統の提案は善意のように見えるが、注意深く見るとわれわれの要求に応えていないことは明らかだ」と学生らを率いる陳為廷 (Chen Wei-ting)氏が演説すると、群衆からは万雷の拍手が起こった。「われわれは国民の決意を示すためにここに集まったのだ」

 集会が平穏に解散するにあたり、学生リーダーの林飛帆(Lin Fei-fan)氏は「皆さんは台湾の歴史に新たな章を書き入れた…この勝利は台湾のすべての人のものだ」と群衆に語った。「この集会は、台湾と中国の関係を規定する力をわれわれに与えるものだ。台湾の未来は台湾国民全員のものであり、われわれの未来は自分たち自身で決めるのだと、政府に言いたい」

 台北では、デモ隊による立法院(国会)の占拠が3月18日から続いており、現在でも約200人が議場にとどまっている。1週間前には、デモ隊の一部が行政院(内閣)の建物内に突入し、強制排除に乗り出した警察と衝突、100人以上が負傷した。

「サービス貿易取り決め」撤回要求デモ 参加者11万人突破

警政署は30日、中国大陸との「サービス貿易取り決め」の撤回を求める学生団体の呼びかけに応じた一般市民らが総統府前などで行った抗議デモの参加者は同日午後4時の時点で最大11万6000人に上った模様だと発表した。

警政署によると、午後1時から始まったデモの参加者は同2時の時点で総統府前の凱達格蘭(ケタガラン)大道、中山南路、立法院内外などを合わせて8万人を突破し、同4時にはこの日最高の11万6000人を超えたと発表した。

その後人数は減少したものの、予定終了時刻を過ぎた19時半過ぎにも会場周辺には依然多くの人が残り、サービス貿易取り決めの撤回を訴えた。

一方で主催者側はデモ参加者が50万人と公表。これに対して警政署はカルフォルニア州大学バークレー分校のハーバート・ジェイコブス教授が提唱した国際的に採用されている方式に基づいて推計したとしている。

また、台北メトロ(MRT)は、会場への最寄り駅となった台大医院駅で混雑のため午後2時過ぎから同3時半ごろまで電車の通過措置を行ったほか、台大医院と中正紀念堂両駅の乗降客数が12万3千人を超え、先週日曜日と比較して7万人以上増加したと発表した。

台湾当局「実弾射撃も辞さず」・・・総統府前などで大規模抗議活動


 大陸側との経済協定をめぐって馬英九政権に反発を強めている市民らは、台北市内の総統府前などで30日に大規模が抗議活動を展開する。当局側は29日夜から「夜鷹部隊」と呼ばれる特殊部隊を投入するなどで厳戒態勢を取っている。総統府に突入を試みる者が出た場合などには、実弾射撃も辞さない考えだ。

 30日の抗議活動参加のため、台湾全土から馬政権に反対する人々が台湾に向った。台湾メディアによると、学生など若年層だけでなく、70歳を超えた高齢者の姿も見られたという。

 台湾では、馬英九政権が大陸側とのサービス貿易協定の発効を強行しようとしたことで、学生らが反発。個別の政策に対してだけでなく、政権側に力ずくの弾圧が顕著として、「非民主的」、「ヒトラーと同じ」などと、馬英九総統そのものに対する非難へと、事態はエスカレートしつつある。

 大陸サービス貿易については、与党側が立法院(国会)で「条文ごとに審議する。一括での採決はしない」などと約束しながら、「時間切れ」を理由に審議を終了させ、一方的に大陸と合意した通りに採択の宣言をしたことで、反対派が態度を硬化させた。馬政権には原発建設について2013年に「国民投票にかける」と表明しながら、その後は一向に「国民投票」に言及しなくなったこともあり、「約束を踏みにじってでも、目的の実現には手段を選ばない。民主的方法とは対極的な、まさに独裁」といった批判が急速に高まった。

 馬総統に反対する学生らは18日に立法院(国会)に突入。30日正午現在も立法院議場などの占拠を続けている。別の学生一派は23日に行政院(内閣)に突入。行政院の学生は24日までに警察により排除されたが、流血の事態になった。

 メディアの報道では「残虐なシーン」に規制がかけられ、映像もぼかされるなどしたが、抗議に参加した人がインターネットを通じて、警官隊に殴られて血まみれになる人などの姿を「これが真実だ」などとして大量に公開し、台湾社会はショックを受けた。

 李元総統も公開の場で涙を流し、言葉をつまらせながら「若者がかわいそうだ。政府は彼らの意見を聞くべきだ」などと、馬政権を強く批判した。

 30日の大規模抗議に先立ち、台北市の〓龍斌市長は「行政院の強制排除でわれわれは教訓を得た。市政府も教訓を得た」と表明。市政府や警察は学生側と意思疎通のパイプを設け、「何か魂胆を持つ者が、学生あるいは警察に面倒や災難をもたらすことを避ける。前回(行政院における強制排除)よりも必ずうまく処理する」、「(抗議側に)求められるのは平和的、理性的に意志を表明することだ。市政府はソフトに処理する」と述べた。(〓は「赤」におおざと)

 しかし、警察側は29日から厳戒態勢を敷いた。2000人の警察官を投入したが、抗議側の人数にははるかに及ばない。総統府は台湾の政治上、行政院とは比較にならないほどの重要性を持つ。そのため、当局側は憲兵特勤隊(特殊部隊)である「夜鷹部隊」も待機させ、何重ものバリケードを設けた。

 憲兵特勤隊はテロ行為への対応や暴動鎮圧などを任務とする部隊で、「さまざまな事態に対する対応を想定。「状況がコントロールできなくなった場合には、実弾射撃による制止も辞さない考え」という。

安全性向上目指して 食品会社の強制登録制度4月1日から


衛生福利部食品薬物管理署は4月1日からインターネット上に「食品業者登録プラットフォーム」を開設する。

食品の製造、加工、輸入及び販売を手がける企業全てが対象となる登録制度で、今後は登録業者にだけ営業を許可するとしており、国による食品会社の業務内容の把握と、業者側の自主管理の促進や衛生安全対策の強化を通じて、産業全体の発展を目指す。

食品薬物管理署の姜郁美副署長は、製造、加工、輸入業者は5月1日まで、販売業者は10月1日までに登録を終える必要があるとしており、未登録や、内容に不正が見つかった場合は3万~300万台湾元(約10万~1000万円)の罰金が科されるとして注意を呼びかけている。

大ヒット韓流ドラマが日本で“だけ”はやらない理由、日韓対立で韓流規制

新浪網は記事「日本ネットユーザーはなぜ“星から来たあなた”のファンにならないのか?テレビ局が韓ドラ放送禁止で韓流を規制」を掲載した。日韓対立が要因で日本の韓流は力を失ったと分析している。

台湾・NOWNEWSは記事「日本ネットユーザーはなぜ“星から来たあなた”のファンにならないのか?テレビ局が韓ドラ放送禁止で韓流を規制」を掲載した。

13年12月から14年2月まで韓国SBSテレビで放送されたドラマ「星から来たあなた」がアジアを席巻している。中華圏でも爆発的な人気で、台湾では議会質問で言及された。中国本土でも爆発的な人気となり、王岐山(ワン・ジーシャン)中国共産党中央紀律委員会書記が見たことを明かすなど、政治家まで注目するほどの大ブームとなっている。

「星から来たあなた」でアジアが沸き立つなか、唯一取り残されているのが日本。ネットユーザーからも同作放映を求める声はさほど聞かれない。この理由はなぜか?背景にあるのは竹島問題と歴史認識問題に端を発した日韓対立だ。韓国との対立が続くなか、テレビ局の韓流ドラマ枠は次々と打ち切られてしまった。テレビ放映がないなか、韓流は日本で厳しい状況を迎えている。

李登輝元総統、国是会議などの開催呼びかけ

李登輝元総統(=写真)は30日、会員制交流サイトのページを更新し、中国大陸との「サービス貿易取り決め」の撤回を求める学生団体らの呼びかけに応じた一般市民らが、総統府前で大規模なデモ活動を展開していることに関して、参加者に理性的な抗議活動を求めるとともに、政府に対して「公民憲政会議」や国是会議の開催を呼びかけた。

学生団体らが立法院(国会)を占拠してからきょうで13日目。李氏は学生らの行動について、国家への情熱や考え方、未来の追求など、台湾の民主的な力を全世界に向けて示し、国への希望を見せてくれたと評価した。

また、各界のリーダーや有識者たちが共同で責任を負い、国の将来について考え討議することを望むとして、市民会議や国是会議の開催に期待を寄せたほか、国家の指導者に対しては庶民の考えを聞くべきだとし、具体的かつ誠意ある対応を通じて問題の解決を目指すことが必要だとする考えを改めて示した。

東京の桜が開花、花見シーズンがやって来た!

3月下旬、例年に比べると気温が高かった東京の桜が25日に開花。「気象庁が、花見のベストシーズンは3月31日前後だと発表した」と、台湾メディアが伝えた。(イメージ写真提供:(C) NOBUYUKI YOSHIKAWA/123RF.COM)

 3月下旬、例年に比べると気温が高かった東京では、25日に桜の開花が宣言された。「気象庁が、桜の見頃は3月31日前後と発表した」と、台湾メディアが伝えた。

 日刊紙「中國時報(チャイナ・タイムス)」は、「東京大手町の25日の気温は、例年同時期よりも7.7度も高く、今シーズン最高気温を記録した」ことを伝え、「気象庁はソメイヨシノの開花を宣言し、東京は今月末に満開を迎えると予想。ほか神奈川、広島、大分、山口地区も桜の開花ニュースが広まった」と、台湾の人々に知らせた。

 日本の桜にあこがれて、花見をしたいとばかりにこの時期に旅行を計画する台湾の人々は、少なくないだろう。東京では上野公園や新宿御苑など、観光地として知られているエリアが台湾の人たちにとって行きやすい場所だ。

 台湾にも桜はあり例年旧正月が過ぎた頃、1月-2月に美しい花を咲かせる。ソメイヨシノよりも色が濃いヤマザクラやカンザクラが多いようなので、色鮮やかに感じられる。台北市の桜の名所は陽明山や中正紀念堂とのことなので、開花時期に台湾を訪ねた際は見物に出向き日本の桜と比べてみたいものだ。また、ソメイヨシノの淡くて薄いピンク色のはかない桜は日本特有とも思われ、台湾の人々を始め世界各国の人々を魅了するのではないだろうか。

海賊王になれる? マンガ「ワンピース展」台湾で開催へ


人気マンガ「ワンピース」の特別展「尾田栄一郎監修ワンピース展《原画×映像×体感 航海王 台湾》」が今年7月1日~9月22日に台北の華山文創園区で開催される。複数メディアが伝えた。

日本で1997年から連載されているワンピースは世界35カ国で翻訳され、2013年までの累計販売冊数は3億冊を突破した世界的人気作品。連載15周年を記念して東京と大阪で2012年に開催されたワンピース展には80万人の観客が来場した。今回は海外初の実施となる。

台北の特別展では原作者の尾田栄一郎さん監修の下、「麦わら一味」の世界が台湾で再現され、豊富な原画や映像、大型フィギュアなどが入場者を迎え入れる予定。また、今月26日に台湾のファンに向けて公開された特別イラストには、小籠包(ショーロンポー)やマンゴーカキ氷、伝統楽器の琵琶などを手に持ったキャラクターが描かれており、すでに現地のファンの注目を集めている。

エイサー、大中華区トップが退任へ[IT]

パソコン(PC)大手の宏碁(エイサー)は27日、同社の世界資深副総裁で大中華区総経理も兼任する林顕郎氏が、4月30日付で退任すると発表した。同社は今年からグループ総裁兼執行長に1961年生まれの陳俊聖氏が就任、クラウド事業の責任者に創業者の施振栄(スタン・シー)董事長の息子である施宣輝氏が就くなど経営陣の若返りを加速している。

28日付経済日報などが伝えた。中国区総経理の後任には大中華区副総経理の張永紅氏が、台湾区総経理の後任には社内組織「経営変革委員会」で特別助理を務める黄鐘鋒氏がそれぞれ就く。

林氏は83年入社。主に中国と台湾の業務を指揮し、2011年から大中華区総経理を務めていた。施董事長は「直近2~3年でPC産業と市場を取り巻く環境は大きく変化したが、台湾と中国の業務で落ち込みがみられなかったのは林氏の力量によるところが大きい」と功績をたたえている。林氏は退任後、1年にわたり同社の顧問を務める予定。

同社はこのほか、外部から経営をチェックする独立董事として、台湾大学国際企業学系の李吉仁教授と、米アズキシステムズの創業者で董事長の呉錦城氏の就任を、ファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の曽繁城・副董事長の留任を発表した。同社は「3人の独立董事が豊富な経験を生かして企業の変革の力となることを望む」としている。

李登輝元総統が涙「学生がかわいそうすぎる。政府は彼らの声聞け」

 台湾で、馬英九総統が大陸と新たな経済協定の実現を強引に進めようとしたことがきっかけで本格化した反政権運動が、さらに緊迫した局面を迎えつつある。李登輝元総統(91歳)は28日、関連する問題をテーマとする講演会に出演した際に、「学生らがかわいそうすぎる」と涙を流しつつ、学生らや民衆の声を聞かない現政権を批判した。日本でも30日午後に台湾人のよる抗議デモが予定されるなど、運動は海外在住の台湾人の間でも広がりつつある。

■目立つ李登輝元総統と馬英九総統の「落差」

 李登輝元総統は、総統代行だった1990年、改革を求めて多くの学生が抗議運動を行った際、運動が本格化しはじめたかなり早い時期に学生代表を総統府に招き対話を行い、民主化への具体的取り組みを盛り込んだ「共同認識」を発表した。

 「認識」には、学生側が李元総統の約束を無条件に信じていたわけではないことを示す部分もあったが、李元総統はその後、各方面における民主化を断行した。李総統は大きな危険をおかしてまでも、強硬な保守派も存在する国民党を大きく動かし、民主化を断行した。台湾は中華系社会として初めて、本格的な民主制度を獲得することになった。

 李元総統は28日、「政府のトップは学生がなぜ、このような行動を起こしたか理解せねばならない。自らの措置にどんな過ちがあったか、反省せねばならない。反省しないようでは、政府とは言えない。庶民の声を聞いてこそ、正しい政府だ。国事会議を招集して(大陸との)サービス貿易協定の問題を討論することが好ましい」などと述べた。

■李元総統、国民に向き合おうとしない馬政権を厳しく批判

 李元総統は、馬政権がサービス貿易協定について、国民に十分な情報を与えず、不明瞭な説明を繰り返しつつ実現を強行しようとしていることを厳しく批判した。

 協定反対派の主張は「協定により台湾が中国経済に飲み込まれる。経済だけでなく、台湾社会そのものが危機的状況になる恐れがある」に要約できる。反対派の中には、「協定は全く認められない」という強硬派から、「危険を防止するため、監視・監督のためのメカニズムを設けるべきだ」などと、同協定を台湾にとって、より有利にすべきだとの具体的主張を示す人もいる。馬政権が、大陸側との合意内容をすべてそのまま通そうとしたことで、問題が大きくなった。

 協定賛成派は、監視・監督のためのメカニズムについて「すでに盛り込んでいる」と主張。李元総統は「どこにある? どの条文だ? 説明して示してみよ。そのようなたわごとを言ってはならない」と、賛成派を厳しく批判した。

■李元総統が、台湾の「第2次民主改革」を主張

 李元総統は、自らが手がけた台湾におけるこれまでの民主化を「第1次民主改革」と表現し、「第1次民主改革はすでに限界に達した。台湾にとって第2次民主改革が、喫緊の課題」と主張。「第2次民主改革」の方向として、過度に集中している中央への権力の分散、台湾各地がすべて発展するメカニズムの構築、資源の公平な分配、各地の民衆が同レベルの基本的福祉を受けられるようにすることなどを挙げ、「権力を民衆に返還せねばならない。政策が本当の意味で民衆の願いにより決定されるようにせねばならない」と強く語った。

 李元総統は、馬政権がサービス貿易協定の内容を人々に知らせないままで実現しようとしたことで、大きな問題になったと指摘。「(政権側が協定に自信があるなら)民衆に参加させ、話を聞き、協定について正しく理解するよう啓発に努め、民衆を協定について監督する立場に置くべきで、こんな圧政をすべきでない」と述べた。

 自らが説く「第2次民主改革」については、「もし不明な部分があれば、李登輝基金に問い合わせていただきたい。詳細に説明します」と述べた。
■「反馬英九」が海外の台湾人にも広く波及

 サービス貿易協定については、立法院がいったん、事実上の撤回の判断を示したが、学生らの抗議運動は鎮静化するどころか、さらに拡大しつつある。馬英九総統は25日になり立法院議場を占拠した学生らとの直接対話を望む姿勢を示したが、学生側が求めた「公開討論」を拒絶したなどで、実現していない。

 台湾における「反馬(反馬英九)」の動きは、海外在住の台湾人にも広がりつつある。日本でも30日午後2時から、東京、京都、福岡で第2回目の抗議活動が実施される。すでに米国、フランス、英国、ロシアなどでも、抗議活動が実施されている。

 米国紙・ニューヨークタイムズの国際アジア週末版にも、「サービス貿易協定反対」の意見広告が掲載された。

 中国側は当然ながら「サービス貿易協定」の実現を目指しており、台湾人による反対運動を批判している。国際的に「サービス貿易協定反対」に対する注目が高まれば、「中国当局と台湾人の考え方には大きなギャップがある。やはり別の社会だ」とのイメージが改めて強くなる可能性もある。

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◆解説◆
 大陸とのサービス貿易協定については、多くの台湾人が内容をよく理解していないという側面もたしかにあり、「ばくぜんとした不安にかられての反対」という場合があることは、否定できない。ただし、大陸側と台湾を「互いに対等な立場にある」ことを大前提として作成され、かつ経済交流について大胆な自由化を盛り込んだ同協定が発効すれば、「小さな台湾が巨大な中国に飲み込まれる」危険が存在することは事実だ。

 馬英九政権側は、サービス貿易協定と並び大きな政策課題とされる原発問題についても、2013年3月に「8月を目途に住民投票を行う」と表明しながら、住民投票について言及しなくなり、批判がなおさら高まった。サービス貿易協定についても立法院(国会)で「条文ごとの審議を行う。(批准について)一括採決はしない」などと言いながら、時間切れを理由として「採択」を宣言した。

 一連の「強硬姿勢」により、抗議運動の対象は「個別の政策」から「政権そのもの」に変化していった。台湾では、馬英九総統の肖像に「チョビ髭を施し、ハーケンクロイツも添える」などで、ヒトラーになぞらえるイラストも、次々に発表されている。

ヒトラーは、民主的な制度のもとで合法的に選挙に勝利し、政権を獲得。しかし政権獲得後は極めて強引に独裁の度合いを高めて行った。馬総統をヒトラーにたとえる見方が強まっているのも、そのあたりが“共通”とする認識にもとづくと考えられる。

 台湾には、中国共産党に対して根強い不信感・警戒感がある。「最初はきれいごとを並べて相手に取りいるが、自らに有利な状況になると前言をひるがえす。最終目的の達成には手段を選ばない」といったものだ。教育の場で中国共産党に対する警戒心を過度にあおりたてた歴史もあるが、現在の中国当局の言動や訪台した中国人の姿を見て、台湾の人々が「やはりそうだ」と思えてしまうことも多いという。

 馬英九総統は、中国大陸との関係を改善することで台湾に恩恵をもたらす政策を続けてきた。台湾経済に利益をもたらしたことは事実だが、人々の間の根強い「大陸への警戒心」を過小評価した面は否めない。また、李登輝、陳水扁と台湾では2代続いて本省人(日本の敗戦以前からの台湾住民とその子孫)政権が誕生したのに対し、馬英九総統は外省人(香港生まれ。本籍は湖南省)だ。馬総統には、「大陸出身者が、大陸と親密な関係の構築に尽力する」ことで発生する、台湾人の不信感や警戒心を解く努力も不足していたと言える。最近なっての強引な政局運営がきっかけで多くの人々が「これが馬英九政権の本質だ」と考え、不満が一挙に噴出した

 台湾では11月下旬に、主要7地区の首長を選ぶ統一地方選が、2016年には総統選挙がある。一方で、馬英九総統は2013年後半ごろから、支持率が10%を切るという状態が続いている。そのため、馬総統(国民党主席)では選挙を戦えないという不満が、国民党内で噴出する可能性も否定できない。

 しかし、国民党には「自党の代表が総統になれば、自動的に党主席(党首)になる」という党紀がある。さらに憲法の規定により、総統の罷免は極めて困難だ。台湾における政治の混乱は、トップである馬総統が政局運営で“悪手”を繰り返したことで発生した面が強い。さらに、そのトップの交代は規則上難しく、前例もない。混乱の出口はまったく見えてこない状態だ。








馬総統、学生の要求一部受け入れ 中台協議の監視検討:台湾

2014年03月30日 09時28分23秒 | 中華民國 ニュース


馬・総統が要求に回答、学生らは30日のデモ決行へ



馬英九・総統は29日夜、記者会見を開き、「台湾海峡両岸サービス貿易協定」に反対する学生グループによる四つの要求に回答した。しかし、学生グループは、30日に予定する大規模な抗議のデモを決行すると発表した。

馬・総統は、要求のひとつ、「両岸協定監督メカニズムの法制化」については、法制化支持を約束すると共に、立法院の今会期中に法制化が終えられるよう望む態度を示した。馬・総統は、立法院の与党・国民党党団が今年2月に提示した、四つの段階における監督メカニズムに触れ、同メカニズムは両岸間の協定が立法院に送られる前に人々が監督できる標準的な作業手続きで、議題の形成段階、業務的意思疎通の段階、協議調印前、調印後の四つの段階で監督が可能だと述べた。

馬・総統はしかし、調印済みかつすでに立法院での審議に送られている協議については、監督メカニズムによる監督を受けることと、立法院での審議を同時に進めることを主張した。

「両岸協議監督条例制定まで、サービス貿易協定を審議しない」という要求について馬・総統は、「同協議は立法院における条文ごとの審議と表決を行うことに戻っており、これは昨年与野党間の話し合いで得られた結論だ」と説明、総統府は立法院での立法手続きとその進度を尊重すると述べた。

「公民憲政会議の開催」について、馬総統は、行政院に検討を命じており、社会各界の意見をまとめ、検討の結論を出来る限り早く伝えると述べた。

そして、「同協定撤回」の要求について馬総統は、同協定はすでに国会での審査段階に入っているとして、立法院における条文ごとの審査と表決は支持するが、行政院による協定撤回には賛成しないと述べた。

馬・総統は、同協定は、ECFA(両岸経済合作枠組み協定)の一部で、ECFAはまた、世界貿易機関(WTO)に基づく二者間協定だと説明、同協定が立法院で批准されなければ、台湾の国際的な信用と貿易自由化に向けた努力が著しく損なわれ、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)やRCEP(東アジア地域包括的経済連携)参加にも影響すると強調した。

学生グループは夜10時半に記者会見を開き、馬・総統は具体的な約束をしていないとして、30日の大規模なデモを決行すると宣言した。

雨中で4千人が集会、学生の解散求める

「台湾海峡両岸サービス貿易協定」に反対する学生グループは29日も引き続き立法院を占拠。これに対し、学生たちに立法院からの退去を求める「白色正義社会連盟」がフェイスブックで26日から、29日の集会参加を呼びかけると、、4万人あまりの人が支持する立場を示した。

同団体では、協定を支持するかどうかにかかわらず、学生が立法院から退去して、社会の秩序を回復するよう求めることを目的に、29日午後5時、台北駅の南門広場で集会を開催、4時前から白い服を着た参加者が数百人集まった。
多くの人は家族連れで、最近の社会秩序の欠如を憂いて参加したと話した。また、ある学生は、インターネットの掲示板などでは協定反対の声が圧倒的で、集会ではようやく鬱憤を晴らせた気分だと話した。息子を連れて参加した王さんは、学生が国家大事に関心を持つことは評価できるとしながらも、立法院を長期にわたって占拠し、政府に無理やり要求を飲ませようとするやり方は考え物だと批判した。
同団体では雨の中、参加者は約4000人と予想以上で、社会の異なる声を伝えられたと話した。

『L♥DK』、世界最速の公開で剛力彩芽さんが台北に

日本の人気女優、剛力彩芽さんが初の主演映画の宣伝で4月3日から4日の二日間、台湾にやってくる。剛力さんの新作映画『L♥DK』は、台湾では日本より1日早い、4月11日に世界で最も早く封切られるという異例の扱い。台湾の配給会社は、この作品の公開予定を発表すると、剛力さんや相手役の山崎賢人さんの来台を望むファンの声が殺到したとして、日本側と交渉した結果、監督の川村泰祐さん、主演の剛力さん、山崎さんの三人が台湾にやってきて、記者会見やプレミアショーに出席、さらには台湾の学校を訪れて宣伝活動を行うことになった。

台湾は初めてだという剛力さんは、所属する芸能プロダクションを通して、「早く台湾を訪れてファンたちのあたたかさに触れたい」と話しているという。

釣魚島・台湾上空も支配可能、ロシアが最新鋭防空ミサイルを中国に輸出へ―ロシアメディア

ロシアメディア・コメルサントは、プーチン大統領が最新型防空ミサイルS400の中国への輸出を承認したと報じた。現在、両国は購入数量や価格の交渉を行っている。3月29日、光明網が伝えた。

S400の輸出はこれが初めてで、中国の導入は2016年以降になる見通し。

ロシア政府関係者の1人は「中国へのS400の供給は、プーチン大統領の承認を得た」と明かした。今回の輸出の承認は年初に行われており、ロシアと欧米諸国の対立が続いているクリミア問題とは無関係という。

中国国防部がS400の導入を希望しているという情報は、2011年から伝えられていた

馬総統、学生の要求一部受け入れ 中台協議の監視検討


 台湾の馬英九(マーインチウ)総統は29日記者会見し、立法院(国会)を占拠する学生らの要求を一部受け入れる考えを示した。占拠の引き金となった中国とのサービス貿易協定の取り下げには応じなかった。占拠学生らは30日に総統府近くで大規模集会を開く計画だ。

 占拠学生らは、中台協議を行政当局の外部から監視する制度を法律で定めるよう求めている。馬氏はこの要求を「支持する」と踏み込み、行政院(内閣)に対応を指示したことを明らかにした。ただ、学生らが求めるサービス貿易協定の取り下げについては、協定締結が台湾経済にとって有利であると改めて主張。取り下げを拒んだ。

 馬氏は23日に開いた占拠後初の記者会見で学生らに冷淡な態度を取り、憤った学生や市民による行政院突入という事態を招いた。その後、学生らと対話する姿勢に転じ、28日には大学の学長らと会談して解決策を議論するなど対応に追われている。
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台湾の馬総統、学生に一部譲歩=立法院占拠で

台湾が中国と昨年6月に調印した「サービス貿易協定」に反対する学生らが立法院(国会)を占拠している問題で、馬英九総統は29日夜、記者会見を開いた。馬総統は中台協定へのチェック機能を盛り込んだ法律制定など学生らの一部要求に応じる考えを表明した。
 馬総統は協定について、台湾経済の競争力を強化するために必要だと強調し、改めて撤回を拒否した。しかし、学生らが他に要求する中台協定に関する法律の制定や、各界代表者らで構成する「公民憲政会議」の開催は受け入れる姿勢を示した。 

台湾で30日に大規模デモ 10万人規模へ

 台湾の国会にあたる立法院の前では、今もこの言葉が飛び交っている。3月中旬に起きた、学生らによる議会占拠。中国-台湾の「両岸サービス業貿易協議」に反発する動きは、拡大を続けている。明日30日には、再び大規模なデモが行われる予定だ。

■SNSで6万人が参加表明 10万人に達するとの予測も

 学生らは3月27日、台湾の現首脳、馬英九総統のいる総統府の前でデモを行うとを発表。ネットなどを通じ、黒服や黒い物を身につけて集まるよう、参加を呼びかけた。

 facebookでは、6万人以上が参加を表明。地元メディアは、今回のデモへの参加者が10万人規模に達する見込みだと報じている。最初期のデモ参加者がおよそ1000人前後だったことを考えると、その数は100倍に達する見込みで、この運動がいかに急速に拡大しているかが分かる。

■対話姿勢も物別れ デモは長期化へ

 デモの発端は、2013年6月に台湾・中国間で調印された「両岸サービス業貿易協議」だった。台湾議会の与党である国民党が3月18日、協議への質疑をわずか30秒で強引に打ち切ったことが引き金となり、学生らが議会になだれこんだ。

 3月23日、対話を求める学生らに対し、馬総統は会見でこれを拒絶。同日夜に、台湾の内閣にあたる行政院に、デモ隊約1000人が突入した。強制排除を試みた警官隊と衝突が起き、あわせて100人超が負傷している。

 事態の沈静化を図りたい馬総統は25日、一転して対話に応じると発表したが、27日に今度は学生らがこれを拒否。対話にあたって要求した「サービス業協議の見直し」などについて、馬総統に応じる姿勢が見られなかったためだという。両者の対話は噛み合わず、事態は平行線を辿っている。
 
 馬総統は29日に会見を行い、「台中の協定を事前にチェックできる制度を協議する」など、一部歩み寄りの姿勢を見せた。この会見は明日のデモにどのような結果をもたらすのか。デモは午後1時(日本時間の午後2時)から実施されると発表されている。

国会占拠の“ひまわり運動”に対抗、“カーネーション運動”


中国大陸との「サービス貿易取り決め」に反対する学生らの立法院(国会)占拠運動“ひまわり運動”に反対しようと、政党や市民グループ計3団体が29日午後、台北市内の3カ所でそれぞれ“カーネーション運動”を起し、学生の国会退去などを呼びかけた。

この日午後2時半から与党・国民党傘下の青年組織が立法院近くの学校前で母の愛情の象徴、カーネーションを用いたイベントを主催、集まった市民数百人が持っていたカーネーションで地面に「家」の字を作り、国会に立てこもる学生や秩序維持にあたる警察官らを自宅に帰そうと訴えた。

警察官の家族らによる反対運動が午後3時から5時まで中正紀念堂の自由広場前で繰り広げられ、手に手にカーネーションを持つ一団が立法院に向けて出発、国会周辺で座り込みを続けている学生らにカーネーションを送り、また互いを思いやることを学び取り、衝突の拡大を避けるよう呼びかけた。

5時からは、交流サイトを通じて集まった大学生や会社員らが平和や理性に訴えて台北駅で“国会の返還”を求めた。自らは政党などの関係者ではないと強調した参加者らは中華民国国旗を逆さまに掲揚した学生らの行動にも抗議した。

10日間以上続いている“ひまわり運動”の支持者らは30日に「サービス貿易取り決め」反対デモを総統府前で行う予定で、参加者は黒い服を着用する。これに先立ち、“ひまわり運動”の参加者と連日の出勤で家族との団らんが難しい警察官の帰宅を訴えての今回の“カーネーション運動”となった。

昨年台湾訪問の韓国人旅行者数35万人超 過去最高を更新


交通部観光局によると、2013年に台湾を訪問した韓国人の観光客数が35万人を上回り、これまでの最高を更新したほか、2014年1~2月の訪台者数も前年同期比96.66%増の延べ10万人を突破している。28日付の中国時報が伝えた。

訪台韓国人旅行者が増加する背景には平均年齢74歳という韓国大御所俳優らの海外旅行のエピソードを紹介する地元のテレビ番組、「花よりじいさん」の台湾編が昨年8月に韓国国内で放映され大きく注目されたこともあると言われており、特に人気の観光スポットとしては故宮博物院(台北市)や奇岩怪石で有名な野柳(新北市)、森林鉄道で知られる阿里山(嘉義県)などが挙げられている。

今年は年間40万人突破が見込まれており、政府が掲げている訪台観光客900万人の目標達成に一役買うことが期待されている。

台湾の高校球児、初の甲子園で大ブレーク 3安打に勝利打点


八戸学院光星高校(青森)に“野球留学”している台湾の蔡鉦宇内野手が27日、横浜高校(神奈川)との第86回選抜高校野球大会(センバツ)1回戦で念願の甲子園出場を果たし、3安打1打点と活躍した。複数の台湾メディアが28日伝えた。

蔡さんはこの日、5番一塁で先発出場し、同点で迎えた3回の第2打席で中堅前の勝ち越し打を打った。八戸学院光星はこの回、一気に5点を挙げ、優勝候補の横浜を9-5で破った。蔡さんは6回と8回にも安打を放ち、チームの2回戦進出に大きく貢献した。

台湾では1990年代後半以降、日本の高校への“野球留学”がちょっとしたブームになっているが、晴れて甲子園に出場したのは元阪神で今年から台湾プロ野球の義大でプレーする日南学園高校(宮崎)出身の蕭一傑投手と蔡さんの2人のみという。

今回のセンバツは、先月18歳の誕生日を迎えた蔡さんにとって最初で最後の甲子園となる。27日、球場の観客席では台湾から駆けつけた両親らが懸命に声援を送っていたほか、蔡さんが在籍していた穀保家商(新北市)野球部のメンバーも中継にくぎ付けになった。

小学生の時から蔡さんと同じチームにいた林子イ投手は、「良い思い出が残せるよう頑張ってほしい」とエールを送った。(イ=山かんむりに威)

中華圏では韓流ブーム再燃、日本は「冷めた態度」=きっぱり「無関心」

2014年3月27日、中華圏およびアジア全体で再燃している韓流人気について、台湾メディアが「日本の冷めた態度」を報じている。

昨年のドラマ「継承者たち」が人気を集め、さらに「星から来たあなた」の爆発的ヒットで、中華圏では韓流人気が再燃。特に「星から来たあなた」は現在、アジア全体で人気が高まっているが、日本だけは全く反応しない。中華圏とは対照的な日本の状況について、NOWnewsは「韓国ドラマのテレビ放送が激減」「嫌韓意識」によるものだと伝えている。

TBSでは2010年にスタートした韓流ドラマ枠「韓流セレクト」を今月半ばに終了した。一時は大量にテレビ放送されていた韓流ドラマは、めっきり数が減っている。これに加え、竹島の領有権問題などがきっかけで、近年は特に嫌韓ムードが高まっている。このため、「韓流」と聞くだけで嫌悪感をもよおす人も多い。

中華圏では「星から来たあなた」の主演俳優キム・スヒョンがヨン様以来と言われる人気を見せている。ファンミーティングでの高額ギャラ、バラエティー番組の出演料が1本につき300万元(約5000万円)など、人気のバロメータとなるお金の話題が連日ニュースを賑わせる。これに対し、日本の際立った無関心さは注目の的だ。NOWnewsの報道に対し、ネットユーザーからは「日本に続け」の声も聞かれている。

台湾で大人気のマンゴースイーツ店「マンゴーチャチャ」が、東京・原宿に初上陸!

マンゴーのとろける甘さを堪能! 台湾で人気のマンゴースイーツ店「マンゴーチャチャ」が、4月12日、東京・原宿にオープンする。

「マンゴーチャチャ」は、台湾発のマンゴースイーツ専門店。旅行雑誌やテレビなどでも数多く紹介されているそう。

メニューには、同店の名物でもあるボリューム満点の「マンゴーかき氷」をはじめ、マンゴーを使ったジュースやシェイク、マンゴーマカロンなどがラインナップ。日本向けの “新メニュー” も用意されるそうだ。

同店で使われるマンゴーは、砂糖並の糖度(15度)をもち、“とろける甘さ” が楽しめるのだそう。添加物は一切入っておらず、“低カロリーでヘルシー” なのだとか。台湾ではミシュランで星を獲得しており、台北市長からも表彰されているそうだ。

店舗所在地は、東京都渋谷区神宮前4丁目25-35 原宿メイプルスクエアビル 2F。営業時間は、10時30分~22時。

ホタルが織りなす光のショー、台湾・阿里山で楽しもう!


森林鉄道などで内外に知られる景勝地の阿里山(嘉義県)では4月中旬からホタルのシーズンが始まる。地元管理者では昼間とは異なる風情を見せてくれる阿里山の夜景を味わい、ホタルが舞うのを間近に楽しみながら散策してみてはと呼びかけている。

4月から5月にかけては阿里山のホタル鑑賞シーズンで、地元ではこれに合わせて毎年恒例の鑑賞ツアーが行われ、今年は4月19日と26日、5月3日と10日の4回実施される。

ツアーの場所はホタルの群れがよく見られる「円潭自然生態園区」や豊山、瑞里などで、参加者は昼間はこれら地域の遊歩道を歩いたり阿里山森林鉄道に乗って沿線風景を堪能、夜はホタルが飛び交う阿里山の幻想的な美しさを満喫できる。

阿里山森林鉄道は2009年の台風被害で一部区間で長らく不通となっていたが、現在は嘉義-奮起湖区間がすでに復旧しており、残りの奮起湖-阿里山間は今年10月の工事完了後、来年にも全線での営業再開が可能となる。

無添加の台湾産ドライフルーツ、日韓からも注目 安全・安心が第一!

台湾南部最大の都市、高雄市生産の品質の高い果物やドライフルーツに対して日本だけでなく、韓国の関連業者も高い関心を寄せていることがわかった。

高雄市はこの度、「安全・安心」、「お・も・て・な・し」と銘打って今年3月初めに行われた「フーデックス・ジャパン2014」に参加した。各種展示品のうち、砂糖や色素、香料など一切使わない無添加ドライフルーツの「蜜棗」(インドナツメ)やライチ、赤肉ドラゴンフルーツ、パイナップルなどに対する日本の食品・流通業者からの問い合わせが相次いだほか、韓国の食品業者も強い関心を示した。

特に最新技術を取り入れたドライインドナツメは日本のバイヤーから絶賛を浴びた。みずみずしく歯ごたえのある蜜棗は日本への進出が期待されており、早ければ今年末にも日本でおいしい高雄産の蜜棗が味わえることになりそうだ。

台湾の海外旅行者の必需品、第1位はスマホ

「携帯やスマートフォンなしの海外旅行なんて考えられない」 ―世界中のネットユーザーを対象にした“旅行必携アイテム”に関する調査で、アジアの旅行者は携帯電話を、欧米の旅行者はクレジットカードを第一に考えていることがわかった。

この調査は大手ホテル予約サイトの Agoda.comが今年2月、世界各地5万人のユーザーを対象に旅行に欠かせない物は何かを尋ねたもの。

その結果、アジアの旅行者は「携帯電話」が1位で45%、「クレジットカード」が2位で29%だった。一方、欧州の旅行者は47%が、米州の旅行者は44%が「クレジットカード」と答え、「携帯電話」と答えた欧米の旅行者は19%にとどまった。

特に台湾は5割近い回答者が旅の必需品を「携帯電話」と答え、アジア旅行者全体の平均を上回っている。

台湾の競争力、アジア4位に後退も人的資本などで高評価


経済フォーラムの「博鰲(ボーアオ)アジアフォーラム」が26日発表した「アジア競争力2014年度報告」で、台湾はオーストラリアとニュージーランドを含む37カ国・地域のうち、シンガポール、韓国、香港に次いで4位となり、前回から順位を1つ落とした。

2013年の統計を基にした今回の調査で、台湾は5つの評価項目のうち、「行政効率」(14位→13位)と「社会の発展レベル」(10位→8位)でそれぞれ改善が見られた一方、「インフラ」(5位→7位)、「マクロ経済」(8位→10位)、「人的資本および革新力」(1位→2位)のいずれも前年より低い評価となった。

「人的資本および革新力」でトップの座を韓国に明け渡した理由として、国内総生産(GDP)に占める公的教育支出の割合や、1人当たりの国際特許ライセンス数の低下などが挙げられている。

総合5~10位はニュージーランド、オーストラリア、日本、イスラエル、中国大陸、バーレーンの順。

廃棄された鶏の羽毛をヘアケア商品として再利用 台湾の大学が研究開発

静宜大学(台中市)の江善宗副校長は26日、中華民国・科技部との協力プロジェクトで、廃棄された鶏の羽毛に含まれる成分を抽出して再利用する分野に一定の成果が見られたと発表した。

静宜大学によると、今回の成果は「高活性ケラチナーゼ生産技術プラットフォーム及び特殊効能ペプチドの開発」のプロジェクトによりもたらされたもの。高活性の角質分解酵素、ケラチナーゼを使用して鶏の羽毛に多く含まれる含硫アミノ酸を取り出すことで、人間の頭髪のダメージ補修、抗酸化、育毛などに効果があるヘアケア用品として再活用できるとしている。

台湾では年間3億3000万羽以上の鶏が消費され、約3万6000千トンの羽毛が廃棄されている。以前は飼料の原料にしたり、有機肥料や羽毛製品にリサイクルされることが多かったが、この技術により新たな活用法が広まる可能性がある。

現在は高活性ケラチナーゼ生産技術環境を整え、有機原料の分解を加速させる取り組みを進めており、肥料生産のコスト削減や時間短縮、関連技術の産業面での実用化を図りたい考え。

静宜大学ではこのほかにも3つの分野で科技部との協力プロジェクトを実施しており、唐伝義校長は産業競争力の向上に貢献できればと期待している。





台湾学生大規模集会を計画「政府が頭下げるまで…」

2014年03月29日 07時07分11秒 | 中華民國 ニュース


中台貿易協定反対の学生、30日に総統府前でデモ


中国とのサービス貿易協定の撤回などを求める学生団体の林飛帆、陳為廷の両代表らは27日、立法院前で記者会見し、30日に総統府前の凱達格蘭(ケタガラン)大道で大規模デモを実施すると発表した。デモは午後1時から同7時ごろまで実施する予定。ただし、地元警察への通知は行ったとしているが道路使用の申請はしておらず、実際にどのような抗議活動になるかは今のところ不透明だ。

ヒマワリに対抗してカーネーション

国民党全国青年工作総会は、中台サービス貿易協定反対運動に対抗する運動を発起し、29日午後2時30分から、立法院近くの門学校で同協定支持を訴える集会を開く。警備の警察官や学生に早く家庭や学校に戻ってほしいとの願いを込めて、母親を象徴するカーネーションでヒマワリに対抗する。一方、同日午後5時から台北駅前で学生や勤労者で組織する「白色正義社会連盟」が「国会を返せ」運動を行う。

東元、日本から業務用エアコン受注

東元電機(TECO)が大型業務用エアコンで日本市場への進出を果たし、今年すでに100台以上の受注を獲得した。東元の昨年の連結売上は566億3600万台湾元(前年比18%増)。今年も2割増収をめざす。業務用エアコンでは今後他の国にも進出し、4年後の売上100億元を目標としている。台湾向け家電製品も2ケタ成長しており、今年は売上が100億元を突破する見込みだ。


台湾ファミマのEPS、過去最高の4.91元

台湾ファミリーマートの昨年の税引後純利益は10億9500万台湾元で前年比24.3%増、EPS(1株当たり利益)は4.91元で過去最高となった。昨年は新態の大型店舗への改装に積極的に取り組み、全店舗の半数を超える1476店が新型店となった。昨年末時点で3万席の座席を設置しており、食品類の売上が1割以上増加した。一方、中国での出店も加速する計画で、今年は300店舗を達成して黒字化に挑む。

台湾スタバ、初のドライブスルー

統一スターバックスは、初のドライブスルー型店舗を27日にオープンした。台湾での導入に際しては1年以上の時間をかけ、米国・日本・韓国などへの視察などを行い、外観・インテリア・設備システム・スタッフの訓練などに数千万台湾元をかけた。台湾人のドライブスルーとの親和性は非常に高く、試験営業の業績と来客数は既存店舗の数倍にも及んだという。

MLBの開幕戦、来年は高雄で開催か

高雄市の李永得副市長はこのほど、米メジャーリーグ(MLB)の開幕戦が高雄市の澄清湖球場で行われるとの見通しを示した。オークランド・アスレチックスの試合になるという。李副市長は元中日のチェンが所属するボルチモア・オリオールズとの対戦を望んでいるが、MLBは最終決定していないようだ。
MLBの開幕戦は今月22日と23日に、豪州のシドニーでドジャースとダイヤモンドバックスの2連戦が行われた。李副市長はこの試合を観戦するとともに、高雄での開幕戦開催を要請した。

海外旅行する台湾人の必需品、もちろんスマホ

「携帯やスマホなしの海外旅行なんて考えられない」―世界中のネットユーザーを対象にした“旅行必携アイテム”に関する調査で、アジアの旅行者は携帯電話を、欧米の旅行者はクレジットカードを第一に考えていることがわかった。
特に台湾は5割近い回答者が旅の必需品を「携帯電話」と答え、アジア全体の平均を上回っている。この調査は大手ホテル予約サイト「Agoda.com」が2月、世界各地5万人のユーザーに尋ねた。

日本時代の道場「武徳殿」、2度目の改修工事

日本統治時代の面影を残す高雄市旗山区の「武徳殿」で、約2000万台湾元を投じて2度目の改修工事が行われる。4月には「本来の建築様式にそぐわない」と市民から不評だった、ガラス張りの屋根が撤去され、元の東洋風の屋根に戻される。工事は今年9月末に終わる予定。1934年1月に建てられ、当時の警察局の柔道や剣道の道場として使われていた。元々は唐風と日本様式の混合建築だった。94年10月の火災で焼失、2000年に再建工事が行われた。

内政部、外国人の台湾滞在延長の申請条件緩和へ

内政部は27日、外国人の滞在延長申請などの条件を緩和する考えを発表した。台湾社会の少子化に対応するとともに、台湾で出生している外国人子女が台湾定住の家族と離れ離れになることのないよう配慮したものだ。

発表によると、台湾に累計10年で合法的に滞在し毎年270日を超える滞在事実がある場合、16歳未満の時に来台し毎年270日を超える滞在事実がある場合、もしくは、台湾で出生して累計10年で合法的に滞在し毎年183日を超える滞在の事実がある場合、満20歳に達した外国人には3年間の居留延期、およびその再延期が1回のみ認められる。

さらに、海外から人材を呼び込み台湾の競争力を向上させようと、外国人留学生の卒業後の滞在延長と、これまで最大90日だった専門職労働者の任期満了後の台湾滞在延長期間をいずれも最大6カ月間とすることが決まっている。

ニトリが27年連続で増収増益

 ニトリホールディングスが28日発表した平成26年2月期の連結決算は、売上高が前期比11.1%増の3876億円、経常利益が2.1%増の634億円で経常利益ベースで27期連続の増収増益となった。
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 海外を含め店舗数が増加し、円安の影響を商品構成の見直しなどで吸収した。最終利益は7.3%増の384億円だった。
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 記者会見した似鳥昭雄社長は消費税率引き上げ後の反動減が「9月までは影響が続くと思う」と指摘。増税後に顕著になる消費の二極化への対応を強化する考えを示した。また、台湾と米国に展開している海外店舗を26年10月以降に中国に2店舗以上を出店する計画も明らかにした。
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 27年2月期連結業績予想は上期で経常減益を見込むなど苦戦するものの、通期では成長路線を維持できるとみている。売上高は6.6%増の4130億円、経常利益が4%増の660億円、最終利益は1.5%増の390億円を見込んでいる。

中華圏では韓流ブーム再燃、日本は「冷めた態度」=きっぱり「無関心」

2014年3月27日、中華圏およびアジア全体で再燃している韓流人気について、台湾メディアが「日本の冷めた態度」を報じている。NOWnewsが伝えた。

昨年のドラマ「継承者たち」が人気を集め、さらに「星から来たあなた」の爆発的ヒットで、中華圏では韓流人気が再燃。特に「星から来たあなた」は現在、アジア全体で人気が高まっているが、日本だけは全く反応しない。中華圏とは対照的な日本の状況について、NOWnewsは「韓国ドラマのテレビ放送が激減」「嫌韓意識」によるものだと伝えている。

TBSでは2010年にスタートした韓流ドラマ枠「韓流セレクト」を今月半ばに終了した。一時は大量にテレビ放送されていた韓流ドラマは、めっきり数が減っている。これに加え、竹島の領有権問題などがきっかけで、近年は特に嫌韓ムードが高まっている。このため、「韓流」と聞くだけで嫌悪感をもよおす人も多い。

中華圏では「星から来たあなた」の主演俳優キム・スヒョンがヨン様以来と言われる人気を見せている。ファンミーティングでの高額ギャラ、バラエティー番組の出演料が1本につき300万元(約5000万円)など、人気のバロメータとなるお金の話題が連日ニュースを賑わせる。これに対し、日本の際立った無関心さは注目の的だ。NOWnewsの報道に対し、ネットユーザーからは「日本に続け」の声も聞かれている。

台湾、4月1日から国立公園などで部分禁煙

台湾の国民健康署は28日、来月1日より国立公園のうち観光客の多い範囲を禁煙エリアと喫煙エリアに分けることを発表した。その他の公園・緑地でも指定場所以外での喫煙は禁止され、違反すれば、2000台湾元(約6700円)から最高で1万台湾元(約3万3400円)の罰金が科せられる。

この措置は台湾各地の国家公園、国家自然公園、風景特定区、森林遊楽区などのうち、指定エリアでの喫煙が禁止されるというもので、喫煙エリアでのみ喫煙が可能。レジャーや観光の質の向上につながると期待される。

国民健康署では屋外での分煙措置で人々の受動喫煙を避けることができ、喫煙者も肩身の狭い思いをすることなく尊重し合いながら全ての人が森林浴を楽しめると話している。

今回の部分的禁煙措置について同署がこれまでに行った調査によると、95.1%が賛成と答えており、喫煙者も8割近くが支持しているという。

世界をめぐりながら環境保護を訴える日本男性、台湾・台南の小学校を訪問

以前にも徒歩で台湾を一周したことのある環境保護活動家の宮田祐次さんが27日、台南大学附設実験小学校に招かれ100名近くの児童らと交流、校内の池で水質計測を行うなどして子どもたちに環境保護のメッセージを伝えた。

5年ぶりに台湾の土を踏んだ宮田さんが台南を訪れるのは3度目。小学生らは大きな世界地図を準備して歓迎、宮田さんもこれに応えて自分が訪れたことのある国を一つひとつ指差して見せた。

神奈川県出身の宮田さんは子どもの時、地球のオゾン層破壊のニュースを見て環境問題に関心を持った。その後2007年にイギリスの運動家、ポール・コールマン氏が徒歩で世界中を回りながら環境保護を訴えているのに感銘を受けて自分もこれにならうことを決め、2012年までに17カ国1万2500キロメートルを歩き、700余りの学校を訪れているという。

台湾の中央通信、創立90周年を迎える

台湾の通信社、中央通訊社は来月1日、創立90周年を祝うレセプションを台北市内で開催する。

中央通訊社(通称「中央社」)は1924年4月1日、中国大陸・広東省の広州で中国国民党傘下の報道機関として設立。1973年の法人化を経て1996年に財団法人に移行し、全国民の通信社として特定党派に偏らない客観的な報道姿勢を目指している。

これまで発信された記事は約1000万本、写真が約100万枚にものぼり、北伐や日中戦争、国共内戦、政府の台湾移転、国連からの脱退、民主化のプロセスなど中華民国の歩みをつぶさに追ってきた。

樊祥麟・中央通訊社社長は、創立90周年について「1つの通過点に過ぎない。新しい局面を切り開くため発想やアプローチ、ツールを変えなければならない」とする一方、「報道のプロフェッショナルとしてのこだわりや社会に対する責務と国家への使命が変わることはない」と述べた。

台湾学生大規模集会を計画「政府が頭下げるまで…」

 中国との貿易協定の撤回を求めて台湾の議場を占拠している学生らは、要求が通るまで占拠を続けると宣言し、大規模なデモを呼び掛けました。

 学生代表:「(抗議活動は)終わりません。馬総統政府が頭を下げた時に終わります」
 代表を務める学生は、30日に台湾の国会にあたる立法院から馬英九総統が執務を行う総統府までの約1Kmの道を市民で埋め尽くし、抗議集会を開くと発表しました。また、27日で10日目を迎えた立法院の占拠も続けられる予定です。学生側は馬総統との直接対話を求めていますが、実現のめどは立っておらず、事態は長期化する恐れもあります。
 一方、地元メディアによる世論調査では、学生の行動を支持する人や中国との貿易協定の見直しを求める人が半数以上を占めています。

李登輝元総統、涙ぐんで“ひまわり学生運動”の学生ら「忍びない」


台湾と中国大陸の「サービス貿易取り決め」に反対する大学生らが今月18日から立法院(国会)の議場を占拠しており、23日夜には一部の学生が行政院(内閣)の建物に突入、警察と衝突してけが人が出たことを受け、元中華民国総統の李登輝氏(=写真)は27日、国家の指導者は庶民や学生の考えを聞くべきだと語った。

李氏は同日台中を訪問した際、ラジオ局の取材に対し、「学生は知識分子で国の将来にとって大切な人たち。彼らの言うことには耳を傾けるべき」、「警察で追い払うなどダメだ。まず彼らに会いに行ってやらずに何のための指導者だ」と自論を述べた。また、「学生らは可哀そうに、国会に10日間も詰めたまま。しかも(内閣の強制排除では機動隊に)あんなふうに叩かれるのを見て本当に忍びない」と話しながら声をつまらせ涙ぐんだ。

「サービス貿易取り決め」について李氏は説明不足で人々の理解が得られていないとし、政府には問題をきちんと説明する義務があるとした。同時に、自らが総統の任にあった1990年3月に起きた“野百合学生運動”の際の対応を例に挙げ、今回の取り決めでも国是会議を開き、学生だけでなく専門家やビジネスをしている人など全ての関係者を集めてこれからどうすべきか話し合い、政府が実行するのがよいと述べた。







台湾情勢、風雲急・・・中国政府「和すれば双方とも得」と強調

2014年03月29日 07時04分02秒 | 中華民國 ニュース

台湾情勢、風雲急・・・中国政府「和すれば双方とも得」と強調

中国政府・国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は26日の記者会見で、台湾で馬英九政権が進めてきた大陸側とのサービス貿易協定の締結が、学生らの猛反対で挫折したことについて、「和すれば双方とも得」などと、台湾側の姿勢の再変更を望む考えを示した。

 中国政府は李登輝、陳水扁と1988年から2008年まで続いた「本省人(第二次世界大戦終了以前からの台湾住民とその子孫」政権を、「本質的に独立志向」として警戒。08年に国民党で外省人の馬英九総統(香港生まれで本籍は湖南省)が誕生すると、経済面で恩恵を与えることなどで、同政権を援護する立場をとり続けた。

 馬英九政権は発足当初、景気の回復などで高い支持率を得たが、09年に台風による大被害が出た際には、被災地救援に不手際が目立ったなどで支持率が低落。2012年の総統選は得票51.6%で当選したが、支持率は再び低落し、2013年秋からは10%に満たない状態が続いている。

 中国側は、馬英九政権の支持率が落ちても、「大陸との経済交流」という“ごちそう”を与え続けて、政権維持を応援してきた面がある。しかし、サービス貿易協定では、「交流の度合いを進め過ぎて、台湾にとって危険」との意見が盛り上がった。しかも、馬英九政権にとってサービス貿易協定と同様に大きな政治課題になっていた原発推進と合わせて、政治の手法が「民主の制度と精神を踏みにじっている」と、政権のさらに本質部分での批判まで高まった。

 中国大陸側にとって「サービス貿易協定の挫折」は、従来からの「馬英九政権応援の手法」が通じなくなったことも意味するだけに、対応に苦慮せざるをえない状況だ。

 26日の記者会見で馬報道官は「(台湾海峡)両岸の経済協力を推進することは、いずれも両岸の同胞の福祉、とくに台湾同胞の現実的な利益のためだ」と述べ、「未来に目を向け、皆が『和すれば双方ともに利、分かてば双方共に害』と認めている」と主張した。

 サービス貿易協定について台湾で強い反発が発生したことについて、馬報道官は「台湾社会がサービス貿易協定について持つ疑惑は、(本来)存在しないものだ」と主張。例として「大陸の労働者が大挙して台湾に移るとか、4.8万元を投資すれば台湾に移民できるという規則はない」、「これらの心配は、皆が真剣に事実を聞けば、解消するべきものだ」の考えを示した。

 さらに、「大陸側は協定についてすべきことをした。なぜ反対が出たのか? われわれは双方の多くの世論に注意した。一部の国際世論を含めて、原因は台湾内部に求めるべきだとするものだ」と述べた。名指しはしなかったが、サービス貿易協定の“挫折”は「最大野党の民進党の妨害による」との考えを示したことになる。

 馬報道官は続けて「2008年以前の、両岸が緊張し対抗する局面に戻りたいと願う人はいないだろう」、「両岸関係の平和発展と進展が妨害を受けることを見たい人はいないだろう」と主張した。

 「サービス貿易協定に反対する台湾のミュージシャンなどの作品が大陸側のメディアやインターネットから締め出された」とする見方については「公の立場にいる人物の言動が、社会の民意による検査を受けるのは自然なことだ」と述べた。

 大陸部当局がメディアやインターネットの統制を行っているのは周知のことであり、該当するコンテンツが見当たらない状態になったことは「民意の名義による当局の動きがあった」と認めたとも解釈できる回答だ。

 共産党機関紙の人民日報の系列である大陸紙「環球時報」が「大陸側は、台湾と(これまでに双方の行政当局が合意した内容を修正した)第二次サービス貿易協定の交渉を行う立場にない。台湾は(これまでの行政当局による合意をそのまま)受け入れるか、合意を全面撤回するかのいずれかを選ばねばならないと表明すべきだ」との論説を発表したことについては、「大陸の世論は多元化しており、官側メディアが簡単に世論の方向性を導くと考えることは合理的でない」と述べた。
 
 ただしその直後に「大陸の台湾に対する政策方針は、大陸で極めて高い民意の支持を得ている」と表明した。

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◆解説◆
 馬報道官は、これまで進めてきた「台湾に経済的恩恵を与えることによって、大陸との関係を親密にした方が得と、台湾側に納得させる」手法を改めて説いたことになる。しかし、サービス貿易協定では、多くの台湾人が「大企業にのみ有利。中小企業を含めて考えれば、中長期的に見て台湾の産業に深刻な悪影響を及ぼす」と判断した。

 馬英九政権と中国大陸側の合意では、コンピュータ関連、リース、広告や調査などの商業サービス、清掃業、印刷業、宅配便、電信企業、建築業、流通販売業、環境関連産業、医療、観光業、ホテル業、飲食業、旅行業、娯楽・文化・スポーツ関連産業、運送業、倉庫業、美容業などについて大陸資本に門戸を開くことになっていた。

 大陸側もほぼ同様に台湾資本に門戸を開く条項が設けられているが、人口や社会全体の規模を考えれば、台湾側の受ける影響が圧倒的に大きいことは確実だ。

 大陸資本が大挙して台湾に押し寄せれば、現在は具体的な取り決めが確定していなとしても、大陸から大量の「職員」が台湾に常住することになるのは必然的な流れだ。家族の呼び寄せも可能になると考えるのが自然だ。馬英九政権の発足以来、中国大陸部住民の訪台を容易にする措置が続いてきたことも、同協定の反対派が「職員自身だけでなく家族も台湾に移り住むことになる」、「大量の大陸住民の台湾常住化は台湾の大陸化を招くもの」と考える理由だ。

 馬報道官は、「協定には書かれていない」との「事実」を説明したが、「協定がもたらすと考えられるもの」について、協定反対派の不安を払拭しようとする発言はみられなかった。

 台湾が民主制度を採用した以上、重大な政策方針については世論が2分されることになるのは、必然と考えてよい。

 馬英九政権は原発建設、大陸とのサービス貿易協定と複数の重要課題をほぼ同時期に抱え込むことになった。いずれの問題についても反対派は当初、個別の政策を批判していたが、現在は馬英九総統の目的達成の「手法」そのものを強く問題視するようになった。

 情報公開が不十分である上に、原発建設については「国民投票を行う」と言っておきながら長期間にわたって実施していないこと、サービス貿易協定については、「立法院(国会)で条文ごとに審議。協定全体の一括採決は行わない」と言いながら、審議を早急に打ち切って、事実上の「可決」に持ち込もうとしたことなどだ。

 しかし馬報道官は、サービス貿易協定に反対する人を、あたかも「妨害者=悪者」のように表現した。考えの異なる人を、それだけで「悪者」のように扱うのは、民主主義にはあまりなじまない発想だ。

 独裁体制とは異なり、民主主義にはたしかに「効率の悪い」面がある。合意の形成に至るまでのプロセスがどうしても複雑になるからだ。明文化した規則だけでなく、「民主主義の精神」にもとづく慣行の確立と尊重も必要になる。

 台湾の人々は長期にわたる独裁・恐怖政治という「黒い歴史」を体験した上で、いまだ問題あるとはいえ「民主制度」を獲得した。そして馬英九総統に反対する人々は、「そもそも考え方や政権運営が民主的でない」という点に批判の焦点を絞りつつある。

 つまり馬報道官の言い方は、「何がなんでも馬英九支持」という人に満足感を与える可能性はあるが、反対の立場の人については「中国は台湾のことを少しも分かっていない」と、反発をさらに強くする効果しかもたないことになる。

 中国共産党は、台湾の“祖国復帰”を「究極の目標」にしている。この問題の最も直接の当事者は台湾の人々だ。したがって、「台湾の人の心」に従って最終的な決着をつけるはずの問題だ。

 とすれば、中国大陸側としては、少しでも多くの台湾の人々に、「中国側(中国共産党)は、台湾の事情、台湾人の心を理解しているようだ」、「統一の訴えを、もう一度考えてみてもよいのでは」と思わせる言動を積み重ねていくしかない。しかし現状では「台湾人の神経を逆なでしかねない場合も目立つ」としか言いようがない。

 中国大陸側が馬英九政権を「応援」するために採用した手法は、大陸部で1990年代から実施して、共産党政権への不信や不安を解消した方法の「台湾向けバージョン」と解釈することができる。すなわち、経済を活性化することにより、多くの人々に「豊かになりつつある。豊かになった」と実感させることで、「この体制を続けていってよい」と判断させる手法だ。

 しかし、中国共産党政権の本質と、いわゆる西側体制には本質的な違いがある。中国共産党政権が実効した改革開放は、共産党の協力な指導を前提にして、「経済の大幅な自由を許していく」という政策だった。

 古今東西の共産主義政党が採用した政策として極めて大胆で成功したことは事実だが、共産党が経済活動の本質的な自由、まして思想や言論の自由について「開放」したわけではない。言ってみれば「手綱を絞ることは控える。手綱は大いに緩めたが、手綱そのものは共産党がしっかりと握りしめている」という意味での改革開放だった。

 それに対して西側世界の考え方は、「財産権を含め、経済活動は本来自由。思想や言論も本来は自由。ただし、すべてを野放しにしたのでは、社会が成立しない。したがって、必要に応じて制限を設ける」だ。つまり、考え方の「順番」がまったく異なる。

 台湾社会は蒋政権のもと、大陸側の共産党政権と同じように「自由を奪われる」歴史を経験した。ある面では、大陸側住民以上の「苦難」を味わったとも言える。

 その台湾に対して、「今、目の前にある利益」だけを示したのでは、不信感をつのらせる人が続出するのは必然の成りゆきだ。


 中国では1989年の、いわゆる(第2次)天安門事件で、共産党に対する信頼が大きく低下することになった。その後、経済の高度成長を実現することで共産党が政権を握る体制について、多くの人をかなり長期に渡って納得させることに成功した。

 ここで、中国大陸と台湾が統一することの是非は語らない。しかし、大陸側が統一に向けて歩を進めたいなら、台湾の人々に納得してもらう言動が不可欠のはずだ。信義の問題も本質的だ。大陸側の言動には「相手を力づくで押さえ込もう」とする発想が、どうしても見え隠れする。

 台湾の将来については、予断を許さない面が多い。しかしその点は、大陸も同様だ。「経済成長一辺倒」の手法は、国内面では「度を越した格差」、「人間の生存すら危うい環境問題」、「有力者の目に余る腐敗」、国外との関係では「あまりにも強気な勢力拡張」といった問題を深刻化させている。

 共産党政権も、少なくとも国内については多くの問題が山積していることを認めている。もちろん、台湾人も熟知している。経済面だけをとりわけ強調した対台湾政策を示しても、当事者である台湾人の間に不信の念が高まるのは、当然の成り行きだ。

 中国大陸と台湾の問題について、台湾側で「中国とは別の国」と主張する人々は、「中国から移り住んで来た人が多いのは事実だが、日本の統治により初めて近代的な台湾が形成された。中国は台湾の近代化に、なんら寄与していない」と主張する。

 統一を主張する人々は「もともと中国の一部」と主張した上で、「中華社会の一部。統一されて当然」と主張する。

 つまり、事実の認定については合致する部分もあるが、結論は正反対という現象だ。しかし考えてみれば、人と人、グループとグループの関係で、同様の構図が発生する場合は珍しくない。

 台湾との問題において、いかに円滑に自己の意思を実現していけるのか。台湾の人々にとっては極めて不愉快な言い方になるのかもしれないが、中国大陸側が示す「手腕」は、中国にどのように向き合っていくのか、日本にとって大きな判断材料になるはずだ。

台湾問題で身動きできない中国

英エコノミスト誌は、中国と台湾の政府代表が1949年以来初めて公式に会談したが、中国は将来の再統一にまだ不安を感じている、と述べています。

 すなわち、2月11日、台湾の王郁キ(王へんに奇)・行政院大陸委員会主任委員が南京を訪れ、中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任と会談した。公式の中台閣僚級会談は、1949年の中台分断後初めてのことだ。

 東シナ海や南シナ海が領海問題で揺れる中、かつて地域で最もギクシャクしていた中台関係は、馬政権が誕生した2008年以降、比較的平穏に推移してきた。今回の会談はこの安定を保つことが狙いだ。加えて、台湾の与党・国民党が今年の地方選挙や2016年の大統領選で敗北する可能性があることから、中国側には国民党政権の下で改善された中台関係を今の内に強化したい思惑があった。

 もっとも、会談自体は象徴的色彩が強い。中台は既に準政府機関を介して貿易、直行便の運航、観光等で協力の実績を挙げているが、60年間敵対関係が続いてきた中台の相互信頼は弱い。しかし、シンボリズムも実質の一部であり、今回の会談で安定感がさらに強まるのは間違いない。

 これまで中台は正式の会談を避けてきた。中国の指導者は台湾政府の正当化につながるような行動は絶対にとりたくない。他方、2008年以来、対中関与を主張してきた馬英九も、台湾経済にプラスになる対中関係を維持する一方で、中国に身売りしたと見られてはならず、難しい舵取りを強いられてきた。

 馬の対中関与政策は台湾経済の活性化に大いに役立ち、大陸からの訪問者は2008年の30万人から2013年の300万人に激増、中台貿易も50%以上拡大したが、内政面の失敗や不景気もあって、馬政権への支持率は10%前後と低迷している。しかも民進党が政権を奪還しようと待ち構えている。民進党が2016年の大統領選で勝てば、台湾は中国に対してより敵対的な姿勢をとることになろう。

 そうした中、習近平は昨年10月のAPEC首脳会議で、台湾問題をいつまでも先送りするわけには行かないと述べ、中国の強硬姿勢が台湾にも向かいかねないとの懸念を呼んだ。

 しかし、台湾への強硬姿勢はこれまでは逆効果しか生んでいない。1996年の台湾初の民主選挙の前、中国は台湾近海にミサイルを撃ち込んで威嚇したが、台湾の有権者はかえって熱烈な反中派を主席に選出した。

 要するに、中国は身動きができない。強く出れば台湾は反発するが、強く出なければ、台湾はいっそう明確に独自のアイデンティティーを打ち出すことになる。会談で張志軍・中国代表は、「正しい道を歩んで行けば、目的地は遠くない」と言ったが、問題は双方の考える目的地が同じではないことだ。だから、中国は今のところはシンボリズムで間に合わせるしかない、と述べています。

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 論説末尾の「中国は身動きできない」という情勢判断が、おそらくは、もっとも正鵠を射ているものでしょう。

 中国としては、統一の方向に一歩でも前進させたいのでしょう。それは、ここでも引用されている、昨年APECにおける習近平の発言からも明らかです。しかし、国民党政権としては、一歩でも統一に近づいたという印象を与えることは、来る国内選挙では自殺行為になります。

 他方、統一の方向に一歩も進まないままで、中台接触のレベルを上げることは、台湾の存在を法的に認めることであり、中国が従来最も避けて来た所です。

 その意味で、「中国は身動きできない」と言う判断は正しいと思います。残る手段としては、中台経済社会の依存度を高め、「熟柿の落ちるのを待つ」と言う従来の政策を続ける他はありませんが、中国経済自体の見通しに翳りが出て来ている状況では、台湾の方が経済パートナーの多様化を求める状況ともなっています。

 あとは一か八かの武力行使ですが、常識で考えても成功の可能性は小さく、たとえ短期間成功しても、それは中米全面対決の引き金になり、それほどの冒険に打って出る可能性は少ないのでしょう。

 結局、中国に出来ることは、国民党政権時代に築いた台湾内、あるいは中国在留の台湾人の間における中国の影響力を行使して、次の選挙における国民党の勝利を期待することであり、現在の中台接触、APECにおける首脳の接触などを通じて、中国についての好印象を台湾に植え付け、選挙戦の一助とすることしかないのでしょう。

 ただ、それをすれば、台湾の現状承認への一歩であるとの印象を与えるだけでなく、中国自身が台湾の民主主義のゲームに自ら参加することになり、そして、その上に選挙に負ければアブハチ取らずとなる恐れもあります。

中台関係の進展に焦る習近平?中国が強く求める「和平協定」


 ペンシルベニア州立大学名誉教授の張旭成(P.チャン)が、習近平下の中国は、胡錦濤時代に比べて、より強力かつ、より迅速に台湾との「和平協定」締結を進めようとしている、と2月10日付タイペイ・タイムズで述べています。

 すなわち、習近平が党主席になってから中国の対台湾政策は変わりつつある。胡錦濤は米国との軍事的対決を避け、武力で台湾を脅迫することを控えた。胡錦濤が側近に語った言葉として伝えられているのは、台湾を軍事的に征服することに比べれば、これを「買収」することははるかにたやすく、またより安上がりである、ということである。

 その結果、特に、経済、メディア、人的往来などを通じて、中国は台湾への浸透を図ってきた。2009年に締結されたECFA(経済協力枠組み協定)に基づき、18の協定が締結された。現在1週間に台湾と中国の間を直航する飛行機の便数は670である。台湾の観光地は、中国からの観光客たちであふれている。中でも台湾の企業家たちは「両岸の和解」という中国の主張の強固な支持者たちとなった。2012年の総統選挙の際には、何万人という台湾企業家たちが特別のチャーター便で勤務地の中国大陸から台湾に帰国し、国民党に投票した。メディアの分野では、中国は取引のある台湾実業家たちに働きかけて、台湾の新聞やテレビ局を買収させた。これらのメディアは中国から資金援助を受けながら、プロパガンダ情報を流している。

 習近平になってからは、台湾への基本的アプローチを前任者より受け継ぎつつも、より強力に、またより迅速に台湾を統一するという目標を追求している。中国は馬政権に強い圧力をかけて、中台間の政治対話や和平協定締結に向かわせようとしている。馬政権はこれまでのところ、「まず経済、その後、政治」との対応をとっている。

 昨年10月のAPECの場(バリ島)で習近平は馬英九の特使に対し、焦りの気持ちを示し、中台間は「一歩一歩解決に向かわねばならず、次世代に解決を引き延ばすべきではない」と強調した。経済面では、サービス貿易協定は台湾において批准されていない。北京から見ればこの協定は台湾統一への政治的一歩になるものである。この協定は、香港で見られるように、中国のエージェントたちが台湾で生活し、仕事をするための法的な庇護を提供するものだ。

 本年11月の地方選挙、2016年の総統選挙において、台湾の選挙民たちが国民党の候補たちを拒否するのではないかと中国は心配している。

 馬英九としては本年秋の北京におけるAPECサミットに、条件が整えば参加したい、と公言している。ただし、多くの台湾の専門家たちは、これまでの5年間に両岸関係が劇的に進展したとは言え、主権をめぐる問題やその他カギとなる政治問題についての中台の立場の違いを考えれば、馬の本年秋の訪中については、その可能性はありそうもない、と考えている、と述べています。

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 張旭成は、民進党陳水扁政権下で国家安全会議副秘書長を務めた人物です。論説からは、2月11日から14日に行われた、中台間の初の閣僚級会談の背景も読み取ることが出来ます。

 中国側としては、これまで比較的容易であった台湾との経済関係強化の局面を終わらせ、政治対話、政治協議の局面に早く移行したいところです。あと2年間強の任期をもつ馬英九政権の間に、台湾との関係を後退できないところまで推し進めたいと考えているに違いありません。

 特に習近平体制になってから、これまでの中台関係の進み具合に焦りの気持ちが出てきているように見られます。台湾海峡を隔てた福建省で長く地方幹部として仕事をした習近平としては、台湾問題で何らかの成果をあげたいと考えているふしがあります。

 他方、馬政権としては、引き続き、経済関係を中心に中国との関係を強化し、政治分野については条件付きで対話に応じるという姿勢ですが、支持率の低迷状況から何とか脱却して、今後の選挙に臨みたいというところであろう。

 台湾側行政院大陸委員会主任(王郁キ【王へんに奇】)と中国側国務院台湾弁公室主任委員(張志軍)の会談については、11日に南京で行われた会談後の新聞発表に、以下のような注目すべき点が含まれています。

 1)会談内容については、新聞発表にとどめ、覚書(コミュニケ)は発出しない。

 2)今後、中台間の事務レベルでのコミュニケーションのパイプを強化する。

 3)中台間の出先連絡事務所の相互設置の方策を検討する。

 4)「92年コンセンサス」(一つの中国を原則とするが、その解釈は各々に委ねる)を両岸対話の基礎とする。

 5)馬総統のAPEC北京サミットの参加可能性については話し合われなかった。

 これを見る限りでは、全体として予想を大きく超える中身は見当たりません。ただ、王と張が互いに相手を「主委」、「主任」と呼び、呼称について一歩踏み込んだ形をとり、王が南京中山陵での献花にあたり、「中華民国」という、これまで中国においてタブーとされてきた国名に言及したことは注目される。

 ただし、依然として、今後とも最も強い関心の的となるのは本年10月のAPECサミット(北京)の際に馬英九総統がこれに参加し、馬=習会談がおこなわれるか否かという点でしょう。もし馬英九がこれに参加するとして、その際、その肩書きを何とするか、同床異夢の「92年コンセンサス」のままで、台湾の総統の訪中が可能か、など政治協議には多くの難問があり、台湾にとってのみならず、中国にとっても妥協しすぎた場合のリスクを覚悟せざるを得ないでしょう。

 また、中台間の「和平協定」とは、突き詰めれば、米国の「台湾関係法」により、台湾が購入している兵器の購入を停止することに帰着すると思われます。その意味でも中台間の「政治協議」の成り行きは米国、日本にとって格別の要注意事項であることに変りはありません。
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台湾の学生はなぜ立法院を占拠したの? 原因となった「サービス貿易協定」とは

 3月18日の夜、台湾の国会にあたる立法院の議場を、数百人もの学生たちが占拠しました。23日夜にはデモ隊が行政院(内閣に相当)にも突入。これは治安当局に強制排除されましたが、立法院の占拠はいまも続いています。台湾史上でも類を見ないデモ運動の原因となったのは、昨年6月に中国と台湾で調印された「サービス貿易協定」。この協定に反対の意を示す学生たちが、今回の行動を起こしたのです。なぜ学生たちは、ここまでの反発を見せたのでしょうか。
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[サービス貿易協定の強行採決に反発]

 サービス貿易協定とは、中国が80分野、台湾が64分野の市場を解放しようというものです。昨年の調印を経て、3月17日より台湾国内での最終的な同意を得る審議が立法院で行われていました。しかし、この協定は「台湾にとって不利益な条約」と見る向きが強く、最大野党の民主進歩党を中心に反発の動きが出ていました。

台湾の与党である中国国民党は、野党の意見には応じず、「時間切れ」として審議を一方的に打ち切り。十分に話し合うことなく、強引に協定の同意を進めようとしました。これに学生が抗議し、一連の“占拠事件”へと至ったのです。
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[台湾にとって不利?な協定]

 サービス貿易協定が台湾にとって不利益と考えられる理由はいくつかありますが、その最たるものの一つに「中小企業への打撃」があります。市場が開放されれば、中国企業や労働者が大量に流入してくると考えられます。巨大な資本を持つ中国企業が参入すると、台湾の既存企業、特に中小企業は厳しい状況に置かれ、また賃金の安い中国人労働者が増えれば、台湾の人々の労働環境はマイナスの影響を受けかねません。
 
 台湾の中小企業が淘汰され、賃金の安い中国人労働者が入ってくれば、学生たちの就職先が少なくなる可能性が高まります。その危機意識が要因となって、これほどの大きな運動が生まれたのでしょう。
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[中国との「統一」で不安視する声も]

 さらに中国と台湾は、統一するか否かで対立してきた関係。もし協定が同意され、中国企業の進出が著しくなれば、中国の望む統一が近づくことも考えられます。さらに、今回の協定では出版・印刷の市場も解放されるため、中国の出版業が一挙に台湾へ進出すると不安視する声があります。そうなった場合、台湾では「中国側による、統一へ向けた言論統制が行われるのでは?」という不安の声も上がっていました。これらも、今回の過激な運動に至った要素でしょう。
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 そもそもこの協定は、昨年6月の調印から「十分な議論を行わずに決めた密室協定」として、野党に批判されていました。一方の与党、中国国民党は、批判の高まる中で審議が遅れることを嫌って強行採決に出ましたが、余計に状況を悪化させてしまったともいえます。

 台湾の馬英九総統は、事態の打開に向けて学生側の代表者と会談する意向を固めており、学生側もそれに応じる構えです。台湾で起きた前代未聞の学生運動は、どのような結末を迎えるのでしょうか。
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旭化成ホームズ、台湾に住宅の試作棟

2014年03月28日 08時05分25秒 | 中華民國 ニュース


中台貿易協定の審議、立法院委員会に差し戻し

国民党は中台サービス貿易協定を立法院の委員会審議に差し戻すことにした。王金平・立法院長がきょう27日に与野党首脳を集め、次の4条件で話し合いに入るもようだ。
条文ごとの審査に戻す
【2】王院長が主導する
【3】場所や時期にはこだわらない
【4】民進党は阻止行動をしないことを書面で同意する
――。馬英九総統の指示ではないという。

日本プロ野球とF1のスポーツくじ解禁

台湾運彩は、日本のプロ野球とF1のスポーツくじを発売すると発表した。プロ野球は3月28日に、F1・マレーシアグランプリは30日に開幕する。台湾の人気選手・陽岱鋼が所属する日本ハムはオリックスとの3連戦をひかえている。台湾のスポーツ専門チャンネルは日ハム戦の全試合放送を決定している。日本のプロ野球については、一試合ごとの勝敗を予想するくじが発売される。

サプリのTCI、大同薬品工業と提携へ

サプリ・ドリンク剤製造の大江生医(TCI)は、昨年の売上高が14億400万台湾元と前年比で22%増加、親会社の税引後純利益は1億4380万元で7%増となった。今年は欧州や日本市場への進出もめざしており、4月上旬には大同薬品工業(奈良県葛城市)と提携意向書を結ぶ予定だ。

台湾大学、癌細胞の体外培養に成功=世界初

台湾大学は26日、肺癌の幹細胞の体外培養に成功したと発表した。抗癌薬の研究開発と患者の生存率上昇に役立つと期待されている。成功したのは台湾大学学長が率いるチーム。癌幹細胞は単独で成長することができず繊維母細胞の支援が必要。このため体体外培養は繊維母細胞との共存が必要だった。世界で初めてとなる。

好評の屏東産ごぼう、今年も日本へ輸出

国際食品見本市「フーデックス・ジャパン」で好評を博した、屏東県産のごぼうが今年も日本などに輸出される見通しとなった。台湾で主要な産地として知られる屏東市帰来地区では、日本から持ち込まれた柳川系品種が栽培され、繊維が細く甘みや香りの強いごぼうが作られている。耕地面積はわずか13ヘクタールにとどまるが、リン酸に富む砂質壌土など生育に適した環境が整っているため、年間生産額は2000万台湾元に上っている。

台湾関係法の重要性確認決議案、米下院が採択

米下院外交委員会で25日(現地時間)、「台湾関係法の重要性確認」494号決議案を採択した。エドワード・ロイス外交委員長(共和党)を含む超党派の下院議員らにより提出された案では、「台湾関係法」は米台関係の礎であり、台湾の人々の利益のため台湾海峡の平和は維持されなければならず、米国は同法に基づいて台湾の安全維持を目的に、台湾への先端の武器や装備の売却を行うと指摘。決議案ではさらに、米台経済関係を深化させ、米台および台湾の各種貿易協定への参加を支持するとした。4月10日には台湾関係法制定35周年を迎える。

日本から贈られたレッサーパンダ、一般公開

台北市立動物園は多摩動物公園(東京都日野市)から寄贈されたレッサーパンダのオスの一般公開を始めた。名前は「ノン」。台湾では“阿暢(アチャン)”とよばれる。双方は2004年11月に友好協定を締結、共に野生動物保護を進めている。ノンは今年1月に台北に到着していたが、このほど検疫期間が終了し、「温帯エリア」での公開が始まった。

台湾当局、「観光業は量より質」 繁忙期でも中国本土ツアー客1日5000人に制限へ

台湾行政院の江宜樺院長は26日、中国本土からのツアー客の1日当たりの受け入れ数を来年から、繁忙期でも通常期と同じ5000人に制限することを明らかにした。「観光業では量より質を求めるべきだ」と強調した。シンガポール・聯合早報網が26日伝えた。

現在、中国本土からのツアー客の受入数は通常期に1日当たり5000人、3月と5月の繁忙期には8000人を限度としている。10月も繁忙期とすることが可能だが、制限を緩和する部分については、高額消費が見込まれるなど「質の高いツアー客」に限る。

中央社の報道によると、台湾観光局の謝謂君局長は、今年1~2月に台湾を訪れた観光客が前年同期比で29.12%増えたことを指摘。中国本土からの客が3分の1を占めて最大だった。次いで多いのが日本で、前年同期比では17.3%増。こうした伸びが続けば、今年は訪台客が900万人に達すると見込んでいる。

台湾の海外旅行者の必需品、第1位はスマホ

「携帯やスマートフォンなしの海外旅行なんて考えられない」 ―世界中のネットユーザーを対象にした“旅行必携アイテム”に関する調査で、アジアの旅行者は携帯電話を、欧米の旅行者はクレジットカードを第一に考えていることがわかった。

この調査は大手ホテル予約サイトの Agoda.comが今年2月、世界各地5万人のユーザーを対象に旅行に欠かせない物は何かを尋ねたもの。

その結果、アジアの旅行者は「携帯電話」が1位で45%、「クレジットカード」が2位で29%だった。一方、欧州の旅行者は47%が、米州の旅行者は44%が「クレジットカード」と答え、「携帯電話」と答えた欧米の旅行者は19%にとどまった。

特に台湾は5割近い回答者が旅の必需品を「携帯電話」と答え、アジア旅行者全体の平均を上回っている。

台湾・高雄の武徳殿「再び日本時代本来の趣きを」 2度目の改修工事へ

日本統治時代の面影を残す高雄市旗山区の「武徳殿」で2度目の改修工事が進められる。来月には市民から本来の建築様式にそぐわないと不評だったガラス張りの屋根が撤去され、元の東洋風の屋根に戻されることになっている。台湾の複数メディアが26日に伝えた。

1934(昭和9)年1月に建てられ、当時の警察局の柔道や剣道の道場として使われていた旗山の武徳殿は元々唐風と日本様式の混合建築だったが、1994年10月の火災で焼失、その後2000年に再建工事が行われた。

ところがこの時、屋根の全面に強化ガラスが採用されたため、ただでさえ気温の高い南部では屋内に熱がこもって高室温になりやすく、外観も現代風の改修部分と武徳殿本来の風格がミスマッチを起こして不釣合いな建築になっていると市民から不評を買っていた。

これを受けて旗山区では新たに約2000万台湾元(6700万円)の予算を組んで2度目の工事を行うことになり、ガラス屋根を武徳殿本来の唐風の黒い屋根に戻すとともに、建物の廊下に用いられている地元の遺跡で発掘され歴史的価値があるとされている石も他の場所に移動する。工事は今年9月末の終了を予定している。

耐震、耐火性の技術生かす 旭化成ホームズ、台湾に住宅の試作棟

 旭化成ホームズは台湾の大手プラスチックメーカー、台湾プラスチック工業(台北市)と連携し、個人向け住宅の試作棟を現地に建設する。台湾は地震が多く、旭化成ホームズは耐震性や耐火性に優れた住宅に対するニーズが高い点を考慮。住宅ブランド「ヘーベルハウス」で培った技術とノウハウを生かし、事業展開の方向性を検証する。
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 台湾プラスチックが属する台湾プラスチックグループは、住宅事業への進出を検討している。繊維事業で旭化成と合弁会社を運営していることから、打診を受けた。
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 プロジェクトを進めるに当たっては、国内で台湾に建設する試作棟のプランや仕様などを検証。その結果を踏まえ、2014年中に工事に着工する予定だ。
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 台湾では、地震の多さや地価が高いこともあり、敷地の有効活用が進んでいる。戸建て住宅の場合は3~5階が主流で、旭化成ホームズはこうした領域の住宅を得意としている。池田英輔副社長は「合弁会社の設立も視野に入れながら、事業化の検証を進めていきたい」と語る。
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 国内では、少子高齢化で戸建て住宅の新築市場は大きな伸びが見込みにくい。大和ハウス工業や積水ハウス、積水化学工業といった大手住宅メーカーは、中国などで戸建てや分譲住宅事業に参入している。

予想外、中国いらだち 台湾抗議行動激化 「誰も望まぬ」「茶番だ」


中国国務院(内閣)台湾事務弁公室の馬暁光報道官は26日の記者会見で、中国と台湾が結んだ「サービス貿易協定」の承認を阻止するため、台湾の大学生らが立法院(国会に相当)を占拠するなど抗議行動を続けていることについて「両岸(中台)の経済協力の進展が妨害されることを誰も望まない」と不快感を示した。大学生らが求めている協定の撤回に関しては「経済協力の強化は両岸人民の利益につながる」とし、一蹴する考えを示した。

 中国当局とメディアは一貫して台湾の馬英九政権を支持し、抗議活動を批判する姿勢を貫いている。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報(電子版)は25日、「サービス貿易協定で台湾と再交渉する必要は全くない」と題する論評記事を掲載した。

 抗議活動を「茶番だ」と批判した上で、大学生の背後には台湾の最大野党、民主進歩党(民進党)がいると指摘。「私たちは台湾の政争に巻き込まれることはない」「大陸は台湾の顔色を見る必要はない」といった強気な言葉を並べた。こうした中国の台湾に対する高圧的な姿勢が、抗議者らの態度をさらに硬化させる可能性もある。

 しかし、今回の協定の反対運動がここまで大きな広がりを見せたことは、中国当局の台湾担当部局にとって意外だったようだ。

 ある関係者は「協定の中身は台湾にかなり有利な条件で、台湾の経済界は歓迎するはずだ。ここまで騒ぎが大きくなったのは不思議だ」と語った。「反対運動が起きた際、うまく処理できなかった馬英九政権の責任は大きい」とも話した。

 今年秋に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)では、習近平国家主席と馬英九総統による初めての中台トップ会談の可能性が報じられている。習主席も馬総統も会談に意欲を示しており、現在は条件面での調整が行われているとの情報がある。

 中台双方の関係者はサービス貿易協定の発効など「中台交流の実績」を積み上げて、首脳会談の雰囲気づくりに役立てたいとの思惑があるだけに大規模な抗議活動で思わぬ“冷や水”を浴びせられた格好だ。
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財界52団体、反政府運動の収束へ提言[経済]

中国とのサービス貿易協定をめぐり、反対派の学生らが立法院(議会)の議場を占拠して26日で9日目。行政院への乱入と警官隊との衝突など対立が激化する中、経済界52団体が同日、共同で事態の収束に向けた声明を発表した。議場占拠など反対運動を停止し、同協定を立法院の委員会で逐条審査すべきなどと訴えている。

52団体は、中華民国全国工業総会(工総)、全国商業総会(商総)、工商協進会など。問題解決に向け▽反対運動の停止▽委員会での逐条審査▽与野党と民間との対話の場「国是会議」の開催▽市場開放交渉の監督機関の法制化▽ストライキや授業ボイコットの自制▽馬英九総統との会見と提言――を提案した。反対運動が続けば、企業の自信喪失と外資の退出を招くだけだと警告している。

各企業や業界団体は、メディアや意見広告を通じて同協定の早期発効を求めてきたが、議会の空転と混乱の拡大に経済界がたまらず共同で声を上げた形となった。26日付の新聞とテレビ各社は、工総の許勝雄理事長が「自分たちの国家は自らの手で救わなければいけない」と述べ、対立と混乱に言及した際に言葉を詰まらせた様子を伝えた。









台湾鉄道の“恋したくなる”駅とは?

2014年03月27日 07時04分40秒 | 中華民國 ニュース



高雄~熊本便、中華航空が7月にも就航か


高雄と熊本を結ぶ定期便が早ければ7月にも就航する見通しとなった。高雄市との交流強化のため、熊本県の蒲島郁夫知事は25日、陳菊市長を表敬訪問し、定期便就航の早期実現に協力を求めた。陳市長はこれに対し、都市交流と定期便就航は双方の観光業発展に寄与するとして快諾した。高雄市によると、熊本空港における夜間の利用時間が現在の午後9時までから同9時半以降に延長可能な場合、7月にも中華航空が就航開始する可能性があるという。

統一超商、年内に3カ国で計8千店

統一超商の陳瑞堂総経理は25日、年内に傘下ブランドの国内外の店舗数を昨年末の7714店から8300店まで増やすとの目標を示した。統一超商は台湾、中国、フィリピンで主力のセブン―イレブンのほか、スターバックス、コールドストーン、康是美などを展開中。中国のセブン―イレブンは今年1000店を突破する見通しだ。陳総経理は「ここ数年、小売店の運営コストが上がっていることを受けて、中小の事業者が市場から撤退し始めている。当社にとっては事業拡大のチャンスだ」と話した。

裕隆汽車、マーチの特別仕様車発表

裕隆汽車(日産系)は25日、マーチの「マカロン特別仕様車」を発表した。オプション追加で価格は従来と同じ49万8000台湾元。月間販売台数を現在の300台から600台に伸ばすねらいだ。すでに販売中の新型リヴィナは、今月末までの目標台数1000台を大きく上回って1500台を受注している。昨年末に発売したセントラも納車が追いつかない状態だ。この主力3車種で、今年は販売台数4万8000台、市場シェア2位をめざす。

新竹県長が訪日、地元の特産品PRで

新竹県の高品質な農産・特産品を海外で販売しようと、県内13の農業協同組合の関係者らを率いて日本を訪れた邱鏡淳県長は、お茶やスイーツなどご当地グルメをPRするとともに、地元で4月から始まる桐花(アブラギリの花)鑑賞イベントへの来場を呼びかけた。新竹県は客家人が多く住む地域で、関西鎮の仙草(亀ゼリーに似た台湾スイーツ)やキュウ林郷のトマト、峨眉・北埔の東方美人茶などが有名だ。

工商団体が共同声明、中台貿易協定めぐり

中台サービス貿易協定の強行採決に対する学生らの抗議活動がヒートアップしている状況を受け、工業総会、商業総会、工商協進会などを含む50以上の工商団体は25日に共同会見を開き、政府に対して協定の逐条審査を実施するよう求めるとともに、学生らに抗議活動を止めるよう呼びかけた。学生らは抗議活動の中で授業のボイコットだけではなく、職場のボイコットも呼びかけており、経済全体への影響を懸念する声が高まる中で、工商団体として黙認できなくなったようだ。

ヒマワリ運動から生まれた新たな商機

中台サービス貿易協定に反対する学生たちによる抗議「ヒマワリ運動」が展開されているなか、意外な商品に人気が出ている。台中の太陽餅の注文が増えたのも一つ。学生の指導者である林飛帆氏が羽織っているダークグリーンのジャケットにも人気が出ている。これは台湾無印良品が2月に売り出した春物。現在、在庫は60着のみ。追加仕入れはないという。また、抗議運動は情報戦の側面もあるためWiMAXの需要が急増している。

外貨預金が過去最高、人民元ブームが後押し

台湾で人民元預金ブームが起きている。中央銀行によると、2月の外貨預金残高は3兆5400億台湾元(前月比901億元増)で過去最高を記録した。増加分のほとんどが人民元であると見られている。中銀は要因として、「2月は人民元安の進行を受け、多くの個人が人民元預金を増やした」ことと「企業の海外からの人民元受け取りが増えた」ことの2つを挙げている。

日本時代の流れ受け継ぐ菓子店が新装=嘉義市

嘉義市の老舗菓子店「新台湾餅舗」が24日、同市の補助を受けてリニューアルオープンした。日本統治時代の1901(明治34)年に吉田秀太郎氏が創業した嘉義初の菓子店「日向屋餅店」があった場所。当時はまんじゅうやようかん、もなかなどの和菓子を販売していた。昭和天皇が皇太子時代に台湾を視察した際には御用菓子店として指定を受けたという。リニューアルに合わせて菓子職人の新見幸一さんから伝授されたというブッセが新たに発売された。

リン・ユーチュン ニューアルバムリリースでおかっぱ頭封印


「115キロの歌天使」の称号を持つ歌手のリン・ユーチュン(林育群)が25日、2年半ぶり4枚目のリリースとなったニューアルバム「100分的朋友」(100点の友達)の記者会見を行った。会場には個性派女優のリン・メイショウ(林美秀)も登場し、2人でキレのあるダンスを披露した。

ユーチュンは長年親しまれたおかっぱ頭を封印し、スタイリッシュな髪型で登場、アルバムの全体的なデザインや楽曲の雰囲気、歌い方にも変化を加えたという。

また、新曲の「粗線條」(おデブちゃん)はポップなデュエットソングで、コラボの相手として白羽の矢が立ったのが、ユーチュンと同じくふくよか系のリン・メイショウ。「ぽっちゃりの方が素敵よ」と語る彼女はユーチュンとダイエットはしないとの約束を交わした。

会場にはユーチュンの父親もサプライズゲストとして駆けつけ、声援を送られたユーチュンが目頭を熱くするひと幕もあった。

台湾鉄道の“恋したくなる”員林新駅舎、11月にも供用開始

彰化県員林鎮の市街地で進められている鉄道の高架化工事が今年半ば頃にも終了する見込みとなった。11月に供用が開始される員林の新駅舎周辺には、日本人現代アーティスト、草間彌生さんが制作した恋をテーマにした作品などが飾られる予定で、芸術の醍醐味が楽しめるデートスポットが誕生する。

高架化区間は全長約4キロで総経費はおよそ60億台湾元(約201億円)。開通後は旧駅舎や鉄道施設の撤去とともに駅前広場と高架下の美化工事が行われ、2016年1月に竣工予定。

新駅舎の外観は木々などを使って「ライト」「シンプル」「モダン」を表現し、内部には「希望を胸に」などとうたったオブジェが設置されるほか、開通後の駅前広場には「ハイヒールをはいて恋人に逢いにゆこう」と題した草間さんの作品が展示される。

これは地元の特色ある花々や植物、果物などの特産品をモチーフに、駅舎の外見や鉄道要素などを組み合わせて特別にデザインされた高さ2.5メートル、直径4メートルに及ぶ大型作品で、少女が駅でドキドキしながら恋人を待っている気持ちが込められているという。来年6月の設置完了後は“デートに最適な駅”として人気が集まりそうだ。

復興航空傘下のLCC「Vエア」、ロゴマークには可愛い“台湾黒熊”


トランスアジア(復興)航空傘下で、台湾初のLCC(格安航空会社)となる「Vエア」(威航)の詳細が24日発表された。ロゴマークには台湾ツキノワグマ(黒熊)をモチーフにしたイラストがデザインされ、楽しく元気なイメージを表現した。今年9月の就航を目指す。

林明昇会長は、台湾初の民間航空会社、トランスアジア航空と台湾初のLCC、Vエアの2ブランド展開で、消費者に時刻や価格面でさらなる可能性を追求したいと語った。

また、就航当初は2~3機のエアバスA320、A321型機を導入し、台湾の旅行者に人気の北東アジアや東南アジアでオープンスカイ協定のある国や地域に路線を設定するとしており、日本や韓国、中国大陸などへの展開も視野に入れているという。

かつて雅虎奇摩(ヤフー台湾)で内容企画部門を総括していた経験を持つ隆章キ社長は、コストを抑えて価格面で競争力を高める以外に、機内食などについても、トランスアジア航空のケータリング会社と協力し、斬新なサービスを旅客に提供したいとしている。(キ=王へんに其)

視覚障害者タンデム自転車隊が日本で交流へ

台湾の視覚障害者のタンデム自転車チームが、日本で日本の視覚障害者と交流する。タンデム自転車とは、一台の自転車にサドルが二つ付いていて、二人が協力して走る自転車。

台湾の「翼を広げる天使・タンデム自転車チーム」は2012年に、日本のNPO、サイクル・ボランテイアジャパンから、日本の視覚障害者が台湾でタンデム自転車に乗る際の協力を要請された。このとき日本の視覚障害者は台北郊外の温泉町、北投、台湾本島の最北端近くの金山にあるテレサ・テンさんの墓苑、北海岸、九份などを訪れ、台湾の風土や人々、ボランティアの温かさに感動したという。このため日本側は今回、台湾の視覚障害者を日本に招待した。

台湾のチームの隊長、曽信栄さんによると、日本ではタンデム自転車を乗るための環境が不十分な他、ボランティアも少ないことから、日本の人たちは台湾の視覚障害者が毎月活動していることを不思議がっているということ。

曽さんは、「日本の人たちは我々が毎月二度三度と活動していることを不思議がっている。視覚障害者が外出するのに、どうしてそれほど多くのボランティアを集められるのだろうと。これは身体障害者の活動の一種の輸出になるかもしれない」と話している。

今回、このチームでは視覚障害者を10人募集、ボランティア11人とともに26日に出発する。メンバーは夫婦、公務員、マッサージ師などで、60歳を超えるボランティアもいる。日本からはタンデムパイロットと呼ばれる伴走者が12人参加するという。

「肉形石」出張時、台北で「翠玉白菜」三種展示

国立故宮博物院の収蔵品の日本における初の展示会「神品至宝展」が、今年6月から日本の東京国立博物館で、10月から九州国立博物館で開かれる。故宮博物院では25日午後、これに関する記者会見を開き、日本で展示する231点の収蔵品を発表した。

九州での展示では、故宮博物院で特に人気の収蔵品のひとつ、「肉形石」が期間限定で展示される。故宮博物院ではその間、「肉形石」のあった展示ケースに、故宮博物院を代表する作品のひとつとして有名な「翠玉白菜」とは別の「翠玉小白菜」、「翠玉白菜花挿」、「園書図玉筆筒」の三つの「翠玉白菜」を展示する。

高雄市:日本の熊本との定期便7月にも

台湾南部・高雄市が、日本の熊本との直行便旅客機を7月にも就航させたいとしている。高雄市の陳菊・市長は25日、日本の熊本県の樺島郁夫知事ら一行の表敬訪問を受けた。双方は、高雄市と熊本県の間の直行便で双方の交流を促進することについて意見交換した。

昨年、高雄市と熊本県の間ではチャーター便が115便運航され、いずれも満席だったとのことで、陳菊・高雄市長は、都市間交流を歓迎すると共に、7月にも定期便を就航させたい立場を示した。樺島熊本県知事は、チャイナエアラインも訪問し、熊本との直行便の早期実現を働きかけていると話した。

高雄市観光局の許伝盛・局長は、熊本の空港は夜9時以降飛行機が離着陸できないのがネックだとして、30分遅れさせられれば、チャイナエアラインは直行便を運行できると伝えました。かばしま氏はこれに対し、協力を約束したということです。

台中百貨店の母の日セール、前哨戦が好調[商業]

台中市の主要百貨店が、母の日セールの正式な開始を前に、VIP会員を対象に商品を予約販売する販売促進活動を相次ぎ展開している。販売額が前年の販促期間を3割近く上回るなど好調で、母の日セール期間の目標売上高を引き上げる店舗も出ている。

25日付工商時報などが伝えた。他店に先駆けて母の日セールをきょう26日から始める広三そごう百貨は、21~24日にかけて、VIP会員を対象とした予約販売キャンペーンを実施した。初めの3日間の売り上げは1億7,000万台湾元(約5億7,000万円)で、前年同期比27%増加。広三そごうの孫士春店長によると、日系メーカーの化粧品や大型家電が特に人気という。予約販売キャンペーンが好調なことから、同店は母の日セールの目標売上高を、従来の13億8,000万元から15億元に引き上げる。達成できれば、売上高は前年のセール期間と比べ16%の増加となる。

遠東百貨(ファーイースタン・デパートメント・ストアズ)の台中大遠百は、20~26日に同様の予約販売キャンペーンを展開。23日までの4日間の売上高は前年同期比約30%増の2億3,000万元に達した。あす27日から開始する母の日セールの目標売上高は17億5,000万元を設定しているが、「前年比10%増となる18億元も目指せる」としている。

27日から母の日セールを始める中友百貨は、22~23日に行った予約販売の売上高が前年同期比27%増えた。今年の母の日セールの販促予算は過去最高となる1億6,000万元で、売上高は前年同期比6%増の16億7,500万元を目指す。








台湾の立法院占拠、馬総統と学生代表が会談へ

2014年03月26日 05時07分24秒 | 中華民國 ニュース

株式時価総額が5千億元減少=立法院占拠で


中国とのサービス貿易取り決めに反対する学生らの立法院占拠で、台北株式市場の平均株価指数が150ポイント以上と大幅に下落し、時価総額が5337億台湾元減少したことがわかった。行政院金融監督管理委員が24日発表した。台北株式市場では指数の下落が続き、21日時点で立法院占拠が始まった18日と比べて154ポイント低下していた。

特許侵害商品、水際での輸入阻止可能に

財政部と経済部は、特許侵害商品の税関での差し押さえに関して合意した。特許保持者は今後、侵害の疑いがある商品の差し押さえを申請できるようになった。申請の際には、特許侵害を証明する書類などの提出と関税込み価格を保証金として支払う。だが、差し押えされる側も関税込み価格の2倍の保証金を支払えば差し押さえを解除できる。必要時には、双方に不利益が生じないよう通知するとしている。

三菱重工と桃園県、航空城計画で意見交換

三菱重工業の渡辺芳治・交通事業部長は24日、10人の訪問団を伴って桃園県政府を訪れ、呉志揚県長と「桃園航空城計画」について意見交換した。三菱重工はスマートシティや無人運転新交通システム、多重運輸シミュレーションシステムなどで実績があり、桃園航空城における交通システム、スマートシティ、エネルギー管理システムなどのインフラ建設領域で強い関心を寄せているという。

台プラが住宅建設に参入、旭化成と提携

台湾プラスチックグループは24日、旭化成ホームズ(東京都新宿区)と提携し、住宅建設市場へ参入すると発表した。デベロッパーもしくは一般消費者向けに戸建住宅を建設、プレハブ工法を採用し、着工から完工まで105日で対応できるという。台塑によると、2億台湾元の出資を決めており、モデルルーム建設・展示用に新北市林口区の土地を購入済みだという。台塑董事長の李志村氏は「新事業の目的は豪邸ではなく『良い家』を建てること。不動産転がしはしない」と説明している。

出版業界が声明、中台貿易協定に懸念

台湾の出版社がこのほど、中台サービス貿易協定に対する連名の声明を発表した。声明は建築や芸術関係の書籍を出版する田園城市出版社が取りまとめたもので、「(政府は)『市場』を唯一の判断基準として、あらゆる中国との連結が経済成長につながる、などと考えるべきではない」「(このままでは台湾は)文化と文明の代表性を失う」など、政府と同協定を批判している。

工研院、福岡のロボットメーカーと提携

工業技術研究院(工研院)は24日、民生用ロボットメーカーのテムザック(福岡県宗像市)と歩行支援ロボットの開発で提携すると発表した。工研院が開発した脊髄損傷患者向けロボットについて、鳥取大学付属病院や台湾の医療機関など日台両地で臨床実験を進めて商品化をめざす。工研院機械所は「テムザックとの提携が、リハビリ用ロボットの進歩と発展を大きく加速させるだろう」との期待感を示した。

台北の一日貸し住宅が売春宿に

台北市大安警察署が忠孝東路四段のマンション12階にある「マンゴー民宿」を根城とする売春業者を摘発した。警察は売春業者と民宿の経営者ら4人を送検し、売春婦と客を社会維持法違反で取り調べている。一味は宿泊客のいない時間の利用法として、ネットで客を募り売春をしていた。主な客は中国人旅行客と外国人バックパッカー。一日貸し住宅は1軒を2つの部屋に分け、1部屋を1泊1800台湾元で貸し出していた。

台北市立動物園が100週年

台北市立動物園で24日、開園100週年の祝賀イベントが行われ、日本統治時代に日本から贈呈されたオランウータンの“一郎君”の復刻像立会いの下、来場者たちと動物園の100歳の誕生日を祝った。台北市立動物園は台湾で最初の動物園として1914(大正3)年に設立され、当時は円山動物園と呼ばれていた。86年に木柵に移転したのに伴い、現在の名前に変わっている。

台湾の立法院占拠、馬総統と学生代表が会談へ

台湾と中国が結んだサービス貿易協定に反対する台湾の学生が立法院(国会)を占拠している問題で25日、馬英九総統が学生の代表との会談を提案、学生側も提案を受け入れた。

総統は、前提条件なしで学生の代表との対話に応じる方針を示した。

同協定では、中国側がサービス業80業種、台湾側が64業種の市場を互いに開放する。総統は、台湾経済の将来のために協定が必要との立場を示しているが、反対派は台湾の中小企業の経営が苦しくなると批判している。

台湾で内閣占拠した首謀者釈放、裁判所「証拠不十分」

 台湾で、馬英九政権が進めてきた中国大陸とのサービス貿易協定の批准に反対して23日夜から24日深夜にかけて行政院(日本の内閣府に相当)の建物に進入して占拠した学生らの“首謀者”とされる、国立清華大学大学院学生の魏揚さん(26歳)がされた。警察側は公務執行妨害などの疑いで現行犯逮捕したが、裁判所は25日午前0時づけで「証拠不十分」として釈放を命じた。

 魏さんは24日未明、警官隊が周囲の人々を次々に排除する中、行政院敷地内の広場で最後まであきらめずに学生など占拠側の指揮をとっていたという。警官隊は2度にわたって魏さんの逮捕を試みた。

 1回目は台北市警察刑事大隊の黄明昭大隊長が部下とともに気づかれぬように接近ししした。この時点では具体的に書かれていないが、その後の描写から、黄隊長らが私服だったために、占拠側が気づかなかったと考えられる

 黄隊長は「魏さんですか」と声をかけた。魏さんが「そうです」と返事をしたので黄隊長は「彼だ。捕まえろ!」と命令した。

 しかし、周囲から魏さんを守ろうと一群の人々が殺到し、警官らと魏さんを引き離した。

 警察の暴動鎮圧隊は棍棒や盾で武装していた。占拠側は殴られ血を流す人も多かった。暴動鎮圧隊は横列になって盾を並べて、占拠側の人々を圧迫した。魏さんは最前列で、「警察帰れ」などと叫び、時おり後方に向かって指示を出した。

 約10分後に黄隊長と私服警官2人が暴動鎮圧隊の「盾の横列」の間から飛び出して魏さんの体を「盾の列の内側」に引きずりこんで、逮捕した。

 逮捕後、魏さんは警察の取り調べを相手にしかなった。しかし検察の担当官が来ると「態度が平和的だ」として質問に答えた。

 魏さんは「すでに立法院(国会)を占拠していた協定反対派の仲間に対する(警察による実力行使などの)圧力を減らそうとして、行政院を占拠した」と認めた。

 自らが首謀者であることは「インターネットで参加を呼び掛けたが、多くの人に参加してもらいたかったからだ。自分も他の人に呼びかけられて参加した」と述べ、主導的な立場にあったことは否定した。

 検察は、行政院占拠は計画性があり、魏さんが先頭に立ち現場を指揮していたとして、魏さんの行為は「他人を扇動して犯罪または違法行為をさせた罪」、「群集公務執行妨」、「公務執行妨害」、「住居侵入」、「器物損壊」などに該当するとして、裁判所に身柄勾留の許可を求めた。

 裁判所は、検察側が魏さんについて、「占拠していただけで、公務執行妨害があったり行政院占拠を主導または指揮していたとは判断できない」として25日午前0時、魏さんについては「証拠不十分により釈放」と決めた。

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◆解説◆

 サービス貿易協定で大きな混乱が生じたことについて、馬英九政権側の責任が極めて大きいことは間違いないが、裁判所が魏さんの釈放を速やかに決めたことには、不思議な側面もある。

 魏さんが首謀者だった証拠は不十分としても、現場で「第一線で戦っていた」ことは事実であり、少なくとも「住居不法侵入」は裁判所も認めているからだ。
 裁判所の判断の詳しい根拠は不明だが、魏さんの早期釈放は、馬英九政権にとって不利に働く可能性がある。魏さんに何らかの法的処罰が科せられれば「違法行為によって混乱が発生」、あるいは少なくとも「混乱が極端化」などと政権にとっては釈明の余地が生じるからだ。

 多くの人が「首謀者」とみなしている魏さんが「無罪放免」となったのでは、「違法行為」との主張も、説得力が薄くなる。

 馬英九総統に対する支持率は10%を切るという極めて低い状態が長期化している。2013年9月には、それまで多くの選挙選や民進党との論争を“二人三脚”で戦ってきた王金平議員と決裂した。

 さらに馬英九政権は、サービス貿易協定とならんで「政治の二大焦点」とされてきた「原発の建設・維持」の問題も乗り切れていない。原発の是非だけでなく、「国民投票を実施する」などとの公式表明が長期にわたり果たされていないこなど、政策そのものだけでなく、政治手法に対する批判も高まっている。

 野党である民進党が馬英九政権を強く批判してきたのは当然だが、国民党内で「馬英九党主席では選挙に勝てない。2016年の総統選で、民進党に政権を奪還される可能性が高い」との不満が高まれば、国民党内で「馬英九おろし」が表面化する可能性も否定できない。

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 魏揚さんが在籍する国立清華大学は、台湾・新竹市内にある台湾(中華民国)の国立大学。設立は1955年。

 前身は1911年に北京で米国留学予備校として設立された清華学堂。清華学堂は1928年に清華大学と改名され、中国の名門大学として歩むことになった。同大学は1949年に共産党に接収され、その後は中華人民共和国の国立大学となった。52年には文系学部が北京大学に、北京大学の理系学部が清華大学に移管された。

 台湾では国民党とともに大陸から逃れてきた文化人、知識人も多く、「名門・清華大学を再興する」として1954年から計画が進められ、主に理工系の人材育成を目的をする大学として55年に改めて設立された。

中国政府、否定できず・答えられず―台湾で猛反発、経済協定「挫折」の影響

 中国政府の台湾側との窓口機関である国務院台湾事務弁公室(国台弁)のトップ、張志軍主任の台湾訪問が、不透明になってきた。これまでは6月末まで、最も早ければ4月訪台などとされていた。国台弁の范麗青報道官は24日に「張主任の訪台が、台湾における反サービス貿易協定闘争の影響を受けるのか」との質問を受けた際に否定はできず、力を落とした様子で「26日の定例記者会見で関連する質問に回答します」というのが精いっぱいだったという。中国新聞社などが報じた。

 中国政府と台湾の馬英九政権は、定められた業種について企業進出や職員駐在の規制を大幅に緩和する両岸サービス貿易協定の締結と発効を強力に進めてきた。しかし台湾では同協定は台湾が経済面で中国に飲み込まれることになり、職員として大量の大陸人が台湾に居住することになるなどとして、猛反発が噴出。

 学生など反対派が立法院(国会)や行政院(内閣)に突入して占拠するなどの異常事態となった。立法院は24日、内政委員会など8つの常設委員会が合同審議を行い、同協定の承諾を宣言した17日の審議を無効と決議した。ただし、これまで協定成立を支持してきた国民党議員は24日の合同審議に全員が欠席した。

 中国政府は2000年から08年まで在職した民進党の陳水扁総統に対しては「独立を画策している」などとして厳しく対立。立場は違っても「ひとつの中国」で一致している国民党の馬英九政権が成立すると、同政権と親密な関係を構築した。

 馬英九政権は、中国との関係が活性化したこともあり、景気の回復に成功。発足当時は高い支持率を記録した。しかし09年8月に、500人以上の死傷者が出る「過去最悪の台風被害」が発生した際の救援活動の不手際などで、批判が高まった。

 それ以来、中国との関係をテコにした経済活性には力を入れてきたが、支持率は長期低落傾向から抜け出すことができていない。

 馬英九政権にとって最大の“政治的資本”は「中国大陸側と腹を割って話し合える」ことであり、経済交流では様々な成果を実現してきた。しかし、サービス貿易協定の締結を進めるに至り「あまりにも危険」として猛反発を招くことになった。

 中国政府は経済面で馬英九政権の「援護射撃」を行ってきた。例えば台湾からの果物輸入の受け入れなどだ。中国政府は農民や農村部における生活水準向上や、農業の振興を重要な国策としてきた。果物類の輸入拡大は、基本国策と矛盾する面がある。

 台湾で果物栽培農家が多いのは南部地域だ。南部地域は同時に、民進党支持者が多い土地柄でもある。つまり、台湾南部で「国民党政権が親大陸政策を進めたおかげで潤った」との見方が広がることは、国民党が野党である民進党の地盤を突き崩すことにつながるわけだ。

 中国大陸側も、台湾に経済的恩恵を与えることで、「ひとつの中国」の基本姿勢を持つ国民党政権を安泰にしようとしてきた。しかし、今回のサービス貿易協定を巡る台湾における紛糾は、中国の対台湾政策における、馬英九政権誕生以来の「得意技」が使えなくなってきたことも意味する。

 国台弁の范麗青報道官は24日、台湾の状況を注視していると述べた上で、「サービス貿易協定について、大陸側は何度も立場を表明してきた」として、「(台湾)海峡両岸の経済協力は台湾の人々にとって現実的な利益をもたらす。これはだれの目にも明らかだ」と述べた。

 台湾の報道によると、国台弁は台湾関連の情報を扱うシンクタンクの関係者を招集して、対策を集中的に検討しているという。

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◆解説◆

 馬英九政権と中国大陸がこれまでにまとめた「サービス貿易協定」では、コンピュータ関連とサービス、タクシー業、広告業、機械製造、印刷関連、宅配便、小売業、海運・航空サービス、貨物運輸、陸運など多くの業種について、大陸資本の台湾進出を「制限なし」としている。ただし、建設業や汚水処理など「技術面により認められない」としている業種もある。台湾資本の大陸進出についても、多くの業種で認められた。

 金融業についてはその他の業種に比べて条件が多く設けられているが、それでも相互の進出を広く可能にするとの構想だった。

 資本の進出に伴い、相手側への職員の長期滞在も容易になるよう定められていた。台湾における反対派は、「大陸人が大量に、台湾に押し寄せることになる」ことも、警戒せねばならない大きな理由のひとつとしていた。

行政院に大量の“太陽餅”が殺到 副秘書長は受け取り拒否


中国大陸との「サービス貿易取り決め」に反対する学生らが立法院(国会)の議場などで抗議活動を続けている中、23日夜に建物が占拠された行政院(内閣)の蕭家淇副秘書長が、パイナップルケーキと並んで台湾の有名な菓子として知られる“太陽餅”を学生に食べられたと不満を漏らしたところ、太陽餅が大量に送りつけられる騒ぎとなっている。

一部の学生が占拠した行政院では、警官隊の強制排除が終了した24日午前以降、職員などが被害状況の確認や清掃に追われた。ドアを施錠していなかったため、机の上や棚が荒らされた蕭副秘書長は取材メディアに対して「台中から持ってきて同僚にあげようと思っていた太陽餅まで食べられた」、「屏東のケーキも食べられた」などと不満をぶちまけた。

その模様がテレビニュースなどで報じられると、ほどなくしてインターネット掲示板に、蕭副秘書長の損失を償うために友人らと3万台湾元(約10万円)を集めて台中の太陽餅150箱(1500個)を入れたダンボールを行政院に送った、「倍返しする」などのメッセージが書き込まれたほか、会員制交流サイトでも太陽餅を送ろうとの呼びかけが広まった。

これに対して蕭副秘書長は受け取りを拒否、25日午後からは記者会見を行い、市民らに太陽餅を送らないよう求めた。大量の太陽餅の送り主とされている自称医師の男性は、受け取り拒否された場合は福祉団体に寄付するとしている。

前阪神の林威助、台湾プロ野球デビュー 初安打が本塁打!


前阪神で今年から台湾プロ野球の中信兄弟でプレーする林威助(35)が23日、台北市の天母球場で行われた統一との今季初戦に6番・指名打者で先発出場し、1本塁打を含む2安打1打点と鮮烈なデビューを飾った。試合は中信兄弟が2-0で勝ち、好スタートを切った。

新天地での活躍が期待される林は1点リードで迎えた5回、統一の先発右腕、ネルソン・フィゲロアの初球を左翼席へと運び、初安打、初本塁打、初打点を記録した。また、7回にも安打を打ち、順調な仕上がりをアピールした。

複数の台湾メディアによると、5回のアーチについて林は「レフトからホームへの逆風が吹いていたから、まさかホームランだったとは思わなかった」としながらも、「デビュー戦で結果を残せてよかった。これからはリラックスして試合に臨むことができる」とホッとした表情を見せた。

この日の天母球場には満員の1万人が集まった。台湾だけでなく日本からも多くの野球ファンが駆けつけ、林の本塁打に感動し、喜びの涙を流した人もいたという。

日本統治時代からの流れ受け継ぐ菓子店がリニューアルオープン


南部・嘉義市にある老舗の菓子店が24日、同市の補助を受けてリニューアルオープンし、黄敏恵市長らがテープカットを行ったほか、新商品がお披露目された。

この日再オープンしたのは老舗菓子店の「新台湾餅舗」。店舗があるのは、日本統治時代の1901(明治34)年に吉田秀太郎氏が創業した嘉義初の菓子店、「日向屋餅店」があった場所で、当時はまんじゅうやようかん、もなかなどの和菓子を販売し、のちの昭和天皇が皇太子時代に台湾を視察した際には御用菓子店として指定を受けたという。

戦後の1946年に日向屋で働いていた台湾のスタッフによって新台湾餅舗が開店すると、地元の人気店へと成長し、2013年には嘉義市の「10大みやげ」に選ばれた。黄市長はミルクパンが好きで、中学校へ登校する時にここを通ると、いつもパンのいい香りがしたと思い出を語った。

今回のリニューアルに合わせて日本人菓子職人の新見幸一さんから伝授されたというブッセが新たに発売され、嘉義市では同市の新名所になればと期待している。

台湾の謝依旻女流名人、史上初の7連覇達成 通算タイトル獲得数18

囲碁の「第26期女流名人戦三番勝負」の第3局が24日、東京の日本棋院で行われ、台湾出身の謝依旻女流名人(24)が挑戦者の加藤啓子六段(35)に黒番中押し勝ちし、シリーズ成績2勝1敗でタイトル防衛に成功、前人未到の7連覇を達成した。

12歳の時に来日し、日本棋院に所属する謝は2007年に17歳11カ月の最年少で女流本因坊を奪取。2007年~2010年にはタイトル5連覇を達成し、満60歳または引退後に「名誉女流本因坊」「名誉女流名人」を名乗る資格を得ており、女流棋士として日本で唯一の「名誉」位の有資格者となっている。

通算タイトル獲得数は18となり、女流史上最多を誇る。

台湾人から見た、「日韓の違い」…韓流スターファン、日本人はルール守るが、韓国人は・・・

韓国の大ヒットドラマ「星から来たあなた」に出演した俳優、キム・スヒョンがこのほど台湾を訪れ、多くのファンが彼を追いかけた。台湾紙・中国時報は、同じ韓流スターのファンでも「韓国人は暴れると怖い」、「日本人はルールを守る」と分析する台湾のファンのコメントを紹介した。中国新聞網が24日伝えた。

報道によれば、台湾には以前からキム・スヒョンのファンがいたが、「星から来たあなた」の放送後、ファンは増え、訪台時に彼を追いかけるため、仕事や学校を休んだ人も少なくない。

韓流スターに魅せられて8年になるという31歳の女性は、追っかけのため、これまで5~6回、日本や韓国を訪れた。彼女は「韓国ではスターがファンミーティングの後にまた出てきて、外にいるファンたちにあいさつしてくれる」「日本のファンはルールを守るが、韓国のファンは暴れると怖い」と、各地の違いを語った。

行政院占拠 主導者は大学院生 学生運動を組織化

台湾の立法院(国会に相当)占拠は、行政院(内閣)敷地内への学生らの乱入と警察による強制排除という近年でもまれに見る激しい対立に発展した。史上初とされる一般市民による議場占拠を指揮しているのが、各大学の運動を統合する組織だ。その「総指揮」と呼ばれる学生は、馬英九政権下で進む対中接近に反発し、学生運動の組織化と街頭での直接行動を指揮してきた。

 この学生は、台湾大の政治学系大学院修士課程に所属する林飛帆氏(25)。林氏は野党の勢力が強い南部の台南市出身で、地元の大学を卒業後、同大学院に進学した。林氏は23日、台湾各地の大学に授業のボイコットを呼びかけ、24日には一部で呼応する動きが出始めた。

 台湾メディアによると、林氏が政治運動に関わる契機となったのは、2008年11月、中国の対台湾窓口機関トップの初訪台。馬政権は台湾の旗の掲揚を認めないなど中国への配慮を示し、抗議活動を強制排除。林氏はこれに腹を立て学生運動に身を投じた。

 約1カ月後、馬総統の謝罪などの目標を達成できずに運動が解散した際、学生組織間の連携の悪さが原因と分析。自ら学生団体を立ち上げ、他校との連携を進めた。

 12年には、中国に深い利害を持ち、尖閣諸島(沖縄県石垣市)への抗議漁船に燃料代を寄付したことでも知られる企業グループ「旺旺」による大手ケーブルテレビ買収に反発。「反メディア独占」を掲げて9月に行われた大規模デモでは、学生団体を指揮した。旺旺は同テレビに加え、大手紙の買収にも失敗した。

 林氏は18日夜からの立法院占拠では、「サービス貿易協定」について「条項ごとの審議」から「馬総統との直接対話」「協定撤回」などと徐々に要求をつり上げてきた。ただ、過激な行動には一貫して否定的な姿勢を示しており、これに不満を持つ学生らが23日夜、行政院への乱入に踏み切ったとされる。

 行政院の江宜樺院長(首相)は強制排除後の記者会見で、「抗議活動はすでに変質し、制御できなくなっている」と学生側を非難。与党、中国国民党寄りのテレビ局、TVBSは「学生運動がタカ派とハト派に分裂」と報じており、ハト派とされる林氏の指導力がいつまで続くかは不透明な側面もある。

復興航空がLCC新会社の詳細発表、ロゴは黒熊[運輸]


復興航空(トランスアジア)は24日、設立する格安航空会社(LCC)の「Vエア」の詳細を発表した。総経理には、ポータルサイトを運営するヤフー奇摩の内容企画部総監などを務めた隆章キ氏(キ=王へんに其)が就任。台湾の希少動物「台湾黒熊」をモチーフにしたロゴマークを採用した。早ければ今年9月にも営業を開始する見通し。

復興航空董事長で、Vエアでも董事長職に就く林明昇氏は「復興航空は台湾初の民営航空会社だが、LCCの設立でも台湾で最初となった。今後は2社の異なるブランドで事業を展開し、消費者のためにさらに多くの可能性を提案したい」などと話した。

当初はエアバスA320型、A321型機を2~3機導入する予定。台湾桃園国際空港を拠点に、オープンスカイ政策を導入している国・地域を主な対象として、台湾と日本、韓国、中国などを結ぶ路線を展開する計画だ。4月からPR活動に力を入れ、知名度の引き上げを狙う。

新竹県が農産品PRのため訪日、“五月の雪”鑑賞などもアピール


新竹県の高品質な農産・特産品の海外市場を開拓しようと、このほど県内13の農業協同組合の関係者らを率いて日本を訪れた邱鏡淳県長は、お茶やスイーツなどご当地グルメをPRするとともに、地元で来月から始まる桐花(アブラギリの花)鑑賞イベントへの来場を呼びかけた。

新竹県は独特の文化や言語を持つ客家(はっか)人が多く住む地域で、関西鎮の仙草(亀ゼリーに似た台湾スイーツ)やキュウ林郷のトマト、峨眉・北埔の東方美人茶などが有名。(キュウ=草かんむりに弓)

邱県長は産地の競争力や農家の収益を高めるために新鮮で安全、安価でおいしい県の農産物をアピールしたほか、4月26日から5月11日に開催される県の恒例行事「客家桐花祭」への日本人観光客の参加をよびかけた。

白い花を咲かせる桐の花は客家文化の象徴とされ、4月の終わりから5月の上旬までが見ごろ。ひらひらと舞い落ちる花びらが雪のように見えるため、「五月の雪」とも呼ばれている。

台湾の株式時価総額、約1.8兆円減少 学生の国会占拠で


中国大陸との「サービス貿易取り決め」に反対する学生らの立法院(国会)占拠で、台北株式市場の平均株価指数が150ポイント以上と大幅に下落し、時価総額が5337億台湾元(約1兆7921億円)減少したことがわかった。行政院(内閣)金融監督管理委員が24日発表した。

昨年6月に市場の開放を目指して調印された同取り決めは、その内容などをめぐって与野党が激しく対立しているほか、これに反対する学生らが今月18日から議場占拠を続けており、23日夜には一部学生が内閣の建物へ侵入、授業ボイコットが呼びかけられるなど抗議活動が続けられている。

これを受け台北株式市場では株価指数の下落が続き、21日時点の平均株価指数も国会占拠が始まった18日と比べて154ポイントも低下した。このため、金管会は台湾の経済と金融的発展などのためにも学生らが一日も早く授業に戻るよう呼びかけた。

金管会によると「サービス貿易取り決め」のうち金融業に関連するもので大陸側が開放しているのは計15項目あり、このうち保険業が1項目、銀行業が6項目、証券業が8項目を占め、400万人近くの投資家や金融業従事者がその恩恵を受けられるという。













学生のの座り込み、放水車などで5時に排除:台湾

2014年03月25日 05時56分04秒 | 中華民國 ニュース


機動隊、行政院占拠の学生を排除


立法院を占拠する学生がさらに行政院を占拠したことで、警察当局は24日午前0時から実力行使に出て学生23人を逮捕した。もみ合いで学生や警官など30人以上が負傷した。学生200人は23日午後8時、行政院に向かって乱入した。それに続いた1000人の学生が行政院の前庭に座り込んだが、4時間後には機動隊に排除された。一方、学生たちは立法院を占拠する穏健派と行政院に向かった過激派に分裂したもようだ。これまで指揮していた林飛帆氏と陳為廷氏、「公民1985行動連盟」は穏健派。一部過激派は彼らのことを「学園祭」と批判していた。

台湾国会:大陸との経済協定で「審議終了」を撤回、協定締結を否決

 台湾国営通信社の中央社によると、台湾の国会に相当する立法院の内政委員会など8つの常設委員会が24日、合同審議を行い、大陸との間のサービス貿易協定について、行政院(政府)に対して「撤回し、大陸側とは改めて交渉するを求める」決議を行った。同会議に与党国民党の代表(議員)はすべて欠席した。

 同協定は台湾の世論を二分する政治上の大問題だった。立法院でも議論は白熱していた。内政委員会では国民党所属議員が17日、「3カ月審議して立法院として反対の結論を出せなかった場合には審議終了として、行政院(政府)が当初提案の通りに手続きを進めることができる」という規則をもとに「審議終了」を宣言した。

 同宣言に対して野党は一斉に猛反発。宣言を認めないとする意見が出された。さらに学生など同協定反対派の不満が爆発し、立法院議場の占拠などにつながった。

 内政委員会など連合で開いた24日の審議は「審議終了宣言」を含めて17日の審議をすべて無効とした。行政院に対しては大陸側と合意済みのサービス貿易協定を撤回し、大陸側と改めて協議をするように求めた。

 馬政権は既存の法規のもとでのサービス貿易協定の発効を目指していたが、24日の審議は、大陸側との協定締結などについて監督メカニズムを持たせる新法を定めてから、改めて審議することにすると決めた。

 同会議に国民党議員は全員が欠席した。民進党議員は全員が賛成した。

 行政院の孫立群報道官は、「行政院各部会の官員は立法院を尊重する」と述べた。ただし「立法院の議案の進行と解釈、認定は議員の職権であり、行政院の口出しはうまくいかない」など、不満をにじませる言い方もした。

 台湾のインターネットでは、「号外!! 反サービス貿易協定が大きな成果!! 協定が撤回されたぞ!!」などの書き込みが相次いでいる。

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◆解説◆

 馬英九政権は、大陸とのサービス貿易協定の早期発効を目指したが、大混乱を引き起こした上に失敗したことになる。

 馬英九政権は同問題以外にも、原発の建設と存続という世論を二分する問題を抱えている。特に、建設中の第四原発(核四)の是非については2013年3月に「8月を目途に住民投票を行う」と表明しながら、住民投票について言及しなくなったことで、批判がなおさら高まった。

 反対派の中には「私はもともと原発に反対していただけだった。ところがあなたが(核四の建設を)強行しようとするものだから、私は反馬英九になった」と明言する人もいる。

  台湾では11月29日に主要7地域の主張を決める「七合一選挙」が実施される。2016年には次期総統選がある。国民党内部も「一丸」というわけでなく、馬英九総統と“二人三脚”で、民進党からの政権奪回などを戦ってきた王金平立法院院長も党籍抹消処分を受けるなどの混乱が発生している(裁判所が処分保全の仮処分)。

 馬政権が「七合一選挙」に惨敗した場合、総統選との関係もあり「選挙に勝てない党の顔」とみなされ、国民党内で「馬英九降ろし」が発生する可能性もある。

馬総統、中台貿易取り決めに理解求める

馬英九総統は23日、総統府で記者会見を行い、中国とのサービス貿易取り決めが立法院で承認されなければ、国際的な信用を失うばかりか貿易自由化の努力を無にし、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や東アジア包括的経済連携(RCEP)への参加に大きな影響を与えると述べた。サービス貿易取り決めは「台湾を中心に、人民に有利に」の原則の下で締結したと語り、台湾の利益は損失よりも大きいと説明。今後進められる審議の過程でさらなる詳細がわかるだろうと語った。

TPPとRCEP参加、「日本も協力を」=馬総統

馬英九総統は21日、台湾のTPPとRCEP参加に向けて、日本の協力を望むとの考えを示した。日本からの訪問団の表敬訪問を受けた際に語った。馬総統はこの日、総統府で前外相の玄葉光一郎衆院議員と自民党青年局の松本洋平局長が率いる訪台団とそれぞれ会談した。RCEPの参加国である日本はTPP交渉に参加しているが、台湾もこれらの枠組みへの加盟を目指していることから、日本の経験を参考にしたいとして協力を望むと語った。

台湾系LCC2社、年内就航へ準備進める

復興航空(トランスアジア)傘下のLCCである威航(Vエア)はきょう24日、総経理と企業ロゴを発表する。一方、11月の就航を予定している中華航空傘下の台湾虎航(タイガーエアー台湾)は27日に乗組員の募集要項を発表する。総経理は4月中に発表されると見られている。

HTC、グーグルのタブレットを受託製造へ

外電によると、宏達国際電子(HTC)が華碩電脳(エイスース)に代わり、グーグルが打ち出す次世代「ネクサスタブレットPC」の受託生産を引き受けることになったもようだ。自社ブランド経営に集中して以来、タブレットPCの受託生産に踏み切るのは初めて。早ければ7月か8月には量産に入るという。この報道についてエイスースとHTCはコメントしていない。

六福グループ、ホテル改装で増収めざす

六福グループの六福客桟(台北市)の林静如総経理は21日、4月から全館の絨毯や家具などを一新して質を向上させると述べた。昨年の平均稼働率は85%、平均単価は1800台湾元、売上高は月額約1200万元だった。改装を機に宿泊料金を1割程度値上げするが、高い稼働率を維持して毎月200万元の増収をめざす。また、レストラン事業では、季節に合わせた新しい創作料理を打ち出して5%~8%の増収を目標とする。

最も望む法定外休暇は「誕生日休み」

大手求職サイト「yes123」が発表した調査で、回答者の半数以上が法定休日以外に会社に提供してほしい休暇の第1位として「誕生日休暇」を挙げている。台湾では、法定休日が土曜か日曜日のいずれかと重なった場合、振替休日が設けられる措置が来年から実施される。これについては8割近くの回答者が消費の刺激につながるとみている。一方、最も望んでいる法定外休暇の上位3位は「誕生日休暇」(58%)、「寒波休暇」(39%)、「ボランティア休暇」(27%)だった。

台北のユーバイク、貸出ポイント160カ所へ増加

台北市の自転車シェアリングサービス「ユーバイク」の貸し出し拠点がさらに増えるこ。カク龍斌市長が20日、台湾に進出する欧州企業向けの講演で述べた。7月末には現在の158カ所から162カ所に増え、提供される自転車の台数は5000台を超える見込み。同サービスは2009年3月に市東部の信義区から始まり、累計利用者が年内に2000万人を超えるとみられている。

行政院での座り込み、放水車などで5時に排除

台湾海峡両岸サービス貿易協定に抗議する学生たちは23日夜に行政院の敷地内に突入。周囲にも大勢の人が集まった。行政院の敷地内では大量の学生たちが座り込み。一時は建物に侵入する学生も。警察は深夜12時過ぎから強制的な排除に乗り出し、仲間たちと腕を組んで横たわり、抵抗する学生たちを一人ずつ運び出した。しかし、警察は夜明けまでの排除を目指したが、断固として退去に応じない者も多く、手間取ったことから、午前5時半ごろに高圧放水車を使用。放水した上で学生たちを運び出すことで敷地内の抗議者をすべて排除することに成功した。
抗議者と警察との間ではあちこちで小規模の衝突もあり、けが人は付近の病院に送られた。また、最大野党・民進党の蘇貞昌・主席、蔡英文・前主席、謝長廷・元行政院長、游錫堃・元行政院長、台湾団結連盟の黄昆輝・主席らも途中から座り込みに加わった。馬英九・総統は24日午前8時45分に、呉敦義・副総統、江宜樺・行政院長らと、今後の対応に向けて会議を開き、話し合うと伝えられている。

行政院、学生の突入による機密流出を否定

台湾海峡両岸サービス協定に抗議して立法院を占拠する学生たちの一部が23日夜、行政院の敷地内に突入。2階にある行政院長の執務室にも6人が一時侵入し、パソコンが盗み出されたと伝えられた。行政院は深夜12時15分に緊急記者会見を開き、学生が侵入したのは行政院長執務室ではなく、となりの事務室だった他、パソコンや書類を盗み出されたこともないとして、機密の流出は起きていないと説明した。行政院の孫立群・スポークスマンは、「侵入されたが、ただちに阻止して退去させた」と話した。

孫・スポークスマンによると、この6人は警察が供述を取り、2階と3階に侵入した52人は1階に留置しており、警察に送られるという。また、1階には100人あまりが座り込みをしているということ。

孫・スポークスマンは、江宜樺・行政院長の話として、「学生運動がコントロールを失った。悲しい」と伝えた。江・行政院長は、市民は安全のため、立法院及び行政院に近づかないよう呼びかけると共に、強制退去させる場合は行動前に拡声器で呼びかけて注意を促すよう指示した。

台湾プロ野球が開幕、元大リーガーも

今年で25年目の台湾プロ野球が22日に開幕。開幕戦は台湾北部・新北市の新荘球場で、昨年の年間王者、統一セブンイレブンライオンズと台湾シリーズで敗れた義大ライノズが対戦した。ライオンズは8対4とリードした9回表に、米大リーグのロサンゼルス・ドジャースなどで活躍し、昨シーズン終盤にライオンズに加わった郭泓志・投手を投入。規定のため昨シーズンは公式戦、台湾シリーズとも出場できなかった左の速球派の郭・投手は10球で三者凡退にきってとり、台湾プロ野球でのデビューを飾った。最高速は149キロだった。

なお、23日には中信兄弟エレファンツがライオンズに2対0で勝利。今年エレファンツに入団した元阪神タイガースの林威助・選手は5回に2点目となる1点本塁打を左翼に放った。ラミーゴ・モンキーズは延長11回の末、4対3でライノズを下した。ライノズは開幕2連敗。モンキーズに移籍した元ヤクルト・スワローズの正田樹投手が先発、6回1失点で勝敗には関係なかった。

コロワイド、台湾しゃぶしゃぶ鍋市場に参入[商業]

外食大手のコロワイドは、日本国内で295店を展開するしゃぶしゃぶチェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」の海外1号店を26日に台北市内に開業する。激戦の台湾鍋料理市場に参入し、多店舗展開を目指す。

 1号店の立地は、20代の男女が多く集まる「東区」と呼ばれる繁華街に定めた。タ―ゲットとする顧客層は20~40代。肉や野菜が食べ放題の基本メニューは299台湾元(約1,000円)、客単価は680元を想定し210万元の月商を目標とする。海外初出店地を台湾に決めた意図について、コロワイドグループの台湾子会社「東京牛角」の小島保幸董事長は、NNAに対し「台湾は鍋文化が根強く、当店のコンセプトが受け入れられやすいと考えた」と語った。特に女性を意識しており、「野菜食べ放題」(399元)などを訴求していく考え。牛肉は米国とオーストラリア産、豚肉は台湾産を使用。レタスなど野菜の大半を台湾で調達する。

 台湾では季節を通して鍋を食べる習慣が根付いており、食べ放題を売りにしたチェーン店や1人でも食べられるしゃぶしゃぶ鍋店などが競合する。他社との差別化について、小島董事長は「価格面では他社を参考に設定した。また素材の新鮮さや丁寧な接客を前面に出し、顧客をつかみたい」と話す。9月に2店舗目を台北市内に出す予定で、当面2年間で台湾全域に20店を展開する方針だ。

芦田愛菜ちゃん「天才子役」ぶり、台湾メディアも納得!

20日、第6回沖縄国際映画祭に登場した女優の芦田愛菜が、台湾メディアのインタビューに応じた。「天才子役」たるゆえんを、回答の中にのぞかせている。
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20日、第6回沖縄国際映画祭に登場した女優の芦田愛菜が、台湾メディアのインタビューに応じた。「天才子役」たるゆえんを、回答の中にのぞかせている。 2014年3月20日、第6回沖縄国際映画祭に登場した女優の芦田愛菜が、台湾メディアのインタビューに応じた。「天才子役」たるゆえんを、回答の中にのぞかせている。NOWnewsが伝えた。

沖縄・宜野湾市で開幕した第6回沖縄国際映画祭で、行定勲監督の最新作「円卓」の上映会に主演の芦田愛菜が登場。台湾でも「天才子役」として高い知名度を持つ愛菜ちゃんが、台湾メディアのインタビューに応じた。

映画やドラマの脚本について、「クランクインの前には何回も読み、演じる人物の気持ちを考えます」と語った。仕上げとして母親の前で演じて見せ、どこを直せばいいか意見をもらうという。このため演技の師匠として、台湾メディアは「母親の作用が大きい」と報じている。

「円卓」では、偏屈で妄想が好きな小学3年生の琴子(こっこ)を演じている。愛菜ちゃん自身も「妄想が好き」と話しており、これも「天才子役」たる要素の一つか、と台湾メディアも興味津々の様子。さらに、「尊敬し目標とする女優は?」との突っ込んだ質問については、「目標は素晴らしい女優さんになること。誰のように、という女優さんはいません」とコメント。この回答がすでに、「大女優になる片りんをのぞかせている」と伝えている。

国会占拠の学生ら、授業ボイコット呼びかけ 首相らへの傷害告訴も

中国大陸との「サービス貿易取り決め」に反対する学生らによる立法院(国会)占拠は7日目を迎えた。一部反対者が23日夜、行政院(内閣)の建物に突入し、24日未明になって警官隊に強制排除された際、学生に多数のけが人が出た。学生団体の代表らはこれを受け、江宜樺行政院長(首相=写真)や王卓鈞警政署長などに対して傷害告訴をする構えを見せているほか、各学校の学生や教師らに対して自主的な授業放棄(ボイコット)を一斉に行うよう呼びかけている。

学生らの団体によると、24日午前7時の時点ですでに清華大学や政治大学など約20の学生組織や学科をはじめ、1500人以上の学生らが趣旨に賛同し署名したという。これに対し教育部は「これらは正しいやり方ではない」として、全ての学生の学習権を重視し、大学および学科による一方的な授業停止をしてはならないと自制を求めた。

反対派をめぐる最新情勢に対応するため、馬英九総統は24日午前、呉敦義副総統や江行政院長など政府関係省庁のトップを召集し協議を行った。江院長は協議後の会見で、「一部の学生団体が抗議活動の激化をはかり、行政院に侵入したことは理性的な集会の暴力化だ」と非難したほか、意図的な政権運営の妨害だとして「心が痛む」と述べた。

また、一部のメディアが警察の強制排除を「流血鎮圧」と報じたことについては「事実を大きく歪曲している」と否定、国民に対して間違った言論の影響を受けないよう望むと語った。

NTTコムが企業向けクラウドメールを海外展開 まずアジアで開始


 NTTコミュニケーションズは24日、企業向けメールサービス「Bizメール」の海外販売を始める、と発表した。当面アジアで展開する計画で、まず同日、台湾で販売を開始した。7月にはシンガポールとベトナムに広げる。今後は米国などでの販売も検討する。
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 海外進出した日本企業の間で、現地拠点のメールシステムを早期に立ち上げたいというニーズが高まっており、これに対応する。Bizメールは、情報サービスをネットワーク経由で提供するクラウド技術を用いたメールシステムで、企業は自前でメールシステムを構築しなくてもメールを利用できる。

香港俳優チャップマン・トー、「台湾支持」にネットで集中攻撃!


2014年3月22日、香港の俳優チャップマン・トー(杜[シ文]澤)が、台湾の学生による立法院(国会)占拠騒動に支持を表明し、中国ネットユーザーの批判の的に。これに対抗して過激な発言を続けている。東森新聞網が伝えた。

映画「インファナル・アフェア」などでも知られ、俳優・歌手・司会者としてマルチな活躍を見せるチャップマン・トー。現在、台湾では中台間で結ばれたサービス貿易の自由化協定について、反対と審議やり直しを求める学生たちが立法院を占拠している。騒動は長期化の可能性を見せているが、チャップマンは自身のフェイスブックやインスタグラムのページで、「美しい台湾、頑張れ!」と学生支持の姿勢を表明。またたく間に「いいね」が2万件を超えたが、これを不快に思った中国のネットユーザーからの集中攻撃にさらされている。

しかしチャップマンも、これら批判について弱腰にならず。「中国から出て行け!」の声に対し、「出来るものなら、僕が中国へ行くのを阻止してみろ」と堂々と言い放っている。このほか、「人民元を失うのは一時の問題。良心に背くのは一生の問題」「僕を批判している人は、90後(1990年代生まれ)がほとんど。まだ学生の身分で、社会の厳しさや理不尽さも知らず、ぬくぬくとしている人間が、盲目的に愛国を叫んでるだけ」「やっとお小遣いが出来たから、ネットカフェに行っていろいろ書き込んでるんだろ?」「こういう連中に、僕の映画は1元もお世話になっていない。だって、どうせ海賊版をダウンロードしてるんだから」などなど、かなり過激な発言が続いている。

チャップマンは香港メディアに対し、「思ったことを言っただけ」だと語っている。

台湾は「準クーデター」状態に陥っている=馬英九総統は辞職を迫られる可能性も

台湾で18日から民間団体と学生が、中台による「両岸サービス貿易協定」の批准に反対して立法院(国会)の議場を占拠している。23日には、一部の市民や学生が行政院に突入する事態へと発展している。

この問題について、時事評論員の胡忠信(フー・ジョンシン)氏は、「馬英九(マー・インジウ)総統が挑戦的な言葉遣いで学生たちとの対話を完全に拒否したことが学生たちの感情に火をつけた。事実上、台湾は“準クーデター”の状態もしくは“革命”の様相を呈してきたと言える」と指摘。

また、「馬総統と江宜樺(ジアン・イーホア)行政院長は民意を完全に無視している。近年の不景気と物価の上昇で、台湾の若者たちは将来自分たちが裏切られると感じ始めた。1986年にはフィリピン国民がマルコス大統領を政権から引きずり下ろした。馬総統がこの問題を適当に処理できなければ、全台湾人が彼の辞職を要求する事態にも発展しかねない」としている。

「KANO」の出演者迎えて台湾プロ野球の義大ライノズが開幕式


台湾プロ野球の義大ライノズが23日、高雄市内の澄清湖球場でラミゴモンキーズと行った開幕戦のオープニングで、大ヒット中の台湾映画「KANO」の出演者が登場し、集まった多くの野球ファンを沸かせた。

開幕式では「KANO」で野球部員を演じた曹祐寧(ツァオ・ヨウニン)ら10名の出演者が甲子園での試合を彷彿とさせるユニホーム姿で登場、場内ではあちこちから歓声が上がった。曹らは国歌斉唱の後ライノズの選手らと組んで始球式を行った。強打者の蘇正生を演じた陳勁宏(チェン・ジンホン=写真前列左)は憧れの林益全選手(前列右)と初対面。林選手は将来はぜひプロ入りして球界を盛り上げてくれればと出演者らを励ました。

曹のサインボールを拾ったファンには1万2000台湾元(約4万円)相当の義大ライノズ澄清湖スタジアムでのシーズン観戦チケットがプレゼントされるという企画ではKANOの出演者らがスタンドにサインボールを投球。曹がボールを場外に投げてファンを喜ばせた。

この後、チアリーディングチームのライノズガールズ12人がオープンカーに乗って登場、義大ライノズのマスコットも観衆席でファンと共に声援を送り、KANOにちなんで「英雄戦場、天下義大」などと書かれた幕を垂らすラジコンのヘリコプターを使った演出も行われた。

開幕式では陳啓イク(=日のしたに立)高雄市副市長、余政憲元内政部長らも列席し、KANOの出演者らと記念撮影。また、故障で出場できなかった高国輝選手がチームメイトに飲み物を振る舞うなどした。

KANO精神の復活へ 台北で中学、高校野球選手募集説明会が開催

台北市教育局は22日、10校の中学校と高校共同で野球選手募集説明会を開催した。台湾では日本統治時代の1931(昭和6)年に台湾から夏の甲子園野球大会に初出場し準優勝に輝いた嘉義農林学校(嘉農)の実話を元にした映画「KANO」が大ヒットしており、教育局ではこれを機に嘉農の野球精神を復活させたいと考えている。

この日台北市立大里高校で行われた共同説明会には中学校6校と高校4校がブースを設置、各学校の野球監督・コーチらがチームの沿革、野球育成環境、応募条件などを説明した。教育局は、全国初となるこの共同説明会を通じて、学生や保護者らに各学校の野球部の特徴などを理解してもらえればと話している。

「KANO」では近藤兵太郎監督に「泣くな」と言われ続け、歯を食いしばりながら練習に打ち込んできた嘉農選手たちの不屈の精神が観衆を感動させ、KANO精神こそが台湾野球の真骨頂だと評価されている。

説明会に訪れたある生徒はこの催しでは色々なチームを知って比較できると喜びを語り、野球が好きで入部に興味を持っている子供を持つという保護者の1人は、この機会にチームの資料収集ができてよかったと話した。










江行政院長、国会占拠の学生らと初対面も溝は埋まら:台湾

2014年03月23日 06時41分10秒 | 中華民國 ニュース


行政院長対話は決裂…議場占拠


台湾が中国と調印した「サービス貿易協定」に反対する学生らによる台北市の立法院(国会)議場占拠は22日も続いた。週末に入り議場内外に集まった群衆はさらに増え、数万人に上った。

 事態打開のため議場の外で江宜樺・行政院長(首相)が学生リーダーらと直接対話に臨んだが、馬英九政権側に協定撤回の意思はなく、約15分で決裂。混乱が長期化する可能性が出てきた。

 対話で江院長は、野党・民進党が要求している協定の条文ごとの審議には応じる意向を示したが、協定自体の撤回は認めなかった。

 これに先立ち、学生側は21日の期限までに馬政権から回答がなかったため抗議活動の拡大を宣言。馬総統率いる与党・国民党の各支部前での抗議活動を呼びかけ、21日夜から高雄などで座り込み抗議が始まった。
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占拠学生代表と面会=要求は拒否―台湾行政院長

台湾の江宜樺行政院長(首相)は22日、立法院(国会)の議場を占拠している学生らの代表と面会し、学生側が要求する中国との「サービス貿易協定」の撤回に応じる考えがないことを伝えた。学生らは反発しており、占拠が長期化する可能性がある。
 江行政院長はこの日午後、学生が集結した立法院前に教育部長(教育相)らと現れた。18日夜の議場占拠後、政権側が学生と対話したのは初めて。学生代表に対し、貿易自由化の推進などを理由に協定の必要性を訴え、撤回を拒否した。学生らは、江行政院長の回答を受け入れず、改めて馬英九総統との直接対話を求めた。

江行政院長、国会占拠の学生らと初対面も溝は埋まらず

江宜樺行政院長(首相)は22日午後、立法院(国会)で座り込み抗議の学生らと初めて対面したが、中国大陸との「サービス貿易取り決め」をめぐる立場の隔たりは埋まらず、論議は平行線のまま終了した。

学生らは取り決めの承認を急ぐ与党・国民党に反発し、立法院の議場を占拠するなどして取り決めの撤回や馬英九総統との直接対話を求めている。一方、江行政院長は「経済の自由化にプラスになる。撤回のつもりはない」と従来の姿勢を崩さなかった。

25年目を迎える台湾プロ野球、きょう開幕

台湾プロ野球は22日、新北市の新荘球場で義大-統一の開幕戦が行われる。

1990年、王貞治さんも招かれた始球式でスタートを切った台湾プロ野球。相次ぐ八百長疑惑で深刻なファン離れに悩まされていたが、昨年はWBC台湾代表の健闘もあり、観客動員数が6079人(1試合平均)と過去2位の数字を記録。元大リーガーの郭泓志投手など「海外組」が多く加わる今季はさらなる盛り上がりに期待が高まる。

台湾プロ野球4球団と注目選手を紹介する。

▼ 統一セブンイレブン・ライオンズ/ リーグ最多の年間優勝回数(9回)を誇る強豪。昨年11月、台湾で開催されたアジアシリーズで楽天を下し、地元ファンを沸かせた。今季はかつてメジャーを代表するセットアッパーとして活躍した郭泓志投手の入団で2連覇を目指す。

▼ 義大ライノズ/ 前身が年間優勝2回の興農ブルズ(1996~2012年)。昨年は統一に敗れ、台湾一にならなかったが、メジャー通算555本塁打のラミレス選手の獲得で話題を呼んだ。今季は林イー豪(前巨人)と蕭一傑(前ソフトバンク)の両投手が加わり、念願の“初優勝”に手が届くかが注目される。(イー=羽の下に廾)

▼ ラミゴ・モンキーズ/ ロッテと提携関係を結んだ2007年、背番号10を欠番のファンナンバーとしてファン重視の姿勢を打ち出した。昨年は3位に終わり、台湾シリーズ進出を逃したが、ミンチェ(許銘傑)(元西武)の獲得で巻き返しを図る。

▼ 中信兄弟エレファンツ/ 統一と共にプロ野球発足以来の老舗。昨年末に金融大手の中国信託(中信)に身売りされたが、ファンの気持ちを考慮し、チームカラー(黄色)が変わらず、親会社だった兄弟大飯店の名も残ったまま。新入団選手のうち、最も注目度が高いのは前阪神の林威助外野手。

馬英九総統、「日本の協力を望む」 台湾のTPP・RCEP加盟で

馬英九総統は21日、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と東アジア包括的経済連携(RCEP)参加に向けて、日本の協力を望むとの考えを示した。日本からの訪問団の表敬訪問を受けた際に語った。

馬総統はこの日総統府で前外相の玄葉光一郎衆院議員と自由民主党青年局の松本洋平局長が率いる訪台団とそれぞれ会談した。席上、日本との投資や漁業協定調印など台日の関係は1972年の国交断絶以来、最良の状態にあるとするとともに、東日本大震災被災地の早期復興を願い、その再建支援に協力する意向を示した。

また、RCEPの参加国である日本は現在TPP交渉に参加しているが、台湾もこれらの枠組みへの加盟を目指していることから、日本の経験を参考にしたいとしてその協力を希望すると語った。

俳優キム・スヒョンが台湾訪問、空港にファン1500人

俳優キム・スヒョンが台湾を盛り上げている。キム・スヒョンは21日、「2014キム・スヒョン・アジアツアー」の2番目の国として台湾に訪問した。ファンだけでなく現地メディアの関心も引いている。
台湾ファンミーティングのため21日に出国したキム・スヒョンは、台湾の空港に到着すると同時に、大勢のファンと取材陣の歓迎のなか日程に入った。

平日の昼にもかかわらず、キム・スヒョンを見るために早朝から空港には約1500人の現地ファンと約100人の取材陣が集まった。台湾空港側は事故を防ぐために100人以上の警備員や警察を配置した。空港関係者や現地メディアもキム・スヒョンに対する現地の大きな関心に驚いたという。

この日、出迎えに来た現地ファンはキム・スヒョンが現れると歓呼した。台湾中天テレビはキム・スヒョンの入国現場を生中継するなど、前例のない歓迎を見せた。キム・スヒョンは始終明るい笑顔で手をふりながら応えた。

到着直後に行われた記者会見で、キム・スヒョンは台湾訪問の所感のほか、台湾での初のファンミーティングに対する期待感を表した。この日、記者会見場に集まった現地メディアは、人気が急上昇したキム・スヒョンが謙虚な姿で今回のツアーの準備過程からファンミーティングを控えた心境まで語る姿を集中報道した。

一方、キム・スヒョンは中国で新しい韓流ブームを起こしている主役として米紙ワシントンポストの1面で紹介されるなど、世界的に注目を浴びている。22日午後、台北国際コンベンションセンターで台湾ファンと楽しい時間を過ごす予定だ。






台湾人とは違う「歩き」の質?・・・日本人は「散歩」と「散策」を区別する

2014年03月22日 04時52分44秒 | 中華民國 ニュース

輸入高級車メーカー、台湾で積極投資


高級輸入車販売が大幅成長するなか、ベンツ、アウディ、ボルボなど各社は整備工場の拡充を計画しており、投資総額は100億台湾元を超える見込みだ。台湾ベンツは最も業績好調な台中市の拠点に8階建ての展示場と整備工場を建設する。スバル代理の意美汽車は、昨年の販売台数が前年比2倍以上の3917台に増えた。今年は販売拠点を4つ増やすとともに、整備センター拡充に大規模な投資をする予定だ。

台北101、世界大タワー連盟に加入申請

高層ビルの台北101は今年、超高層建築の国際協議会「世界大タワー連盟」(本部・豪メルボルン)への加入を申請する。早ければ年内に許可されるとみられる。これにより、他の国際的な観光名所との提携がしやすくなり、国内観光業の振興が図れると期待している。経営陣の刷新後、台北101は積極的に事業展開をしており、昨年は東京スカイツリーと提携した。
今年はドバイの超高層ビルのブルジュ・ハリファと協力する可能性を探る。

天丼「天吉屋」、台湾で6店に増加へ

昨年台湾に進出し、現在は台北と新竹に計3店舗を展開している日本の天丼専門店の天吉屋(本店・東京都新宿区)が、日本食市場の拡大を見込んで年内に北部や中南部にさらに3店舗を出店する計画だ。 天吉屋は最近の“うどんブーム”に乗ろうと、讃岐うどんやエビ、イカ、温泉卵の天ぷらなどを満喫できる新しいメニューも発売することで集客につなげたいとしている。

中華郵政、日本などと中小企業・農産品支援

中華郵政の翁文祺董事長は20日、将来は郵便ネットワークを十分に活用することで中小企業や自営業、農業や漁業のビジネス支援をしたいと述べた。各地の農産品や特産品、文化クリエイティブ商品を中国や日本の郵便事業者らと提携することで、台湾内外での商品の販売にも力を入れたいと述べた。

統一の電子マネー「icash」が分社化

統一超商は20日、セブンイレブンの電子マネー「icashカード」事業を分社化し、4月21日に子会社の愛金卡公司に譲渡すると発表した。同カードはすでに他のオンライン決済システム上での利用について金融監督管理委員会の許可を得ている。今後は統一グループの他の店舗でも利用を広げていく予定だ。さらに、年内にグループ以外の企業での利用を実現させたい考え。

中国の元民主運動家、立法院占拠を応援

学生の立法院占拠から3日目を迎えた20日、中国の「六四運動」の吾爾開希(ウーアルカイシ)氏や王丹氏が学生を励ますため立法院に現れた。吾爾開希氏は「馬英九総統は学生運動出身を自称するなら学生に謝罪すべきだ。台湾に希望がないのは政府に責任がある」と演説した。王氏は特に発言はしなかった。占拠の学生には支援物資が届けられているほか、医師が自発的に救急ステーションを設けている。

台湾関係法35周年、米台外交を記録した写真展

1979年4月に米国が台湾に関する基本政策を定めた「台湾関係法」が制定されてから今年は35年にあたる。これを受けて中華民国外交部では「中華民国とアメリカの首脳外交の映像および文物特別展」の巡回展示を各地で行う。華米関係のそれぞれの時代を物語る貴重な写真の数々は6つのコーナーに分かれている。第1回目は今月25日から高雄で開催される。

旧日本海軍特攻隊の基地跡、高雄で発見

高雄市左営区でこのほど、旧日本軍の特別攻撃隊「震洋隊」の基地跡が見つかった。「震洋」は炸薬を搭載し、敵の艦船に体当たり攻撃する特攻艇で、太平洋戦争下の高雄には4部隊が配置されたという。 自助新村からは震洋隊基地跡のほか、清の時代の城門跡なども出土している。旧城文化協会と高雄市による協議の結果、遺跡保存のため取り壊しの一時中止が決まった。

「DR.WU」、中国・上海に初出店へ[医薬]

「DR.WU」ブランドのスキンケア商品を開発・販売する、天イク(イク=日の下に立)生技は19日、フランスのモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(LVMH)グループ傘下のファンドとの提携を正式に発表した。ファンドからの出資を受け、上海市に中国1号店を開くなど海外への進出を加速する。

経済部投資審議委員会(投審会)は先月、LVMHが設立した「Lキャピタル・アジア」が約7億5,000万台湾元(約25億円)で天イクの株式を取得する投資案を承認している。今回、LVMHとの提携協議がまとまり正式発表した。天イクの呉奕叡総経理は「LVMHの卓越したブランド力とLキャピタル・アジアの資本力で、世界市場における自社ブランドの価値向上を図っていきたい」とコメントした。

20日付経済日報によると、天イク創業者の呉英俊氏はLVMHグループの資本参加を受けて上海市内に旗艦店を出す方針を明らかにした。今年第4四半期にオープン予定だとしている。天イクは、保湿液などのスキンケア商品を台湾と海外6カ国・地域のドラッグストアを中心に販売している。今後他の都市への出店を進め、2016年には中国での売上高を100億元に引き上げる計画。併せてオンラインョッピングも強化し、将来は売上高全体の7割へ成長させたい考えだ。

検事総長に有罪判決=総統に捜査情報漏えい

台湾の馬英九総統に捜査情報を漏らしたとして、黄世銘検察総長が機密漏えい罪などに問われた事件で、台北地裁は21日、黄氏に懲役1年2月を言い渡した。有罪判決を受け、黄氏は辞任する意向を表明した。
 検察トップの黄氏は、馬総統の政敵である王金平立法院長(国会議長)の司法干渉疑惑をめぐり、捜査終了前に馬氏に2度にわたって捜査内容を漏らしたとして昨年11月に起訴された。台北地検は黄氏を事情聴取した際、馬総統からも証人として事情を聴いている。
 馬総統は、捜査結果の公表後、王氏に立法院長辞任を迫り、国民党の党籍を剥奪した。ライバルを追い落とすため、馬総統は捜査を利用したとの見方がある。黄氏の有罪判決は、支持率が低迷する馬政権にとってさらなる打撃となりそうだ

台湾議会占拠、長期化も 馬総統と議長 足並みに乱れ

中台が昨年に結んだ「サービス貿易協定」の承認を阻止するため、台湾の学生らが立法院(国会に相当)を占拠している問題で、王金平立法院長(国会議長)は21日、今後の対応を協議するため、馬英九総統が招集していた対策会議への出席を拒否した。

 王院長は占拠を「立法院内の問題」としており、総統府の関与を排除し、自らの主導で与野党間の協議を行う意向を明確にした形だ。ただ、学生らと歩調を合わせる野党側は、抗議活動を拡大させる構えをみせており、混乱の長期化が懸念されている。

 王院長は馬総統に電話で「与野党間での解決を模索したい」と述べ、21日の対策会議への出席を拒否。馬総統も会議の延期を了承したという。王院長は中国国民党内で馬総統と反目する間柄とされる。

 一方、最大野党の民主進歩党は、抗議活動を拡大させる構えで支持者らに動員をかけており、当初は21日までの予定だった議場占拠が長引く可能性もある。

台湾・台北市のレンタル自転車、貸出拠点増加へ 世界一低い紛失率と自負

利用者が増える一方の台北市の自転車シェリングサービス、「You Bike」(ユーバイク)の貸し出し拠点がさらに増えることがわかった。同市のカク龍斌市長が20日、台湾に進出する欧州企業向けの講演で述べた。(カク=赤におおざと)

台北市を永続的で健康的なグリーン都市にしようと、フランスのシステムに倣ったYou Bikeは2009年3月に市内のファッションの発信地・信義区から始まった。それ以来、利用者は増える一方で、昨年11月頃には累計で延べ1000万人を突破、年内の2000万人突破も期待されている。

レンタル回数は1日1台あたり7回にも達するが、紛失率は極めて低く10台以下の一桁だといい、フランスの2割をはるかに下回って世界一の低さだとされる。

拡大するニーズを満たそうと、レンタル拠点も増設されつつあり、今年7月末には3月現在の158カ所から162カ所に増え、提供される自転車の台数は5000台を超える見込みだ。

台湾の会社員、最も望む法定外休暇1位は「誕生日休暇」

大手求職サイト「yes123」が20日発表した調査で、回答者の半数以上が法定休日以外に会社に提供してほしい休暇の第1位として「誕生日休暇」が挙がっていることがわかった。

国民に幸福感を感じてもらおうと、台湾では法定休日が土曜か日曜日のいずれかと重なった場合、振替休日が設けられる措置が来年から新たに実施される。これについて8割近くの回答者が消費の刺激につながるとみており、また、最も望んでいるとする法定外休暇の上位3位は「誕生日休暇」(58.2%)、「寒波休暇」(38.5%)、「ボランティア休暇」(26.8%)となっている。

給与への満足度については75.7%が「不満」と回答しており、1月の労働力人口1103万6000人(総人口は約2300万人)で計算した場合、835万人に達する。一方、年内の昇給の見込みについては42.3%が「可能性ゼロ」と答えた。

近年、企業の賃上げ実施を求める気運が高まっている台湾だが、給与の据え置き状態が続いているのが実情で、据え置き年数が平均で1.89年に上っていることも調査で明らかになっている。

映画「円卓」の行定勲監督、台湾での撮影活動に意欲

沖縄県宜野湾市などで20日から「沖縄国際映画祭」が開催され、イベントに参加した行定勲監督は21日、台湾での撮影活動に意欲を示した。

行定監督は今回、最新作「円卓 こっこ、ひと夏のイマジン」のPRなどで沖縄を訪れ、21日に台湾メディアのインタビューに応じた。中国大陸や韓国など海外での活動が目立つようになったことについて、「言葉が違っていても人と人の関係を描くことができる」とした上で、「台湾にも友人がおり、台湾で映画が撮れることを楽しみにしている」と期待を寄せた。

沖縄国際映画祭は吉本興業の協賛もあってコメディー作品を中心に扱っているのが大きな特徴。6回目を迎えた今年は日台香港合作映画の「和田一号」が特別上映されたほか、22日午後に予定されている関連のステージイベント「“ちゅらイイ” GIRLS UP!」には台湾から人気モデルが登場する。24日まで。

台北・陽明山でカラーの季節始まる

台北市の北部、陽明山の竹子湖でカラー(カイウ)の真っ白な花が一面に咲くシーズンを迎えて大勢の観光客が詰めかける中、“海芋季”(カラー・フェスティバル)の開幕イベントがきょう行われた

カク龍斌台北市長は挨拶の中で、竹子湖のカラーは年間生産量が約300万本で1年で1億台湾元(約3億3000万円)以上と経済価値が高く、カラーフェスタは陽明山の一大イベントだと強調。今年は天気もよく今月8日から現在までですでに28万人の人出があったとし、竹子湖は市民の重要な行楽先のひとつだと指摘した。(カク=赤におおざと)

カク市長は開幕イベントの後、地元・湖田小学校の児童らと共に球根掘りを体験、子どもたちには掘り方を教え、自分が掘った球根は市民や取材陣に配っていた。

台湾の私立大学、少子化で16年以降に閉鎖相次ぐか 現時点では10校にリスク

台湾メディアはこのほど、同地で現在、「学生数が3000人を切る」など閉鎖・合併のリスクがある大学など高等教育機関が少なくとも10カ所あると報じた。教育部の評価に基づく情報だという。人民日報が20日伝えた。

台北市にある私立世新大学の頼鼎銘学長は先ごろ、「少子化の影響で2016年以降、私立大学が次々と閉鎖に追い込まれるだろう」と予想した。ただし、すでにこうした傾向は始まっている様子で、南部の屏東にあるIT系教育機関、高鳳数位内容学院はこのほど閉鎖を発表。これが少子化によって高等教育機関が閉鎖に追い込まれる初の例となったとみられる。

1998年に台湾には大学や高等専門学校のような高等教育機関が141カ所あったが、これが現在では162カ所に増えた。台湾高等教育産業工会の陳政亮秘書長は「学校が20校も増え、閉鎖に追い込まれるケースも出てくることは、教育政策の誤りが原因だ」と分析。大学への昇格などによって各校の個性が消えてきていることを指摘した

馬総統、訴えに返答せず 国会占拠の学生ら「遺憾」

中国大陸との「サービス貿易取り決め」に反対して18日から立法院(国会)の議場を占拠し続けている学生などのグループは21日、学生らの要求した期限内に馬英九総統から返答がなかったことについて遺憾の意を表した。

学生らは20日、記者会見を開いて「サービス貿易取り決め」の撤回や中国大陸との取り決めをめぐる法律の制定などを求めるとともに、もし馬総統が21日正午までに回答を寄せなければさらなる行動に出るとの“最後通告”を行った。

しかし、期限となる21日正午を過ぎても、馬総統は学生側の要求に返答しなかった。これについて今回の抗議行動を行っているグループの学生代表の1人、王ヘイ倫さんは「遺憾だ」とした上で、議場占拠期間の延長など行動をさらに拡大させる可能性をほのめかしている。(ヘイ=日の下に丙)

この日は野党・民進党の呼びかけで多くの支持者らも立法院に集まり、議場内の学生にエールを送った。

一方、政権側では局面を打開すべく、21日午前に総統府、行政院(政府)、立法院のトップによる対応会議が予定されていたが、王立法院長が「与野党議員団の合意形成が最優先事項」だとして出席を急遽辞退したため、会議は見送られることとなった。王立法院長はさらに声明を発表し、与党・中国国民党の主席でもある馬総統に対して国会秩序回復のため国民の声に耳を傾けるよう呼びかけている。

台北市PR活動参加のEXILEのAKIRA、「日台の交流促進望む」


EXILEのAKIRAが20日、台北市のPRイベントに参加し、日台交流の機会を増やすことができればと述べ、台湾ファンぶりを示した。

主演ドラマ「GTO TAIWAN」をPRするために来台したAKIRA(=写真左)は台湾黒熊(タイワンツキノワグマ)が好きだといい、この日は台北市のカク龍斌市長(右)の招きに応じて市内の人気観光スポット、中正紀念堂で公開されている紙製オブジェのパンダと台湾黒熊を見物した。(カク=赤におおざと)

中国語で自己紹介し、台湾のグルメや人々の優しさが印象的で微力ながらも台湾と日本の交流促進に努めたいと語ったAKIRAは、ひょうきんな表情や仕草を見せている2000体近くのペーパークラフトを見るや否や「可愛い!」と声を上げ、すっかり紙の動物たちのとりこになったようだ。

中正紀念堂での紙製パンダと台湾黒熊の展示は野生動物保護への関心喚起を目的に今月30日まで行われる。

台湾と日本、海難事故対処と救難活動めぐる民間契約に調印


台日間の海上事故処理および救難案件に関する民間契約が中華民国全国漁会の黄一成理事長と大日本水産会の白須敏朗会長の間で20日、新北市内で調印された。今後は海難事故への対処や救難活動が必要となった場合、両者の枠組みの下での迅速で有効な対応が期待される。

漁業署によると、台湾と日本の間はかつて漁船や漁具の破損といったトラブルが起きることもあったが、2005年11月に初の民間レベルによる漁業会合が開催されて以来、4回にわたる協議を通じて十分な意見交換が行われ、今回の民間契約調印に至ったという。

2013年4月に結ばれた台日漁業取り決めを受け、これまで3回にわたって開かれきた漁業委員会の会合では取り決め適用水域における操業ルールについて話し合われ、漁業資源の共有やトラブルの平和的解決を目指すとの合意に達していたが、今回調印された民間契約ではさらに漁業トラブルの解決や海難事故・乗組員の緊急事態発生時の対応について双方が協力することで一致している。

台湾人とは違う「歩き」の質?・・・日本人は「散歩」と「散策」を区別する

日本人の感覚で表現する、「散歩」と「散策」について台湾メディアが追求。「似た意味を持つが、達人たちは違う解釈をしている」など、台湾の人々に向けて説明した。

 日本人の感覚で表現する、「散歩」と「散策」について台湾メディアが追求。「似た意味を持つが、達人たちは違う解釈をしている」など、台湾の人々に向けて説明した。

 日刊紙「中國時報(チャイナ・タイムス)」は、「散歩は近所をぶらぶら歩くこと、散策は読書でもしているかのように風景を楽しみ知的に歩くこと」とし、「東京は散策に良い場所ではないだろうか」と提案。日本の原発問題に敏感な台湾人は多いが、旅行したいという声も多くあることを伝えている。

 また「東京は交通機関が充実していて歩く人は減ったが、6-7年前にメディアが”歩くこと”をすすめたこともあって少しずつ増えている」という状況も掲載。散歩や散策に関する専門誌が発行され、講座まで開かれていると紹介した。専門誌の編集長が語る散歩の心得や、「参加費2000円の半日ツアーは30代OLに人気」などといった最新情報も紹介している。

 続けて、日本で街歩きしたいと思っている台湾人が増えてはいるが、「歩くという行動が同じでも、台湾人と日本人では“歩く質”に違いがありそうだ」と締めくくった。

 日本の流行を敏感に取り入れる台湾の人々なので、日本人が「散歩」や「散策」に興味を持っていると知れば、実践したいと考える人は少なくないだろう。この記事で締めくくられている、“歩く質”の違いとはどのようなものなのだろうか。

 台湾人には日本人のような道端の自然などに目を留める習慣が無いので、街歩きの時は散策よりも散歩という感覚なのかもしれない。歩く行為を楽しむのではないかと思われる。日本に来たら、四季や各地の風情を感じ、見知らぬ土地を歩く行動を楽しんでいただきたいものだ。

「ブラックサンダー」台湾で大ブーム 沖縄では値上げの店も


今台湾で空前のブームを巻き起こしている日本のチョコレート菓子、「ブラックサンダー」。日本旅行のお土産にしようと買い占める台湾人観光客が続出し、日本でも品薄となっている。台湾から程近い沖縄では、ようやく入荷できた小売店が6割増しの価格で販売していた。

発売以来20年となるブラックサンダーやその姉妹品は「雷神」、「雷神巧克力」などの商品名で台湾でも販売され好評を博していたが、最近、人気の「BIGサンダー」などの品切れが続出、日本を訪れる台湾人旅行者が各地で買い占めに走っており、日本でも品薄になった。生産が追いつかなくなったメーカー側では17日、BIGサンダーの販売休止を発表した。

台湾から程近く台湾人にも人気の観光地のひとつ、沖縄でも那覇市の繁華街、国際通りやその付近のコンビニエンスストアでブラックサンダーは見当たらない。そんな中、記者はきのう、国際通り脇の小路を入った所にある駄菓子屋でブラックサンダーが売られているのを発見した。ところが、店先には「出荷制限のため定価値上げします」との貼り紙。

店主の仲村さんは「BIGサンダー」を50円から70円に、「ブラックサンダー」も30円から50円に値上げした。ある通りすがりの女性は値上げの告知を見て「単なる駄菓子なのにこれは高すぎる」と驚き、台湾でブームだと聞いてさらに驚いていた。

しかし、15台湾元から21台湾元への値上げならこれでも十分リーズナブルだと思う台湾の人々は多い。この時期、ちょうど日本旅行を計画している人はブームに乗って友人などへのお土産にぜひともブラックサンダーを手に入れて台湾に帰りたいところだ。








旧日本軍特攻隊「震洋」の基地跡発見:台湾高雄

2014年03月21日 06時26分13秒 | 中華民國 ニュース


立法院に抗議の学生、2万人に増加


中台サービス貿易協定の採決が立法院本会議の決議に送られたことで、18日夜に学生が立法院を占拠した。19日には立法院内外で2万人が応援の抗議活動に参加した。このため立法院は委員会の開会ができなくなり、史上空前の混乱を招いた。警察は500人を動員し、3回にわたって突入を企てたが、学生らに阻まれた。警政署は当面、実力による排除はしない方針。王金平・立法院長は平和的解決を願っている。

王院長が勝訴=国民党の党籍確認訴訟

台北地裁は19日、王金平・立法院長の国民党籍存在確認訴訟で、「人民団体組織法では資格剥奪には総会の決議が必要だ」として、原告の王氏の党籍存在を認めた。国民党と総統府は一審判決に対するコメントは出してない。国民党は今後、控訴するか検討中。判決では、綱紀委員会は党主席が任命しており、総会(=党員)の総意があったとは認められないとした。

第8回米台TIFA協議、来月ワシントンで

米ワシントンで来月、第8回米台貿易投資枠組み協定(TIFA)協議が行われる。米国は、台湾のTPP加入への話し合いも可能だとしている。来年にも新規加入国の受け入れがされるとの見通しから、中国、韓国、フィリピン、タイが加入を表明済み。TPPに強い影響力を持つ米国の最優先議題は、豚肉のラクトパミン残留水準。台湾は米国の設ける水準の受け入れが加入への課題となる。


故宮嘉義分館、景観工事が着工

故宮博物院初の分館として嘉義県で建設中の南部院区で19日、景観工事の着工式が行われた。アジアの芸術文化をメインとする博物館として建設される。景観工事の完成後は水のある景観が楽しめる公園として、地元の人々の行楽需要を満たすほか、経済振興にも一役買うとみられている。同院開館90周年に当たる2015年末のプレオープンを目指す。

復興航空、日本線利用者にWi-Fiレンタル

復興航空(トランスアジア)は19日から、日本の観光情報サイト「JAPANPAGE」を運営するアイディーテンジャパン(東京都目黒区)と提携し、自社の日本線利用者向けにWi-Fiルータのレンタルサービスを開始した。顧客専用サイトで事前登録すると3Gルータが1日700円、4GLTEルータが同1020円で借りられる。接続はNTTドコモのFOMAプラスエリア(800MHz)を利用する。機器の受け渡しは宅配もしくは空港が選択できる。

ファミマに手作り風パスタ登場

台湾ファミリーマート(全家便利商店)は19日から、「サイドメニュー合わせ買い割引」キャンペーンを始めた。日本のファミマで展開されている高級手作り風パスタのほか、季節感あふれる多数の副菜を打ち出し、1~2割の売上増をめざす。同社によると、昼と夜の食事時間帯に主菜を購入する客の30~40%がサラダやスープ類などの副菜を同時に購入しているという。

LG、ウルトラワイドモニターを投入

台湾LG電子は、高画質のAH-IPS液晶を搭載したウルトラワイド(21:9)のディスプレイを台湾で発売する。世界最大となる34インチの画面は最大で4分割が可能で、金融、医療、グラフィック制作などプロ向け機種となっている。目の疲れを低減する独自の「ブルーライト低減モード」も搭載している。LGは今年の台湾でのシェア目標を15%としている。

台北市の就学前児童、2人に1人がむし歯

台北市衛生局の調べによると、2013年の就学前児童に対する口腔検診の結果、約60%の児童に平均2.8本のむし歯があることがわかった。2人に1人が患者になる。市衛生局健康管理処によれば、台湾における5歳児のむし歯患者率は79%。世界保健機関(WHO)が定めた5歳以下の児童のうち90%をむし歯がない状態にし、12歳の児童はむし歯を1本とするとの目標とは大きな開きがある。

中華航空、日本路線を週172便に増便[運輸]

航空最大手、中華航空(チャイナエアライン)の孫洪祥董事長は18日、日本路線を強化する方針を明らかにした。7月から日台間の就航便数を前年比42便増の週172便とし日本路線を成長の柱に据える。19日付経済日報などが伝えた。

中華航空は、東京や大阪以外に静岡や富山、高松などの都市にも路線を拡充しており、現在日本国内の14空港に乗り入れている。日本路線は2012年に週80便だったが、昨年は130便と1.6倍に増やした。孫董事長は「日本は台湾人が最も好む旅行先だ」と述べて、今年172便体制とする意義を強調した。交通部観光局の統計では、昨年日本を訪れた台湾人は234万6,000人余りで前年比1.5倍に急増しており、今年も訪日客のさらなる増加を見込み商機を増やす狙いだ。

中華航空は、今年以降新型機の導入を進めて機材の若返りを行うほか、シンガポールのタイガー・エアウェイズと合弁で設立した格安航空会社(LCC)「台湾虎航(タイガーエア台湾)」の運航を今年11月に始める予定。併せて機体の内装や客室乗務員の制服を刷新する。証券筋は、同社の今年の売上高が1,500億台湾元(約5,000億円)を超える可能性があると予想している。

台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対

中台間の「サービス貿易協定」を審議していた台湾の立法院を占拠し、床で眠る学生や活動家たち(2014年3月19日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News 【AFP=時事】中国と台湾間の「サービス貿易協定」を審議中の台湾の立法院(国会に相当)に18日夜、協定に反対する約200人の学生や活動家が警備網を破って押し入り、議場を占拠した。

 学生らはその後、議場内にあったいすなど家具を使い、内側からバリケードを築こうとした他、歌ったり踊ったりして協定に反対した。

 野党の民主進歩党(民進党、Democratic Progressive Party、DPP)やさらに急進的な台湾団結連盟(台連、Taiwan Solidarity Union)も支持者を動員することを約束した。またDPPの3人の議員は、協定に抗議の意思を示すため、70時間のハンガーストライキに突入した。

 中台間で2010年に締結された経済協力枠組み協定(Economic Cooperation Framework Agreement、ECFA)の下、昨年6月に調印された「サービス貿易協定」はサービス分野の市場開放を進めることを目指しているが、台湾の野党は「小規模なサービス企業が影響を受け、経済全体にも打撃を与える」として反対している。

台湾の女流棋士謝依旻、ドコモ杯2連覇で就位式

台湾出身の囲碁女流棋士、謝依旻さんが今年1月、第17期ドコモ杯女流棋聖戦で2連覇を成し遂げたのを受け、NTTドコモと日本棋院は19日、東京で就位式を行った。

NTTドコモの加藤薫社長は、強敵を相手に実力を磨き2連覇に輝いたのは喜ばしいことだと述べたほか、陳調和駐日副代表も「台湾の光」と称え、努力家で頭脳明晰、そしてとても可愛らしいと絶賛した。

謝さんには重さ約5キログラムのトロフィー、賞金500万円、NTTドコモのタブレット製品などが贈呈された。また、過去に謝さんと対局したことのある高校生が会場に招かれ、ドコモのマスコットキャラクター、ドコモダケと一緒に祝った。

昨年末の女流本因坊戦では挑戦者の向井千瑛五段に敗れながらも、ドコモ杯で優勝を果たした強靭な精神力について謝さんは、対局前に心を奮い立たせようとマカオで高さ233メートルのバンジージャンプに挑戦。飛行機に乗ることも怖いと話すほどの高所恐怖症だが、恐怖心を克服しようとする意志が自分の人生のためになると思い挑んだという。

謝さんはすでに17タイトルを獲得、女流本因坊では6連覇に輝いているほか、今月24日に行われる女流名人戦で挑戦者の加藤啓子六段を下せば、7連覇の快挙となる。4月までは中国大陸での対局などで多忙な毎日を過ごすことになるが、いい成績を残したいと意気込んでいる。

中華航空、日本路線を週172便に増便

 航空最大手、中華航空(チャイナエアライン)の孫洪祥董事長は18日、日本路線を強化する方針を明らかにした。7月から日台間の就航便数を前年比42便増の週172便とし日本路線を成長の柱に据える。19日付経済日報などが伝えた。
 中華航空は、東京や大阪以外に静岡や富山、高松などの都市にも路線を拡充しており、現在日本国内の14空港に乗り入れている。日本路線は2012年に週80便だったが、昨年は130便と1.6倍に増やした。孫董事長は「日本は台湾人が最も好む旅行先だ」と述べて、今年172便体制とする意義を強調した。交通部観光局の統計では、昨年日本を訪れた台湾人は234万6,000人余りで前年比1.5倍に急増しており、今年も訪日客のさらなる増加を見込み商機を増やす狙いだ。
 中華航空は、今年以降新型機の導入を進めて機材の若返りを行うほか、シンガポールのタイガー・エアウェイズと合弁で設立した格安航空会社(LCC)「台湾虎航(タイガーエア台湾)」の運航を今年11月に始める予定。併せて機体の内装や客室乗務員の制服を刷新する。証券筋は、同社の今年の売上高が1,500億台湾元(約5,000億円)を超える可能性があると予想している。

“日の丸液晶”復活、中韓台へ攻勢 JDIが増産体制整え早期上場


 官民ファンドの産業革新機構が出資し、日立製作所と東芝、ソニーの中小型液晶子会社3社を統合したジャパンディスプレイ(JDI)が19日上場した。予定より2年早い上場。3社の技術を融合し、大型投資でスマートフォン(高機能携帯電話)向け液晶パネルの増産体制を整えたのが早期上場の要因だ。上場の調達資金を設備投資に充て、韓国や台湾、中国メーカーに攻勢をかける。

韓国に屈辱的敗北を喫した台湾、政治の混乱が要因だ

18日、台湾紙・旺報は、台湾戦略学会の王崑義理事長のコラム「韓国に敗北という恥辱、次世代でも逆転は困難」を掲載した。中国本土との協力を拒む野党の存在によって政治が混乱、台湾が衰退したと論じている。

2014年3月18日、台湾紙・旺報は、台湾戦略学会の王崑義理事長のコラム「韓国に敗北という恥辱、次世代でも逆転は困難」を掲載した。

韓国、シンガポール、台湾、香港は1970年代には「アジアの四小龍」と並び称される存在だった。だが今、台湾は韓国に屈辱的な敗北を喫し、大きく差を付けられている。その背景にあるのは政治の力だ。

1997年のアジア金融危機で、韓国は国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた。しかしその後、大統領の再選を禁止し汚職を抑制。留学支援によって学生を海外に送り出し、学生たちによる街頭デモの発生件数を大きく減らした。

産業政策では国家資金を情報産業などの大企業に注入した。サムスンはもはや途上国の企業を超えた存在感を有している。また多額の資金を投じた広告戦略も積極的で、ヒュンダイ自動車やサムスンの携帯電話は世界的なブランドとなった。

ソフト産業も伸びている。今、アジア圏で大ヒットしている韓流ドラマ「星から来たあなた」は、正規のテレビ放映はまだないのに中国本土や台湾でも爆発的人気を得た。台湾では立法院(国会に相当)の質問でも取り上げられたほどだ。

同ドラマは劇中にLINEなどの韓国製品が大量に登場し、人々が韓国文化に注目するきっかけを作っている。さらに少女時代や美容整形など韓国は次々とトレンドを作り出してきた。

一方、台湾はというと、李登輝元総統、陳水扁前総統時代に中国本土と対立し発展のチャンスをふいにしてしまった。今も中台サービス貿易協定の批准に反対する学生たちが議場を占拠するなどの騒ぎを起こしている。韓国はその間にも中韓FTA締結に向けて前進しているのに、だ。

野党・民進党党首の蘇貞昌氏は「台湾独立はすでに事実。中国と家族になりたいとは思わない」などと発言。「中台両岸は家族」という習近平(シー・ジンピン)国家主席の善意を踏みにじった。韓国に屈辱的な敗北を喫した台湾。こんな野党がいるようでは次世代でも逆転は難しい。

銅鑼湾にバンコク発タイ料理店-タイに渡った香港人が再び香港で


甘さを抑えたクレープは抹茶のほかにマンゴーやバナナピーナツなど5種類で提供する

 中華料理店や火鍋店などの飲食店が立ち並ぶ銅鑼湾メーン通り裏手のジェフロード(謝斐道)にタイ料理店「Bug & Bee」(G/F to 2/F., 456 Jaffe Rd, CWB TEL 3460 4900)がソフトオープンして約1カ月がたった。すでにタイに加え台湾で2店舗を展開する同店は創業10周年を記念して、香港への出店を果たした。(香港経済新聞)

 タイで「Bug & Bee」を創立したのは香港人のアンドリューさんとトニーさん。今から13年ほど前、タイに移住した。「観光客が多いバンコクでは、伝統的な作り方を守るよりスピードが最優先されているため、なかなか本格的なタイ料理の味が味わえないのが悲しいところ。われわれは香港人でありながら、タイ料理が好きでやっているので、作り方や味付けなどは熟知している。タイの味を守りながらフュージョン料理ができないかと一念発起で作った店がこの店」と、オーナー兼フードクリエーターのアンドリューさんは出店のきっかけを話す。

 ソフトオープン後、口コミで行列ができるほど人気を呼んでいる香港店はバンコクの本店と同じメニューで展開し、カレーなど通常のタイ料理メニューも豊富だが、一部スイーツなどはフュージョンスタイルで提供。香港店の「一番人気」は、マンゴーを取り入れた「芒果芝士鶏卷」(62香港ドル)と春夏シーズンに向けて新しく開発した「緑茶意大利芝士千層可麗蛋●」(35香港ドル)。ウクライナ料理のチキンキエフにインスパイアされて作り出した「芒果芝士鶏卷」は、ハムとチーズの代わりに熟成した甘いマンゴーを使い、鶏胸肉で巻き、小麦粉、溶き卵、パン粉で衣をつけて揚げたもの。外側はサクサク、中は鶏肉の肉汁とマンゴーの甘いジュースが味わえるという。「デザートとして提供する『?茶意大利芝士千層可麗蛋●』は、こんがり焼いた薄いクレープで、ソフトクリームのようなクリーミーな食感と甘さをもつクリーム、そして京都産の抹茶とラム酒をミックスしたパウダーをまぶしたビスコッティとたくさんの食感が楽しめる」と工夫を凝らしたオリジナルメニューに自信をみせる。

台湾・高雄で旧日本軍特攻隊「震洋」の基地跡発見

高雄市左営区でこのほど、旧日本軍の特別攻撃隊「震洋隊」の基地跡が見つかり、注目を集めている。18日付の聯合報が伝えた。

「震洋」は炸薬を搭載し、敵の艦船に体当たり攻撃する特攻艇のことで、太平洋戦争下の高雄には4部隊が配置されたという。

今回、軍関係者とその家族が住んでいた「自助新村」の解体工事に合わせて行われている遺跡の発掘作業によって発見されたのは、震洋隊基地の敷地内にあった指揮所や防空壕、神社の参道跡など。地元の「旧城文化協会」の郭吉清さんによると、特攻隊は1945(昭和20)年1月に進駐して来たが、終戦後、神社が破壊されないよう、隊員たちは木製の神座を焼き払ってから引き揚げたという。

自助新村からは震洋隊基地跡のほか、清の時代の城門跡なども出土しており、旧城文化協会と高雄市文化局による協議の結果、遺跡保存のため取り壊しの一時中止が決まった。

米チームによる宇宙膨張の証拠発見に台湾出身の研究者も貢献

140億年前に宇宙が誕生し急膨張した後、宇宙空間に広がった重力波の証拠が観測されたと米国の研究チームが17日(現地時間)に発表した。この発見は宇宙の成り立ちの謎を解明する上で役に立つとされているが、研究チームには台湾大学物理学科出身の郭兆林氏が加わっている。

郭氏は1994年に台湾大学物理学科を卒業後、2003年に米カリフォルニア大学バークレー校で天文物理学の博士号を取得。現在は米スタンフォード大学物理学科のアシスタント教授で国立加速器研究所(SLAC)のメンバーを務めている。今回は郭氏のチームが南極のBICEP2望遠鏡によって宇宙が膨張した直接の証拠となる現象を観測した。

「宇宙インフレーション理論」とは宇宙が誕生直後に急速に膨張したとするもの。140億年前の急速な拡張により生まれたという重力波については、かつてアインシュタインが唱えた相対性理論の中でも触れられており、その過程では瞬時に少なくとも“10の78乗倍”膨張したという。そんな宇宙の誕生期の神秘が観測できたのは初めてのことで研究の成果が注目を集める。

郭氏は「この発見で宇宙の起源をめぐる理論を証明することができた」と興奮を隠しきれない様子だった。

エイサーで株不正取引か 関係者から事情聴取

台湾の検察はパソコンメーカーのエイサー(宏碁)でインサイダー取引が行われた疑いがあるとして18日、広報担当者や人事マネージャーなど関係者9人に対して事情聴取をすると同時に、本社などで家宅捜査を実施した。

検察側によると、エイサーの一部マネージャーが、同社の王振堂会長兼最高経営責任者(CEO)の辞任が発表された2013年11月5日の直前にエイサー株を売却した証券取引法違反の疑いがあるという。エイサーは昨年の第3四半期で131億台湾元(約437億円)の赤字を計上していた。

新北地方法院(裁判所)検察署はこの日、新北市汐止区の本社と関係者の自宅など14カ所で家宅捜索を行ったほか、9人の身柄を拘束して事情聴取を実施した。また、新北地裁は19日午前、関係者のうち2人を引き続き勾留する一方で、そのほかの被疑者は5万元(約17万円)から40万元(約130万円)の保釈金支払いで釈放したとしている。







台湾新幹線が財務危機、交通相「年内に破綻の恐れ」

2014年03月20日 05時24分29秒 | 中華民國 ニュース

携帯販売台数の9割がスマホ


調査機関のIDCが18日に発表した最新レポートによると、昨年第4四半期の台湾における携帯電話販売台数は247万台(前期比16%増)だった。うちスマートフォンが218万台と全体の9割弱を占めた。四半期ごとのスマホ販売台数としては過去最高だった。一方、昨年通年の台湾スマホ市場のシェアトップはサムスン(28.1%)で、宏達国際電子(HTC=20.6%)、ソニー(15.5%)、アップル(12.6%)、LG(2.6%)と続いた。

中華航空系LCC、11月就航目指す

中華航空の孫洪祥会長は18日、同社が出資する格安航空会社(LCC)のタイガーエア・タイワン(台湾虎航)は、11月の運航開始を予定しているとい明らかにした。孫会長は、現在の台湾航空市場のうちLCCのシェアはわずか5%程度だとしながらも、消費者が慣れれば大きく成長する可能性があると指摘した。

華信航空の台中空港新事業、8月に開始

華信航空(マンダリン)は18日、同社が請け負う台中空港のコンテナ・フレイト・ステーション(CFS)事業に関し、近く同事業のための子会社「華信倉儲」を設立し、8月に正式運営を始めることを明らかにした。董事長の何漢業氏は「これまで台中空港にはCFSがなく、貨物専用機の離着陸も開放されていなかった」として、事業成長に向けた期待感を示した。
高速鉄道の経営に黄信号、「年内に破綻の恐れ」

17日に開かれた立法院交通委員会で、葉匡時・交通部長は多額の赤字を抱える台湾高速鉄道の経営改革が「時間との戦い」であると指摘、年内に財務体質を改善しなければ、破綻の恐れがあると警告した。新しいCEOである鄭光遠氏に対し、3カ月以内の対策提出を求める方針。

エイサー社員らにインサイダー容疑

ノート大手の宏碁(エイサー)が昨年第3四半期に100億台湾元近い損失を計上したが、決算発表前に広報関係者と人事部門管理職の2人が空売りによって200万元の評価損を避けていた疑いが浮上してきた。検察は18日の株取引終了後、エイサー本部などの家宅捜索に入り、2人と証券会社営業員ら9人から事情聴取した。検察は、エイサー上層部の関与なかったとみている。

中台貿易協定反対の学生、立法院に乱入

中国とのサービス貿易協定締結に反対する学生100人が18日夜、立法院に乱入して議場を占拠した。学生らは「国民の代表が立法院を奪回した。本会議の21日まで議場を占拠する」と宣言した。王金平・立法院長は「国会の尊厳は守られなければならない」として乱入者を非難したが、強制排除は避けた。占拠による騒ぎで学生、警察官らが軽い傷を負った。

ドラマ「GTO」、夏に日台で同時期放送へ

人気ドラマ「GTO」の特別編「麻辣教師GTO台湾編」が今月22日から台湾で放送されるのを前に、主役のEXILEのAKIRAと城田優が番組PRのために来台した。台湾編は八大テレビで30分番組として全4回が放送される。また、5月からドラマ新シリーズの撮影に入り、7月から日台で同時期に放送されることが発表された。

ロンプラが台湾グルメを絶賛

世界的な旅行ガイドブック大手のロンリープラネットが、台湾の食文化について、ご当地グルメが楽しめる飲食店が至るところにあり、東京や香港、シンガポールと肩を並べる「グルメの宝庫」だと紹介した。これは同ガイドのアジア担当者が台湾を訪れ、様々な食べ物を試してから執筆したもの。来台時に必ず食べておくべきグルメとして小籠包や牛肉麺、担仔麺、葱抓餅(ねぎ餅)などを挙げた。

台湾半導体産業、今年は生産額2兆元超えも[IT]

台湾半導体産業協会(TSIA)と経済部系のシンクタンク、工業技術研究院産業経済知識センター(IEK)は今年の台湾半導体産業について、パソコン(PC)市場の持続的安定とモバイル関連装置の需要の拡大を追い風に、年間生産額が前年比11.1%増の2兆981億台湾元(約7兆506億円)と初めて2兆元の大台を突破するとの見通しを示した。18日付工商時報が伝えた。

TSIAとIEKの両者が今年、最も成長を見込んでいる分野はIC設計業で、12.8%増の5,425億元と予測。ファウンドリー(半導体受託製造)業がこれに次ぎ、12.4%増の8,530億元、IC封止検査業は8.2%増の3,078億元、ICテスティング業は8.1%増の1,368億元をそれぞれ見込む。DRAM価格の高騰を追い風に昨年31.2%増を記録したメモリー製造業は、今年は価格の下落が見込まれることから前年比8.7%増の2,580億元にとどまるとみている。

■昨年は絶好調、記録を更新

台湾半導体産業の生産額は、昨年は前年比15.6%増の1兆8,886億元で過去最高を記録した。伸び率は世界の半導体市場の成長率4.8%と比較すると3.3倍。9月に発生した韓国SKハイニックスの無錫工場(中国・江蘇省無錫市)の火災に伴うDRAM価格高騰にけん引されたメモリー製造業が突出した伸びをみせた。生産額は2,373億元。ファウンドリー業も、世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が28ナノメートル製造プロセス市場を独占していることが支援材料となり、17.1%増の7,592億元を記録した。IC設計業は聯発科技(メディアテック)のモバイル用チップ出荷が好調だったことに支えられ、16.9%増の4,811億元だった。

昨年第4四半期に限ると、台湾半導体産業は在庫調整が影響し、前期比3.4%減の4,930億元だったが、前年同期比では18.1%伸びた。分野別にみると、通常は第4四半期が閑散期に当たるIC設計業が0.1%増の1,292億元。メモリー製造業はDRAM価格急騰が追い風となり、前期比7.9%増の693億元だった。一方でファウンドリー業は在庫調整が響き、9.8%減の1,858億元となった。

「両岸サービス貿易協定」に反対する学生ら、国会の議場を占拠


2014年3月19日、台湾NOWnewsによると、数百人におよぶ民間団体と学生が中台による「両岸サービス貿易協定」の批准に反対して、立法院(国会に相当する)の議場を占拠している。写真はインターネット上に出回っている議場の様子。

2014年3月19日、台湾NOWnewsによると、数百人におよぶ民間団体と学生が中台による「両岸サービス貿易協定」の批准に反対して、立法院(国会に相当する)の議場を占拠している。

同協定の批准に反対する民間団体は18日、立法院の外で抗議集会を開き、午後9時ごろに300人近い学生が議場に突入、夜を徹して占拠を続けている。民衆によって立法院の議場が占拠されるのは台湾の歴史上初めてのこと。

「両岸サービス貿易協定」は中台間の医療や金融、印刷、出版、建設、娯楽など、さまざまなサービス分野の市場を相互に開放しようとするもので、2013年6月に与党の国民党が野党などの反対を押し切って締結した。

春秋航空が中国と台湾の「お見合い便」を運航、早くも4カップル誕生―中国メディア

16日、春秋航空はこのほど、上海発・台北行きの「お見合い便」を運航した。中国本土と台湾から男女18人が、空の上で愛を語り、台北を旅する3泊4日のお見合いツアーに参加し、早くも4組のカップルが誕生した。写真は春秋航空機。

2014年3月16日、中国新聞社によると、春秋航空は13日、上海発・台北行きの「お見合い便」を運航した。中国本土と台湾から男女18人が、空の上で愛を語り、台北を旅する3泊4日のお見合いツアーに参加し、早くも4組のカップルが誕生した。

春秋航空は2010年頃から、職業や職種によって部門ごとの男女のバランスが悪いことに注目していた。地上サービス部門は女性が多く、修理メンテナンス技術部門は男性が多く、仕事の関係で交際範囲は限られ、男性が余っている部門があれば女性が余っている部門もあった。そこで紅娘サイト(仲人サイト)を立ち上げ、企業の内外でさまざまなお見合いイベントを行った。同航空の責任者によると、社会にはたくさんのお見合いニーズがあることに注目して、お見合い便の運航を計画し、雲の上で伴侶を探すツアーを開始した。

今月13日、同航空の上海発・台北行きお見合い便が正式に運航をスタートすると、上海、昆山、深セン、石家荘など各地から参加した16人の若い男女が飛行機に乗り込み、上海を出発して台北に向かった。台北では現地合流組の男女各1人が有名な淡水区の情人橋(恋人橋)で一行を待ち受けていた。

同便が水平飛行に入って、客室乗務員がお見合いスタートの合図をすると、乗り合わせた160人の乗客は興味津々で見守った。お見合い参加者の座席は14-17列で、これより前に座った乗客の何人かが振り返って様子をながめていた。iPadを取り出して、目の前で展開されるお見合いショーを記録する乗客も相次いだ。

1時間半と短い運航時間に、早くも4組のカップルが誕生した。台北の情人橋に行くと、女性の張(ジャン)さんと男性の林(リン)さんが待ち受けており、愛を求める旅の一行に加わった。

同航空によると、上海から台北や高雄への便が開通し、台湾居民来往大陸通行証(台胞証)やパスポートをもった旅客が旅客全体の50%を占めるようになった。また格安航空会社(LCC)の参入により、これまで航空機を利用しなかった台湾住民が中国本土に来られるようになった。同航空は今年、上海と嘉義を結ぶチャーター便、石家荘と台北を結ぶ定期便などを開通させる計画で、より多くの便を開通させて両岸の旅客にサービスを提供したい考えだという。今後は台北発・上海行きのお見合い便を検討しており、台北・上海両岸の若者に千里の距離を越えて出会う機会を提供したいとしている。

安倍首相、「河野談話」見直し否定 台湾・馬英九総統「喜ばしい」


安倍晋三首相が14日、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり発表された1993年の「河野談話」を見直さないと表明したことについて、馬英九総統は17日、交流サイト「フェイスブック」で「安心した。日本がこの立場を二度と変えることのないよう望む」と述べた。

また、元慰安婦が経験した苦痛はその記憶から消えることはなく、東アジアの大国として日本の政治家は相手の身になって考え、周辺国の歴史の傷や痛みに対して挑発すべきではないとした。

中華民国外交部は18日、慰安婦問題など歴史認識に対する安倍氏の発言を注視するとともに、被害者への公平な扱いと尊厳の回復のため、今後も謝罪と賠償を日本側に求めていくとする政府の立場を強調している。

台湾太鼓チームが日本のコンクールに出場、入賞狙う

台湾の青少年太鼓コンクールで優勝した「台中市天祥太鼓団」が、3月23日に福島で開催される「日本太鼓ジュニアコンクール」へ参加する予定とのことだ。(写真は中國時報の16日付け報道)

 台湾の青少年太鼓コンクールで優勝した「台中市天祥太鼓団」が、23日に福島で開催される「日本太鼓ジュニアコンクール」へ参加する予定だ。台湾メディアが伝えた。

 日刊紙「中國時報(チャイナ・タイムス)」によると、「台中市天祥太鼓団」は小中高生で構成された15名のチームで、招かれた福島へ向け20日に出発するとのこと。16日に行った台中での練習時には、「大勢の観客を集め拍手喝采に包まれた」そうだ。

 指導者の団長は「結成14年のチームですが、メンバーは休日に太鼓の練習に励んでいます。手にマメができても、弱音をはく子はいません」と、自慢のメンバーを褒めた。初優勝を勝ち取ったのは2011年で、翌年に視察で日本を訪ねて初演奏を披露した。その素晴らしさが認められ、今年も声がかかったそうだ。技でも素行面でも、台湾の若者の模範となる集団のようだ。

 現在台湾では野球がテーマの映画『KANO』が大ヒット中で、統治時代の1931年に日本の甲子園で準優勝したチームの奮闘ぶりが描かれている。「台中市天祥太鼓団」メンバーは、この作品に自分の姿を重ね、「日本でのパフォーマンスに力を入れる」と意気込んでいるとのこと。運営に関わる資金繰りなど、苦しい現実を抱えている太鼓チームのようだが、日本で素晴らしいパフォーマンスを見せスポンサーを名乗り出る企業が現れるなど、発展してほしいものだ。

台湾新幹線が財務危機、交通相「年内に破綻の恐れ」

 台湾の葉匡時交通部長(交通相)は17日、立法院(国会)交通委員会で台湾高鉄(台湾高速鉄路、台湾新幹線)について「年末までに財務改善の方策を打ち出せなければ、経営破綻(はたん)する可能性がある」と述べた。3月14日まで立栄航空(ユニー航空)の董事長(代表取締役)を務めていた鄭光遠氏を台湾高鉄の最高経営責任者(CEO)に迎え、立て直しを図る。

 葉交通相は台湾高鉄の財務立て直しについて「時間との闘い」と表現。「年末までに財務改善の方策を打ち出せなければ、経営破綻(はたん)する可能性がある」、「新任のCEOが3カ月以内に第1弾の改善方策を打ち出すことを希望する」と述べた。

 台湾高鉄が特別配当の支払いをストップさせていることに対して、原始株主の台湾銀行などの優先株主は訴訟を起こす考えだ。交通部高速鉄路工程局の胡湘麟局長代理は、「大量の出費となれば、債務超過になり破産への道を歩むことになる」として、「増資を行う必要があるが、その前にまず減資をせねばならない」との考えを示した。

 台湾高鉄の開業は2007年で、11年には黒字に転じたが、いまだに500億台湾ドル(約1666億円)以上の累積赤字がある。

 胡代理局長は、「台湾高鉄には原始株主である五大株主以外に、6万人の株主がいる。五大株主が500億台湾ドルの赤字について認めてくれなければ、すべての株主に対して、比率をそろえるなどで同じように減資をせねばならない。減資は台湾高鉄の株主と関連企業に影響を与えるため、まず話し合いのメカニズムを設けることが必要だ」と述べた。

 台湾高鉄は開業以来、定めがあるにも関わらず優先株主への配当を行ってこなかった。1株主に訴訟を起こされ敗訴したため2012年には約2億1000万台湾ドル(約6億9983万円)を支払うことになった。

 現在、訴訟を計画しているのは8株主で、5月に請求権が切れるため、権利を確保するためにも、訴訟に踏み切らざるをえないという。胡代理局長は12月末までに、株主による訴訟問題を解決せねばならないと述べた。

台湾政府から賄賂受領=国交継続見返りで―グアテマラ元大統領


グアテマラのポルティジョ元大統領は18日、7000万ドル(約70億円)のマネーロンダリング(資金洗浄)の罪に問われた米国での裁判で、資金の一部は在任中、台湾政府から外交関係を継続する見返りに受け取った賄賂だったと証言した。「違法なことであり、過ちを犯した」と話した。
 裁判でポルティジョ氏は、大統領選に勝利した1999年から2002年にかけて、台湾政府から複数回にわたり資金を受領。出所を隠すため、250万ドル(約2億5000万円)を米国の銀行に送金したと明らかにした。当初は否認していたが、刑期の大幅な短縮と引き換えに、資金洗浄の一部を認めたとみられる。
 台湾と国交がある22カ国のうち、グアテマラやパナマ、ニカラグアなどが集中する中米地域は台湾外交の牙城。ロイター通信によると、台湾外交当局は「外交関係がある国を適切に支援している」と述べ、資金提供は合法的に行われたと強調している。 

韓国産白菜を日台に輸出=価格暴落の沈静化に期待

 韓国の農協中央会は18日、白菜価格の暴落を防ぐため、韓国産白菜を日本と台湾に輸出する取り組みを始めたことを明らかにした。

 輸出は5月までの期間限定で、輸出量は約500トンを見込む。今月15日には台湾向けの最初の輸出分を船積みした。各地の農協ではなく、農協中央会が農産物の輸出に取り組むのは今回が初めてだ。

 前年同期に1袋当たり8000~1万ウォン(約763~954年)で取引されていた白菜価格は、今年は豊作による供給過剰により、2500~3000ウォン(約238~286円・卸売価格基準)に暴落している。

 農協は供給過剰分を韓国国内に出荷せず、海外に輸出することで、価格暴落を沈静化できると期待している。農協中央会のイ・サンウク代表理事(農業経済担当)は「今回の白菜海外輸出は、農産物輸出拡大だけでなく、国内価格の安定で白菜生産農家の困難を解消する効果をもたらすものだ」と説明した。

シャープ・町田氏の去就に注目 「不幸な期間」財界から身を引くカリスマ

 経営再建中のシャープの町田勝彦特別顧問が、大阪商工会議所副会頭を3月末で辞任すると表明した。任期は10月末だが、シャープの経営が危機的状況から脱しつつあるとして、高橋興三社長に財界活動を引き継ぐ時期だと判断したという。町田氏は、巨額赤字を招いた原因をつくった時期の経営者として一時は社内で完全引退も検討された経緯はあるが、特別顧問は続投の意向だ。関係者は「無報酬で経営への影響力はすでになく、会社から辞めろは言わないだろうが…」と複雑な表情で去就に注目している。
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 「副会頭と大商の議員を辞めることになった」。3月14日の大商正副会頭の定例会見の冒頭、町田氏は副会頭退任を表明した。「本来なら特別顧問に退いた昨年6月に交代すればよかった」と述べ、もっと早く退任を考えていたことを明らかにした。ただ、当時は巨額赤字を計上したシャープが経営危機から回復への道が不透明で、高橋興三社長は就任したばかりで経営の立て直しに専念する必要があったとした。
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 「今はシャープの経営も地に足がついてきて、社長も慣れてきた」と、財界活動を高橋社長に引き継ぐタイミングになったことを強調した。当時の野村明雄会頭のラブコールもあり、町田氏は平成19年7月27日付でシャープ会長として大商副会頭に就任した。それまでシャープは財界活動とは距離を置いており、首脳が財界の要職に就くのは初めてだった。
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 就任直後の同31日、シャープは堺市に大型液晶テレビ向けパネル新工場を建設すると正式に発表し、関西での巨額投資と雇用への貢献に対する期待が高まっていた。町田氏も記者会見で「これまで身の程をわきまえた経営をしてきたが、平成19年3月期の連結売上高が3兆円を超え、社会貢献は当たり前になった」と胸を張った。
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 就任後は、主にモノづくりの振興に関する業務を担当した。一時は「ポスト野村」の大商会頭候補に名前が挙がったこともあったが、本人は在任6年8カ月について「副会長就任後にリーマン・ショックがあり、とくに平成21~24年は日本でモノづくりをやろうとする機運が止まった不幸な期間だった」と振り返る。

台湾の軍事力は弱小、米国にも裏切られている、中国本土に対抗する力はない―ロシアメディア

中国紙・環球時報(電子版)は17日、「ロシアメディア:台湾の軍事力は弱小、米国にも裏切られている、中国本土に対抗する力はない」と題した記事を掲載した。

記事はロシアメディアに寄稿されたロシア政治・軍事分析研究所のアレクサンドル・フラムチヒン副所長の見解として、「台湾の軍事力は弱小で、すでに米国に裏切られている。中国本土と対抗する力はない。中国が武力に頼らない方法で台湾を取り戻そうとしているのは、平和的なやり方で祖国統一を実現したいと考えているからだ」と報じた。

1949年に国民党が台湾に逃げ込んでから、中国本土が軍事力を用いて台湾を襲撃して占領する可能性はずっと存在し続けていた。だが、20世紀後半は実際にはそんなことは起きないとみられていた。米国が台湾を支援し、台湾自身もかなり強大で中国本土に反撃する力が十分にあるとみなされていたからだ。

だが、フラムチヒン氏は「この10年で根本的に変化した。台湾自身が気づかないほど、急速に変化している。台湾では多くの人がいまだに米国の支援を信じているが、今はもう幻と化している。米国は台湾のために中国と大規模な戦争を起こすリスクを負うようなことはしない。台湾は事実上、すでに米国に裏切られている」と指摘している。

<マレーシア機不明>台湾の大学生が衛星写真で機体発見?専門家は「ありえない」と否定

18日、台湾の大学生が衛星写真でマレーシア機らしき物体を発見したとの報道に対し、台湾の専門家は否定的見解を示した。

2014年3月18日、台湾メディアによると、台湾南開科技大学の学生5人が衛星写真でマレーシア機らしき物体を発見したとの報道に対し、台湾の航空宇宙工学専門家が否定的見解を示した。中国台湾網が伝えた。

台湾南開科技大学の学生5人は17日午後3時ごろ(現地時間)、米衛星画像大手デジタルグローブがインターネット上に公開した2万枚以上の衛星写真のなかから、森のなかに墜落した航空機を発見した。

この航空機が消息を絶ったマレーシア航空MH370便ではないかとの声に対し、衛星写真解析の専門家で台湾成功大学航空宇宙工学部の苗君易(ミャオ・ジュンイー)特任教授は、該当する衛星写真を見て「その可能性は低いだろう」と首を振った。

苗教授は「この衛星写真がいつ撮られたものかも分からず、マークや機体番号も識別できないことから、マレーシア航空機と断定することは不可能。また、ここに写っている航空機の機体には破損や炎上の跡が見られず、墜落していることさえ判別できない」と指摘した。

しかし、「衛星写真は雲にさえぎられない限り、理論上死角は存在しない。マレーシア航空機が故意に隠されない限り、衛星写真に写り込む可能性はある」とも話している。





センバツ高校野球に台湾人留学生が出場へ、夢の甲子園で活躍に期待

2014年03月19日 08時26分49秒 | 中華民國 ニュース

故宮が7月に入館料値上げ=外国人250元に


故宮博物院は7月1日に入館料を改定する。一般料金は従来の160台湾元から250元となるほか、団体料金もイヤホンガイドのレンタル料込みで250元へと引き上げられる。入館料値上げ案は昨年3月にも立法院に提出されたが、各界の反発で見送りになっていた。値上げについて、蕭万長前副総統は参観の品質維持のためにも入館料を引き上げて来館者数を抑えるべきだとの見方を示していた。

祝祭日、土日と重なれば振替休日に=来年から

内政部は17日、来年から祝祭日が土日と重なった場合は振替休日を設けることを決定した。これにより、休日数は6日増えて年115日になり、来年の3日以上の連休は旧正月、民族掃墓節、二二八記念日、端午節、中秋節、国慶節の6回になる。祝祭日が土曜日の時は金曜日に、日曜日の時は月曜日に振り替える。今後の20年間の年間休日は115.4日と欧米を超える。

台湾日通の新倉庫、桃園で営業開始

台湾日通が4億台湾元を投じて桃園県に建設した倉庫用ビル「NEXT」の営業が17日に始まった。健康食品や衣類など通販商品の保管倉庫として設計されており、安定した温度・湿度管理のほか、防虫対策、防塵対策も万全だ。台湾日通董事長の杉山龍雄氏は「台湾の内需市場はまだまだ成長する。今後も台湾での倉庫事業を拡大すべく、中南部で適当な場所を探している。地場の事業者と提携して台湾の物流市場を大きくしていきたい」と話した。

総額2千億元の公共事業、20日に募集開始

民間企業による公共建設事業参画を促すため、財政部は20日に大規模な説明会を開催する。各機関の案件資料を取りまとめているもので、4月末までに公表される公共事業総額は2000億台湾元に達する。なかでも新北市立土城病院建設計画(64億元)、台北市映像音楽産業パーク(63億元)などに注目が集まっている。

「猫村」最寄り駅で旧式乗車券限定発売

新北市瑞芳区猴硐駅は観光スポット、九フンにほど近い山あいの駅で、周辺に多くの猫が棲みついていることから、近年は「猫村」の愛称で週末を中心に大勢の行楽客でにぎわう。台湾鉄路管理局は17日から猴トン駅で、同駅の旧名称「侯トン」と印刷された旧式切符を期間限定で販売している。台湾でも使用されることが少なくなった「硬券」と呼ばれる種類だ。

豪華客船利用客、観光ビザ手続き簡素化へ

アジアのクルーザー観光市場が著しい伸びをみせる中、これまでは正式なビザが必要だった海外からの旅行者のうち、豪華客船を利用して台湾に入境する際の手続きを簡素化しようと台湾港務公司と内政部移はこのほど協議した。実現すれば、東南アジアなどから台湾を訪れるクルーザー客がノービザの場合と同様に、気軽に入国して台湾観光を楽しめるようになる。

映画「KANO」の9人、プロ野球開幕戦に登場

今月22日に開幕する台湾プロ野球で、23日に高雄・澄清湖球場で行われる義大ライノズ対ラミゴ・モンキーズの開幕戦に、台湾で大ヒット中の映画「KANO」の野球部先発メンバー9人が登場することになった。義大オーナーの謝秉育氏が明らかにした。開幕戦ではヘリコプターを使った演出ができないか検討中だという。

台湾日通の新倉庫が完成、国際物流の要に[運輸]

台湾日通国際物流は17日、域内で7カ所目となる物流倉庫「NEXT倉庫」(桃園県桃園市)の落成式典を行った。新倉庫は、同社の倉庫の中でも陸海空の交通の便が特に良いため、域内外の物流に最適な拠点と位置付けられている。

NEXT倉庫は地上4階建てで、延べ床面積は8,260坪。台湾桃園国際空港と基隆港、台北港(新北市)のほか、高速道路のインターチェンジにも近い立地を生かし、国際・域内の物流サービスの品質と効率の向上を目指す。

NEXT倉庫では、ラックごとの間隔が特に狭く設計された「VNラック」を設置。より広い保管場所が確保でき、保管効率の向上が期待できる。これに併せて、物流業界での導入例がまだ少ない、狭い通路でも自在に動ける3WAYフォークリフトも導入し、作業の品質と効率を高めた。このほか衛生用品や食品、電子部品など一定の温度下での管理が必要な品物向けに定温倉庫も設置。定温倉庫は、台湾日通の倉庫の中ではNEXT倉庫と林口倉庫(新北市林口区)にのみ設けられている。

日本通運の中村次郎副社長は式典で、「NEXT倉庫の特長である立地の良さと機能性の高さ、当社がグローバルに培ってきたノウハウや経験を生かし、より高度で高品質な物流サービスを提供する」とあいさつ。「昨年に台湾日通が25周年の節目を迎えたこともあり、新倉庫の完成を機に台湾経済と社会により一層貢献していく」と述べた。

マレーシア機捜索打ち切り、艦船が帰還へ

マレーシア航空機の捜索を行っていた中華民国台湾の艦船が捜索を打ち切り、帰路についている。マレーシア航空のMH370便は今月8日未明、マレーシアから中国大陸の北京に向かう途中、南シナ海の上空で消息を絶った。その後、多くの国が捜索に協力したが行方がつかめていない。マレーシア政府は先ごろ、南シナ海での捜索を終了すると宣言。これを受けて、中華民国台湾の海軍および行政院海岸巡防署から現地での捜索に加わっていた三隻の艦船は16日正午に帰路に着いた。20日には台湾南部の高雄に帰還する。

行政院海岸巡防署の王進旺・署長は17日、「国防部の田単軍艦および海岸巡防署の二隻の警備船は昨日午前11時に帰路に着いた。20日正午に高雄港に帰還の予定だ」と話した。

マレーシア政府は捜索の範囲を南シナ海からインド洋の方向に移しており、台湾の協力に対するニーズがなくなったということ。なお、行方不明の旅客機には、台湾の人も1人乗っている。

海岸巡防署、海上での臨検の訓練強化へ

行政院海岸巡防署が、海上で別の船に乗船して検査する「臨検」のための訓練を強化する。このほど、台湾本島の北の海上で、境界を越えて操業していた中国大陸籍の漁船に海岸巡防署の隊員5人が乗船して臨検しようとしたが、乗船後、この船の船長が自動操縦に切り替えたため、隊員5人は一時、漁船とともに中国大陸福建省の側に連れて行かれる事態となった。これが、隊員が漁船の船員に拘束されたと伝えられたため、あるまじきこととする批判が集まった。なお、この漁船はその後、海岸巡防署が応援の隊員を出動させて拿捕、台湾北部の基隆港に勾留。

行政院海岸巡防署の王進旺・署長は17日、立法院外交および国防委員会で、自動操縦のボタンは船によって構造も位置も異なり、今回は隊員がすぐにこれを見つけられたなかったのであり、決して拘束されていたのではないと釈明、今後、この事件を参考にして訓練を強化していく考えを示した。

なお、この漁船には台湾元50万元(日本円約167万円)の罰金を課す方針だということ。

与野党対立、両岸服務貿易協定の審査進まず

立法院で与野党が対立、両岸サービス(服務)貿易協定の審査が進まない。台湾海峡両岸サービス貿易協定は、両岸それぞれの窓口機関によって昨年6月に調印されたが、立法院での承認が遅れており発効していない。

立法院内政委員会をはじめとする8つの常設委員会による合同審査では17日、審査会の主席を務める与党・国民党の張慶忠・立法委員が会議を執り行おうとしたが、野党勢力が議長席を占領するなどしたため、会議は進まなかった。双方は議長席をめぐって激しい掴み合いをするなど、対立は深まる一方で、審査のめどがたたないままとなっている。

交通部、高速鉄道に財務改善求める

交通部が、台湾新幹線こと、台湾高速鉄道の財務改善を求めている。台湾高速鉄道ではこのほど、董事長と執行長が交代。立法院交通委員会では17日、引き続き同社の財務問題が関心を集め、交通部に対してすみやかに解決策を打ち出すよう要求した。

交通部の葉匡時・部長は答弁で、年内に解決のめどをつける必要性を強調した。葉・交通部長は、「台湾高速鉄道の財務改善は、時間との争いになっている。年末までに適切な財務改善計画が出せなければ破綻の恐れも出てくる。大変深刻な状況だ」と述べ、危機感をあらわにした。

葉・交通部長は、新たな董事長に対して向こう3ヶ月以内に財務改善計画を提出するよう要求済みだとした上で、大きな方向として、まず減資をし、それから政府の持ち株を利用して増資、経営権を固めてから特別許可期間の延長、さらには株式上場という道筋を考えていることを明らかにした。

故宮博物院、7月から入場料金引き上げ

国立故宮博物院の入場料金が7月より引き上げられる。国立故宮博物院の馮明珠・院長は17日、立法院教育文化委員会での答弁で、7月より入場料金を引き上げると明らかにした。7月以降、外国人で個人の参観者については、従来の台湾元160元から、250元(日本円約840円)へと引き上げる。団体客は1人100元を、230元(日本円約772円に改める。一方、中華民国台湾の国民は、個人の場合、150元に引き下げる。また、学生は昨年からすでに無料となっている。

馮・院長によると、昨年、故宮博物院を訪れた人は延べ450万人を超えている。しかし、満足度は90%に達しているとのことで、故宮博物院では、人は多いものの参観の品質には影響していないと判断。入場料を引き上げることで、今年故宮博物院の収入は昨年の台湾元4億元から、5億5000万元(日本円約18億5000万円)に増えるものと見込んでいる。前回の値上げは5年前で、今回は水道料金や電気料金、人事コストの増加に対応したもので、法律に則った値上げだという。故宮博物院では、値上げは参観者数に影響せず、今年は延べ500万人を期待するとしている。

台湾の大学生、ネット上の衛星写真でマレーシア航空機らしき物体を発見

台湾・聯合報によると、台湾の大学生がインターネット上で公開された衛星写真で森の中に墜落した航空機を発見し、8日から消息を絶っているマレーシア航空機ではないかと話している。18日付で台海網が伝えた。

台湾南開科技大学の学生、謝さんは17日、インターネット上で公開された衛星写真で森の中に墜落した飛行機を発見。成功大学の専門家、林清一教授が解析したところ、「機体はボーイング777のようだ。尾翼は折れている。消息不明のマレーシア航空機ではないか。低空から墜落したようだ」との見方を示した。写真が小さすぎて、機体のマークなどは識別できないという。

衛星写真は米Digital Globeがマレーシア航空機の捜索への参加を呼び掛けるために「Tomnod」で公開したもの。同大の国際ボランティアグループがパソコンにしがみついて数百枚に及ぶ衛星写真を閲覧し、マレーシア航空機の行方を捜していた。

台湾ペガトロンが中国で生産拡大、iPhone6組み立てへ

台湾の工商時報は、米アップル<AAPL.O>の受託製造を行っている台湾の和碩聯合科技(ペガトロン)<4938.TW>が、新機種「iPhone6」の受注に追い付くよう、中国で工場に新たなスペースを設け、労働者を雇用していると伝えた。

18日付工商時報が関係筋の話として伝えたところによると、生産は第2・四半期に始まる。発売の時期は明らかにしていない。

上海郊外にある昆山の工場で生産される端末の数や、雇われる労働者の規模も明らかにしていない。

工商時報はペガトロンのほか、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業<2317.TW>が新機種の生産を主に手掛けると明らかにした。

ペガトロンの最高財務責任者や広報担当者は報道に関してコメントしていない。鴻海精密工業からも確認は取れていない。

台湾を食べよう!大手旅行ガイドブックがご当地グルメ大絶賛

旅行ガイドブック大手、ロンリープラネットが現地時間14日、台湾の食文化について、ご当地グルメが楽しめる飲食店が至るところにあり、東京や香港、シンガポールと肩を並べる「グルメの宝庫」だと紹介した。

これは同ガイドのアジア担当者が実際に台湾取材に訪れ、様々な食べ物を試してから執筆したもの。来台時に必ず食べておくべきグルメとして小籠包(ショーロンポー)や牛肉麺、担仔麺(タンツーメン)、葱抓餅(ねぎ餅)などを挙げた。

勇気のある人には独特の風味が香ばしい臭豆腐や花枝(イカ)、猪腸(ライスヌードルロール)、皮蛋(ピータン)、[虫可]仔煎(牡蠣オムレツ)などもお勧めされている。また、飲み物類については珍珠[女乃]茶(タピオカミルクティー)、烏龍茶、コーヒー、台湾ビールなどを“はずせない”と紹介した。

さらに便器をかたどったデザインの食器や椅子などが置かれている一風変わったテーマレストランもあり、ユニークな食事環境が提供されると指摘、台湾を訪れるには今が時期だと後押ししている。

センバツ高校野球に台湾人留学生が出場へ、夢の甲子園で活躍に期待

日本統治時代の台湾で「甲子園」出場を目指す野球部員たちの姿を描いた映画「KANO」が2月末に台湾で公開され、話題となっている。
台湾メディア・NOWnewsは15日、21日に開幕する「センバツ」に台湾出身の留学生選手が所属する学校が出場し、「KANOのリアル版」と報じた。

 日本統治時代の台湾で「甲子園」出場を目指す野球部員たちの姿を描いた映画「KANO」が2月末に台湾で公開され、話題となっている。台湾メディア・NOWnewsは15日、21日に開幕する「センバツ(第86回選抜高校野球大会)」に台湾出身の留学生選手が所属する学校が出場することで、「KANOのリアル版」と報じた。

 記事は、「センバツ」に出場予定の八戸学院光星(青森)に留学生として在籍する蔡鉦宇選手について紹介。少年のころから台湾代表の常連で、日本で活躍する夢を持って同校に留学、チームの怪力4番打者として秋の東北大会優勝に貢献したと伝えた。

 蔡選手は出場資格の問題により、今年の「センバツ」が高校生として甲子園球場でプレーする最後のチャンスとなる。記事は、八戸学院光星が初戦で強豪の横浜(神奈川)と対戦することが決定したと紹介。苦戦が強いられることが予想されるとする一方、長打力のあるバッターと好投手が揃った光星にも決勝戦まで進むチャンスはあると分析した。

 光星と横浜の試合は、大会6日目の26日に行われる予定。





台北MRT「幸福駅」、16年完成予定

2014年03月18日 04時50分55秒 | 中華民國 ニュース

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内政部が15日に発表した統計によると、2013年の台湾の出入国者数は延べ3803万人で、前年比8.8%増加した。出入国地点は桃園空港が2840万人で74.7%を占めて最多、高雄空港が340万人(8.9%)、松山空港が299万人(7.9%)と続いた。台湾に入国した観光客数は延べ802万人で、中国(香港・マカオ含む)が51%と最も多く、続いて日本が18%、米国が5%だった。観光目的の入国が80万人増加、医療目的が4万人増えている。

日台企業が覚書、将来は台湾で「スイカ」使用も

台湾の非接触型IC乗車カード「一卡通」(I-Pass)の発行会社が14日、通信技術などを手がける日本のアクアキャスト(東京都港区)と業務提携の意向書に調印した。双方は今後、相手国での自国IC乗車カードの使用実現をめざす。関連システムの統合など技術面・法律面の問題が解決されれば、I-PassやSuica(スイカ)が、そのまま相手国の公共交通機関での利用や小額決済が可能となる。

「海南鶏飯」が4月に高雄で出店

東京などで東南アジアの名物料理「海南鶏飯」のレストランを経営して成功した日本滞在歴30年の台湾出身の男性が、台湾に海外初の店舗となる姉妹店をオープンさせる。この男性は現在、東京華僑総会の副会長を務める張維正さん。4月1日に高雄のショッピングモール・夢時代でオープンする。一方、15日には東京・日本橋のビルの地下一階に国内8店目となる新店舗をプレオープンさせた。

たばこ密輸量、昨年は6割増

財政部国庫署の統計によると、2013年に押収したたばこの密輸量は2129万箱で、前年の1343万箱から約6割増加した。同署によると、たばこ関連税がまもなく引き上げられることと関連があるという。現在台湾ではたばこ税が11.8元、健康税が20元、それに輸入時の関税及び営業税を加えると1箱当たり36.7元の税が課されている。

人民元預金高、1年で約2500億元に

人民元取り扱い業務がスタートして1年が経ったのに伴い、中央銀行は初めて同業務に関する統計を正式に発表した。DBU預金残高は1月から267億5200万台湾元増の1925億7100元に達し、外貨預金残高全体の24%と香港と並ぶ数字となっている。OBUを含めると2月末時点で2470億5100万元に達している。

蔡英文氏、民進党主席選に出馬表明

蔡英文氏は16日、「信任の再建と台湾再生」をスローガンに、5月に行われる次期民進党主席選挙に立候補すると正式に表明した。蔡氏は「国民の期待と信任を勝ち取り、改革を断行したい」と蘇貞昌主席への挑戦を宣言した。2016年の総統選挙で党公認候補を争うかについては、「決定権は党員にあり、最終的には国民が決める」と述べるにとどめた。

台北MRT「幸福駅」、16年完成予定

新北市で建設中の台北MRT環状線に「幸福駅」が設置されることになった。環状線開業後は車内で「下一站、幸福」(次は幸福)とアナウンスが流れることになるが、これはかつて日本でも放送された台湾の人気ドラマのタイトルで、ファンには特別な感情を抱かずにはいられない駅名になりそうだ。

チョコ菓子「ブラックサンダー」大ブーム

日本の有楽製菓が販売するチョコレート菓子「ブラックサンダー」が台湾でブームを巻き起こしている。低価格で手軽なおやつとして人気を集めており、入荷後まもなく完売する店も続出しているばかりか、日本旅行のお土産として買い占める人も現れている。セブンイレブンによると、2月に20万パックのブラックサンダーとビックサンダーが輸入された際にはわずか2日で完売したという。

HTCの次世代旗艦機種、仕様が相次ぎ流出[IT]

スマートフォン世界大手、宏達国際電子(HTC)が今月25日に発表を予定している次世代旗艦機種「M8」(仮称)の製品仕様が、相次ぎインターネット上に流出している。販売員が消費者に製品をアピールする際の「セールスポイント」なども明らかになっており、市場では、同社の情報管理の甘さも指摘されている。

14日付工商時報などがインターネットの動画サイトやオークションサイトで流出した情報として伝えたところによると、M8の最大の売りは、「HTCデュオ」と呼ばれる、端末の裏側に搭載した2個のメーンカメラ。写真を撮影した後に焦点を合わせられるのが特長で、販売員に対し「このカメラを明確にアピールしなければならない」としている。

きょう体は、現行の旗艦機種「HTC One」と同様、ヘアライン加工を施した金属製の一体成型タイプを採用した。販売員に対しては、「消費者に端末を手に取ってもらい、一体成型きょう体の特徴である触り心地の良さを体感してもらうこと」などを求めている。

このほか、ディスプレーのホーム画面に最新の情報を表示する「ブリンクフィード」や、テレビのリモコンなどとして使える「センスTV」など、HTC Oneに搭載したソフトウエア機能が、M8でも引き続きセールスポイントになることも明らかになった。

蘋果日報によると、「M8の仕様はHTC Oneに比べて大きく改善した」と評価する声がある一方、「機密情報の管理を強化すべき」との指摘も出ている。

台北MRTのトイレ詰まり、年間500回 原因には豚足や鶏の足も!


台北メトロ(MRT)によると、全線のトイレで発生した便器詰まりの回数が昨年1年間で500回に達していたことがわかった。

1996年の開業後、台北市民の欠かせない移動手段として利用者が増える一方の台北メトロ。全線には女性用1335台、男性用404台、バリアフリー用81台、計1820台の便器が設置されている。

詰まりの原因としては女性の生理用品や携帯電話、くしなどの個人の持ち物が主だが、配水管からなぜか鶏の足や豚足が発見されたこともあるという。

修理担当者は、便器の解体が必要なほど最も深刻な“症状”はテイクアウトのコーヒーなどに使われるプラスチック製のふたによる詰まりだと話し、「軽くて容易に水に流れてしまうことから引っかかっている場所がわかりにくい」などとその“殺傷力”の高さを吐露するとともに、食事時間の出動は「できれば避けたい」との本音ももらした。

台湾のジュニア太鼓チーム 日本でコンクール出場へ

昨年11月に台湾の青少年太鼓コンクールで優勝に輝いた「天祥太鼓団」が今月23日、福島県郡山市で行われる「第16回日本太鼓ジュニアコンクール」に参加する。

台中市を中心に活動する「天祥太鼓団」は台湾太鼓協会が開催した「全国台湾太鼓青少年コンクール」で2011年と2013年の2度優勝を果たした強豪。日本での大会には日本全国と台湾、ブラジルから55団体が出場する。

2013年に開催された日本での大会では台湾代表の「葫蘆[土敦]スマイル太鼓団」が3位に輝いており、天祥太鼓団の入賞にも期待が集まっている。

日本人男性、台湾の震災支援に感謝の旅を敢行 仕事やめてでも


東日本大震災への台湾の支援に自ら感謝の意を届けようと、3年前から中国語を学びながら貯金したり、仕事をやめたりする日本人男性がいる。

1人はまだ大学4年生の萩原駿介さんで、もう1人はデザイナーだった金子大輔さん。同じ志を持つ2人は2月27日、偶然にも同じフライトで桃園空港に到着。互いの幸運を祝した後それぞれの旅路についた。

事前にFacebookを通じてホストファミリーを募集し多くの人々から受け入れの意思を伝えられるなど、出発前からすでに台湾の温かい人情味が身にしみたという萩原さん。景勝地やデパートなど人出の多い場所に出かけて行き、中国語で感謝の言葉が書かれた大きな紙を高く掲げて2000人以上とハグ、恥ずかしがることなくタイムリーにありがとうを伝える大切さを実感したと語っている。

一方の金子さんは「ありがとう台湾」を伝えるため、今年初め頃仕事を辞めたが、勇気を持って心からの感謝を伝えることはお金にも代えがたい価値があると考え、台湾に来て多くの友人を作っている。同時に「タバコの吸い殻のポイ捨てはやめたほうがいよいのでは」と台湾の人々への率直なアドバイスも忘れていないようだ。

海外からの豪華客船利用客、台湾観光ビザ手続き簡素化へ

アジアのクルーザー観光市場が著しい伸びをみせる中、これまで正式なビザが必要だった海外からの旅行者のうち、豪華客船を利用して台湾に入境する際の手続きを簡素化しようという動きが出てきた。実現すれば東南アジアなどから台湾を訪れるクルーザー客がノービザの場合と同様に気軽に入国して台湾観光を楽しめるようになる。

台湾港務公司と内政部移民署は先週、客船で訪台する観光客の入境審査手続きの簡素化について協議した。乗客が下船する前に客船運航業者を通して臨時通行証発行の代理申し込みを受け付けるというサービスが検討されているもので、実現すれば台湾を訪れる観光客のうち、およそ1万人の入境が簡便になる。

この措置で恩恵を受けるのは主に東南アジア諸国などからの来訪客で、中国大陸の観光客は航空機での入境と同様、大陸居民往来台湾通行証(大通証)と入出境許可証(入台証)が必要。

今年台湾に寄港するクルーザーがもたらす観光客は25万人増加し、55万人に達する見通しで、クルーザーの便数も昨年比で9割増が見込まれている。

鉄道ファン垂涎 “猫村”最寄り駅で旧式乗車券限定発売/台湾


台湾鉄路管理局は17日から猴ドウ駅(新北市瑞芳区)で、同駅の旧名称「侯ドウ」と印刷された旧式切符を期間限定で販売している。台湾でも使用されることが少なくなった「硬券」と呼ばれる種類で、台鉄ではコレクターにとっては貴重なチャンスだとしている。(ドウ=石へんに同)

猴ドウ駅は観光スポット、九フンにほど近い山あいの駅で、周辺に多くの猫が棲みついていることから近年は「猫村」の愛称で週末を中心に大勢の行楽客でにぎわう。また駅では台紙が硬い切符、硬券が販売されており、以前から鉄道マニアに人気の駅だった。(フン=にんべんに分)

台鉄では昨年、地元住民などからの要望を受けて駅名を「侯ドウ」から本来の地名である「猴ドウ」に戻しており、今回発売されたのはすでに絶版となった「侯ドウ」と印刷された切符。“旧式”だが現行運賃で販売され、本来の用途である乗車券として使用することも可能。

17日午前10時からの販売を前に切符売り場には30人以上のファンがつめかけた。台湾で仕事をしているという岩堀裕介さんは1時間以上並んで桃園や蘇澳までの乗車券など4枚を購入、今後猴ドウ駅では硬券が売られなくなると聞いて「一つの時代が終わった」と名残り惜しそうに語った。

限定切符は今月22日まで毎日午前10時~午後4時に販売されるが、在庫がなくなり次第取り扱いを終了するという。

プラスチックごみを芸術作品に、台北で街角3Dプリンターが話題

3月17日、台湾の台北の街中に、3Dプリンターと自転車を合体させた移動型モノづくり工場が登場し、プラスチックカップやボトルをその場でアートに変えるサービスが話題を呼んでいる。

湾の台北の街中に、3Dプリンターと自転車を合体させた移動型モノづくり工場「モバイルファブ」が登場し、プラスチックカップやボトルをその場でアートに変えるサービスが話題を呼んでいる。

このサービスを手掛けるのは台北を拠点とするデザイン会社ファブラフト。同社の共同創設者、KammKai-yu氏は、一般の人々がリサイクルと3Dプリンターをもっと身近なものに感じられればという思いで企画したという。

モバイルファブでは、捨てられるプラスチック製品を切断・粉砕し、粉末の状態で3Dプリンターに投入。これを「インク」に使用して小さなメダルを作り出す。

プラスチック製品を持ち込めば、サービスは無料という。






<マレーシア機不明>中国。軍事上の示威行為では?

2014年03月17日 05時03分45秒 | 中華民國 ニュース

台湾野党主席選、選挙敗北で引責の蔡氏が出馬へ


台湾の最大野党・民進党の蔡英文・前主席(57)は15日、記者会見し、今年5月の同党主席選挙に立候補する意向を表明した。

 蔡氏は2012年の台湾総統選で国民党の馬英九(マーインジウ)総統に敗れた責任を取り、民進党主席を辞任していた。同党の主席選を巡っては謝長廷・元行政院長(首相に相当)が既に立候補を表明し、蘇貞昌(スウジェンチャン)・現主席も再選出馬に意欲を示している。

官民協議会、台湾で東北観光PR

 東北の自治体や企業などでつくる「東北・夢の桜街道推進協議会」と観光庁が、台北市内の地下鉄板南線で日本の桜の写真をラッピングした特別車両(6両)を走らせるプロモーション活動を展開している。台湾から観光客を呼び込むのが狙いで、20日まで運行。各車両の天井や壁、床は桜の写真や広告で埋め尽くされ、乗客は満開の桜の中にいる気分を味わえる。 

台湾、“熊”出没注意!紙製パンダとクマが一斉公開

台北市の人気観光スポット、中正紀念堂の芸文広場では14日からリサイクル紙で作られたパンダ1600頭に同じく紙オブジェで台湾固有種の台湾黒熊(タイワンツキノワグマ)200体の一斉公開が始まっている。展示2日目15日は午後3時の時点で延べ22万5000人の見物客が集まるなど、高い注目度と人気を見せている。

野生動物保護への関心向上が目的のこのイベントはパンダの世界巡回展「パンダ・オン・ツアー」の一環。台北市はアジアでの最初の展示先で、1600体の紙パンダが2月28日~3月9日に台北市政府・市民広場で公開されたのに続き、今回は台湾黒熊も加わっての展示となって、30日まで続く。

台北での展示が終了後、他の県・市でも“登場”する予定。初日(午前9時~午後9時まで)の見物客数は17万3500人だった。

1600の数字は野生のジャイアントパンダ、200は台湾黒熊の生息数を示すもので、いずれも絶滅の危機に瀕している。

夜空彩るランタン型派出所、地域の新しいシンボルに/台湾・平渓


元宵節の風物詩、天灯フェスティバルで知られる新北市平渓に熱気球型のランタン(天燈)の形をしたユニークな交番がお目見えし、14日に執務開始の記念式典が行われた。

新北市は平渓の天灯行事にちなんで2010年の上海万博に出展したランタン型の台湾館を引き取ろうと働きかけを続けていたが、パビリオンは万博閉幕後、新竹市に移設された。その後数年を経て平渓にお目見えしたのがこのランタン型派出所。

台鉄・菁桐駅のそばにあり、警察業務と観光案内を兼ねている“複合型”の平渓派出所はガラス張りで約19万4000個のLEDライトが取り付けられており、夜間はライトアップされ、毎時ちょうどには光の映像ショーが行われる。建物の中には1階に小型シアターと公衆トイレ、2階に交番オフィス、観光案内窓口や売店、3階に展望台が設けられている。

この日は朱立倫・新北市長らがオフィス前でテープカットを行ったが、新しい派出所が治安維持とともに地域のシンボルとして菁桐地区の古い街並みの景観と結びつき、地域観光の活性化につながればと期待されている。

おりしも14日はホワイト・デーで、訪れた多くのカップルがハート型のランタンを夜空に高く上げていた。

「やっぱりサッカーが楽しい!」日台韓、台中で交流試合

台中で13日から3日間の日程でサッカーの国際招待大会が開催され、台湾、日本、韓国の若いパワーがボールの足さばきなどを競いながら、友好の輪を広げた。

この大会には、地元・台中のユース代表、恵文高校、京都の立命館宇治高校、ソウルの陽川(ヤンチョン)FCの4チームが出場、2日目となる14日には恵文高校が陽川FCを5-3で破り、初白星を挙げた。立命館宇治高校は同日の台中ユース代表との試合を2-0で制し、無傷の2連勝を飾った。

一方、台中でのサッカーの底上げを図ろうと、J2のFC岐阜でU-18チームの監督を務めた平田礼次さんが招かれ、来年3月まで恵文高校など市内の強豪校で若手の指導にあたることとなった。複数の台湾メディアによると、14日に現地入りした平田さんは、「サッカーリーグのプロ化の経験を競技人口の拡大などに生かせば」と期待を語ったという。

<マレーシア機不明>軍事上の示威行為では?軍艦4隻と航空機4機を派遣した中国に「疑いの目」

2014年3月14日、台湾メディア・ETtoday東森新聞雲によると、消息を絶ったマレーシア航空機の捜索に中国が軍艦4隻と航空機4機を派遣したことについて、「中国の軍事上の示威行為だ」と指摘する声がある。

これに対し、中国人民解放軍の劉暁江(リウ・シャオジアン)海軍政治委員は13日、「軍艦の派遣は国際人道主義にのっとったものであり、現在各国から40隻以上の軍艦が派遣され捜索にあたっている。中国の軍艦4隻は妥当な数だ」と反論した。

南シナ海の領有権をめぐり東南アジア諸国と対立している中国がこれほど多くの軍艦を派遣するのは「軍事力の誇示にすぎない」との声もある。しかし、劉委員は「捜索面積が広いため、相応数の軍艦が必要だ」と説明。将来、中国がより多くの国際救援活動に参加する可能性については「被災国の要請があり、国の批准が下りれば、海軍はその責務を全うするだけだ」と答えた。

日台関連企業がMOU締結、台湾でのSuica使用も夢ではない?

台湾の非接触型IC乗車カード「一カー通」(I-Pass)の発行会社、一カー通票証公司(高雄市)が14日、通信技術などを手がける日本のアクアキャスト社と業務提携についての意向書に調印した。双方は今後、相手国での自国IC乗車カードの使用可能をめざして努力していくことになる。(カー=上のしたにト)

両者が提携に至った背景には1月末現在、台湾で使用されている電子マネーなどスマートカードの数が3608万枚に上り、同月の消費金額が39億台湾元(約130億円)に達するなど市場が大きいこと、昨年の日台相互訪問客数が延べ375万人に達していることなどが挙げられている。

関連システムの統合など技術面・法律面の問題が解決されれば、I-PassやSuica(スイカ)などの所持者がそのまま相手国での公共交通機関の利用や小額決済などを行うことが可能となり、両替などの手間を省くことができる。

I-Passは運賃支払いのほか、小額決済も可能で高雄市や台南市・嘉義市・嘉義県・屏東県政府などによる合弁会社が発行元。

ゆったり新しい野良ネコの家、ソファーにテレビまで完備/台湾・台中

野良ネコが引き取られた時に人間の居住空間にいち早く馴染めるよう、台中市の動物保護防疫処では14日からアットホームな猫小屋の供用を開始した。ここでは居間と寝室が準備されているだけでなく、ネコはソファーに寝そべってテレビを見ることもできる。

この新しい猫小屋の試みは米サンフランシスコの動物収容施設を参考にしたもので、今年1月、台中市南屯区にある「動物の家」の敷地内に人間の居住環境を再現した猫小屋2軒を設置した。動物保護防疫処ではそれまでの殺風景な檻を1カ月ほどかけて温かい家に作り変え、ソファーは公的機関の使い古しを使って布地だけ新調し、カーテンも一番安い売れ残りを利用した。

新しい猫の家ではペットとして家で飼われている場合と変わらない快適な生活が期待でき、ピンクの居間にスカイブルーの寝室、部屋はベッドにソファー、テレビまでついている。2つの小屋は廊下で仕切られているが天井はガラス張りの通路でつながっている。

訪れた見学者はこのガラス張りの左右両側を大勢のネコたちに取り囲まれることになり、運がよければ頭上のネコのお腹や手足の肉球を見せてもらうこともできる。引き取りを希望する人は中に入って互いに気が合う同士が見つかるまでネコとじっくり対面することも可能で、動物保護防疫処ではこれが野良ネコ引き取り件数の増加につながればと期待している。

台湾大学できょうから「ツツジの花フェスタ」 オープンキャンパスも


国立台湾大学(台北市大安区)で年に一度開かれる「ツツジの花フェスティバル」がきょう15日始まった。キャンパスのあちらこちらに美しいツツジが咲き乱れる中、各種イベントや著名教授による講演会などが行われる。

台湾大学の前身は日本統治時代の1928(昭和3)年に設立された台北帝国大学。キャンパスには主にヤシなどの熱帯植物が植えられているが、国民政府の台湾移転後からツツジも植えられるようになった。今では毎年3月になるとツツジが満開になり、これに合わせてオープンキャンパス(校系博覧会)や同窓会活動が催されている。

大学受験をひかえた高校生とその保護者にとってオープンキャンパスは台湾大学の各学科の特色を知り将来の進路を探る貴重な機会。きょうは朝から各地より集まった大勢の高校生らが同大学の正門へ向かって押し寄せ、それぞれ関心のある学科紹介のブースを訪れていた。

今年のツツジフェスタでは青春映画「寶米恰恰」(ポーとミーのチャチャ)の上映会、台湾歌謡界を代表する洪一峰(アン・イッホン)をしのぶ歌とトークの会、女流作家で台湾大学名誉博士の斉邦媛さんによる手書き原稿の展示のほか、内外各分野の研究者を招いて講演会が行われる予定で、関連情報は同大学のウェブサイト上でも公開されている。