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台湾がミサイル艇を南シナ海に配備へ、中国のネット喝采「

2011年06月19日 09時54分03秒 | 中華民國 ニュース


台湾-イスラエル間でビザ免除協定

外交部は17日、イスラエルの台湾駐在機関が同日、台北にて「台湾・イスラエル相互ビザ免除協定」に署名したと発表。同協議書は、中華民国台湾の駐イスラエル代表処に送られ、同地で台湾側の署名を済ませてから45日後に発効する。ビザ免除協定発効後、有効期限半年以上の旅券と身分証明書を持つ中華民国国民は、ノービザでイスラエル入国が可能となり、滞在可能日数は連続90日間まで。これにより、中華民国に対するノービザ実施国・地域は114となる。外交部では、イスラエルとのノービザ協定は「活路外交」の成果だと強調。ノービザ渡航開始後、イスラエルとの観光や宗教・学術・ビジネス交流などの拡大が予想され、イスラエル側も台湾の経済力や観光消費力に期待している、と述べている。


米下院議員、F-16C/D型の台湾売却を呼びかけ

米下院外交委員会は16日公聴会を開催。イリーナ・ロスレイティネン外交委員会代表(共和党)は、台湾は中国大陸のミサイルの脅威に対抗する手段を必要としており、F-16C/D型を速やかに台湾に売却すべきだと呼びかけた。そのほか、民主党のハワード・バーマン議員、エニ・ファレオマバエガ議員なども台湾への武器売却を支持。また公聴会に出席したワシントンのシンクタンク「プロジェクト2049研究所」のランディ・シュライバー所長(元国防次官補代理)は、台湾への武器売却は両岸対話にむしろ有益だと指摘している。


楊・外交部長:台湾船長誤射事件で対応策を検討

昨年3月、ソマリア海域で操業していた台湾漁船「日春財68号」が海賊に乗っ取られ、今年5月、アメリカ軍の海賊取り締まりによる攻撃を受け、中華民国籍の船長が死亡した。外交部の楊進添・部長は17日、この件について、米側に対し、できる限り早い報告の提出を要求。また、米側が船長の遺族に対ししかるべき補償を行うよう希望した。なお、今回の事件について国際的な訴訟に踏み切るかどうかについては、「あらゆる対応を考慮している」と述べている。米は7月中旬に報告をまとめるとしている。楊進添・外交部長は16日、AIT・アメリカ在台協会の台北事務所所長と会談した際、日春財事件について強硬な態度を示したが、立法委員らの多くは、これを歓迎している。


高鉄地盤沈下対策で井戸水利用禁止

台湾高速鉄道の彰化~雲林地域で地盤沈下が深刻化している。行政院公共工程委員会の李鴻源・主任委員は17日、地下水のくみ上げが地盤沈下に与える影響を指摘。彰化・雲林地域での学校・刑務所の地下水利用を全て禁止すると共に、農協・水道局による地下水くみ上げについても、別途禁止する計画を打ち出す考えを示した。更に、同地域の台湾高速鉄道に近い工業区域と振興開発区の大規模建設などについても、地下水の利用状況や建築による影響を全面的に調査するとしている。


台湾がミサイル艇を南シナ海に配備へ、中国のネット喝采「共に敵を倒そう」―台湾紙

2011年6月17日、台湾紙・聯合報によると、台湾国防部は南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島の太平島と東沙(プラタス)諸島の島しょにミサイル艇や戦車を配備すると発表した。これに対し、中国のネット上では喝采を送る声が相次いでいる。環球網が伝えた。

台湾国防部の羅紹和(ルオ・シャオホー)報道官は、台湾海軍が海鴎級ミサイル艇やM41A3型戦車などを海岸巡防署(海上保安庁に相当)の太平島駐留部隊に提供し、今月末には南シナ海で軍事演習を行うと発表した。

これは中国でもメディアで大々的に取り上げられ、ネットユーザーたちも大注目。ベトナムやフィリピンとの領有権争いが激化する中での台湾軍の“加勢”に、掲示板では「国軍(台湾軍)すごい!」「両岸(中台)で協力し、共に敵を倒そう!」「肝心な時にやってくれた!」「中国15億人民の民意を勝ち得た」など喝采を送る声が相次いだ。

また、シンガポール紙・聯合晩報によると、台湾海軍と海岸巡防署は6月末、南シナ海に大型艦艇と護衛艦を派遣し、合同でパトロールを行う。


台湾が「民主は銃口より強い」ことを証明した=米下院議員が公聴会で―米メディア

2011年6月16日、米国のイリアナ・ロス=レイティネン下院外交委員長は「なぜ台湾が重要なのか」をテーマに開かれた公聴会で、台湾との関係強化を求めた。米ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトが伝えた。

レイティネン委員長は、「1979年に制定された米国の『台湾関係法』(TRA)は台湾民主の完全性を保つためのもの。台湾の民主は中国人民の希望だ」とした上で、政権奪取のための武力行使を肯定した毛沢東の言葉「銃口から政権が生まれる」をいまだに信じている中国政府に対し、「投票箱は銃口より強い」と反論した。

また、最近のワシントンでは中国の台頭という現実を直視し、台湾との関係を断つべきとする新たな空気が出始めているとの懸念を示した上で、「台湾にF-16C/D戦闘機を売却し、台湾の防衛力を強め、台湾の安全を確保すべき」と強調、台湾に防衛用として武器を売却すると定めた台湾関係法の徹底を求めた。


フカヒレ人気で年間386万尾乱獲、動物保護団体が警鐘

2011年6月16日、台湾の中央通訊社によると、台湾で行われた調査から、高級食材であるフカヒレを目当てに年間386万尾ものサメが乱獲されている可能性があることが分かった。中国新聞社が伝えた。

台湾動物社会研究会と米ヒューメーン・ソサエティー・インターナショナル(HSI)は16日、2011年1~5月にかけて調査を行い、台湾の動物保護団体が台湾のレストラン76軒を調べたところ、その大部分でフカヒレ料理が提供されており、この10年でおよそ4000万尾のサメが殺されている可能性があり、海洋生態系に深刻な影響を与えているとの調査結果を発表した。

台湾動物社会研究会の責任者によると、現在全世界でサメは2600万~7300万尾が食用のため捕獲されているが、マレーシアやパラオなど、フカヒレの食用や捕獲を禁止している国もある。また米国では2000年にサメのヒレだけを切り取り、胴体を廃棄することを禁じたサメヒレ採捕禁止法が可決。さらにフカヒレの食用を禁止する法案が2011年1月に提出されるなど、国際社会は徐々にサメ保護強化へ向かいつつある。


孫文は米国人? =国籍取得が判明―台湾

国父は米国人だった―。辛亥革命を主導して清朝を倒し、初代の中華民国臨時大総統に就任した孫文(1866~1925年)が、革命さなかの1904年に米国籍を取得していたことが18日までに分かった。台湾で国父と呼ばれる孫文は当時、清朝政府から追われており、身の安全を確保するために米国籍を取得したものとみられている。
 米国在台湾協会台北事務所(大使館に相当)が地元紙に明らかにしたところによると、孫文は1870年11月24日にハワイ・マウイ島に生まれたとの出生届を米当局に提出し、米国籍を取得したことを示す資料がこのほど見つかった。孫文は66年11月12日に中国・広東省に生まれたが、94年11月24日に革命団体「興中会」をホノルルで設立したことから、この日を誕生日にしたようだ。
 一方、米国籍をめぐっては、馬英九総統やその家族が保有しているとの「疑惑」が今も一部で取り沙汰され、敏感な政治問題となっている。台湾の現行法では、公職者の外国籍保有を禁じている。 


特別展「孫文と日本の友人たち」の開幕式が盛大に開催

東京・白金台の台北駐日経済文化代表処公邸1階「芸文サロン」で6月16日、中華民国(台湾)建国100周年を記念する特別展「孫文と日本の友人たち」の開幕式が盛大に開催された。開幕式には台湾側から台北駐日経済文化代表処の馮寄台・駐日代表(写真右1)、曽坤地・国父紀念館館長、邵銘煌・国民党党史館主任らが出席し、日本側からは海部俊樹・元首相、畠中篤・交流協会理事長、平沼赳夫・日華議員懇談会会長(右2)、ならびに孫文の革命を支援した梅屋庄吉氏の曾孫である小坂文乃さん(右3)、頭山満氏の孫である頭山興助さんらが出席した。馮代表は「孫文は中国およびアジアの民主主義を推進していただけでなく、人類の恒久的平和を構築することを最大の願望としていた。いまの台湾は見事に孫文の民主主義の理念を実行するとともに、両岸の平和と繁栄にも努力している」とあいさつした。同特別展は2011年7月14日まで開催される。(開催期間中は無休、入場無料、会場:東京都港区白金台5-20-2 台北駐日経済文化代表処公邸『芸文サロン』、開館時間:10時~16時、入場は15時30分まで)

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