Tommy's Express ブログ

日々変化する日本、世界の出来事を発信します。

<新型肺炎>山東省、デマ流布で4人拘束 情報統制か

2020年01月24日 | 中国
 
2020年1月21日の北京市



中国で猛威をふるう新型コロナウイルス肺炎は23日早朝現在、27省に広がり、感染者570人超に達し、死者が17人となった。中国当局が引き続き情報の検閲を強めている。東部山東省即墨市は、このほど「デマをでっち上げた」として4人の市民を逮捕した。

同市警察当局は22日午後、中国版ツイッター微博で、「21日同市北安街道で新型肺炎とみられる感染者1人がいる」とのデマをSNS「微信」に流したとして、情報を投稿した市民1人と、転載した市民3人を拘束した。

米紙ニューヨーク・タイムズ22日付は、シートン・ホール大学グローバル健康センターのホアン・イェンチョン教授の話として、「中国当局は当初からウイルスがどのように他の都市に伝播したのかを詳しく説明していない。医療従業者の感染状況も明らかにしていない。これに非常に不安に感じる」とした。

重症急性呼吸器症候群(SARS)専門家のホアン教授は「残念ながら、現在も中国当局に情報公開の透明性を欠けており、政治(体制)の下で政府が有効な措置を採っていない」と述べた。

ニューヨーク・タイムズは、中国当局がSNS上に投稿されたコメントや記事を検閲しており、感染の実情を隠ぺいしようとしていると批判した。

英紙ガーディアン21日付も中国当局の隠ぺい工作を非難した。

同紙が武漢市民の黄さんの事例を挙げた。黄さんの母親が1月12日発熱や咳の症状で病院に運ばれた。病院では医師や看護師らが全身防護服を身につけていた。しかし、病院は母親にウイルス検査を実施せず、他の患者と隔離もしなかった。14日になって病院がCT検査を行い、母親の肺に異変が見つかった。15日、母親が死亡した。病院側は死因について「深刻な肺炎」と判断し、家族に直ちに遺体を火葬するよう要求した。葬儀場の職員らも防護服を着用していたという。

ガーディアン紙は、この事例から、新型肺炎の死亡者は当局の発表より多くいると指摘した。

一方、中国SNSの微信では1月21日、「『デマ』を流した8人に感謝」という投稿が注目を集めた。武漢市警察当局が1月1日「原因不明の肺炎」について「虚偽の情報」を流布したとして8人のネットユーザーを拘束した。

投稿は、新型肺炎の感染状況を最初に明らかにしたのは「政府ではない。この8人の一般市民だ」と強調した。8人が逮捕された1月1日から、中国最高指導者が新型肺炎に関して重要指示を出した1月20日までの20日間、当局は情報を隠ぺいし、「感染拡大を防ぐ機会を失った」と政府の対応を糾弾した。

記事は、中国国民に新型ウイルスについて最初に警鐘を鳴らした「8人に敬意を表します」とした。

同記事が10万回に閲覧された後、削除された。

大紀元


アフリカで進む中国企業の森林伐採 電子機器と木材の「物々交換」も

2020年01月24日 | 世界のニュース
 
熱帯雨林の地域で森林伐採する製材業者



近年、中国はアフリカでの貿易を大幅に増加させている。米ジョンズ・ホプキンス大学研究プログラム「中国アフリカ研究イニシアチブ」によると、アフリカと中国の間の商業交流は2000年以降、少なくとも8倍に増加した。中国投資に依存している国は、違法な木材の取引に目をつぶっている。

中国国家林業局のLiu Kyong氏は、約180の中国の伐採企業がアフリカで活動している。「中国とアフリカとの協力と貿易は、今後も増加し続ける」と語っている。

中国はアフリカ諸国から、ローズウッドなどの木材を調達している。伐採地域には、世界で2番目に大きい熱帯雨林が広がるコンゴ盆地や、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)世界遺産のある地域も含まれている。

国際環境開発研究所は、2017年、アフリカの木材の75%が中国に出荷されたと推定している。また、中国での需要増加に伴い、取引は今後も増えると予想されている。

多くの場合、中国向けの木材は違法伐採されたものだ。米国に本拠を置く環境調査局(EIA)は、中国が違法木材の最大の輸入国であると述べている。

「中国の工場は生材を好む。このため、南米、アフリカ、アジアからの長いサプライチェーンは、丸材(皮をはいだだけの丸い木材)を加工のために中国に供給するという前例のない状況が生まれている」とEIAは報告書で指摘している。

カメルーン本拠の、環境および開発センター事務局長サミュエル・グイフォ(Samuel Nguiffo)氏は、採鉱プロジェクトを含む中国の大規模な投資を例に挙げ、同国は中国企業の投資に依存していると述べた。こうした依存状況が、中国企業による森林地帯の開発条件を緩和させたと指摘する。

2011年以来、スドーカメルーンヘビア(Sud-Cameroun Hevea、略称Sudcamスドカム)は101平方キロメートル(横須賀市や西宮市に相当する面積)の熱帯雨林を買い、ゴムの木栽培の農地に置き換えた。ここは、世界遺産のジャー(Dja)動物保護区から近く、地元住民から土地や資源を収用した。

スドカムは、シンガポールの天然ゴム大手ハルシオン・アグリ(Halcyon Agri)が管理する企業だが、ハルシオンは、中国国有コングロマリット傘下のゴム化学大手・中化国際(Sinochem International)がその過半数の株を保有している。

カメルーンに本拠を置く調査コンサルタントのサミュエル・アセンブ・ムボンド(Samuel Assembe-Mvondo)によると、同国首都ヤウンデにいる中国人は、違法な木材事業を進めるために、違法な資金の流れに関わっている。現地政府は、中国を怒らせたくないがために、貿易法の違反に目をつぶっているという。

問題を調査したムボンド氏によると、この違法な中国との取引では、まさに「物々交換」が行われている。中国企業は、カメルーンで伐採した木材を中国に出荷し、その「代金」の代わりに、中国から電子機器や衣類などの消費財をカメルーンに送っている。

「中国は現在、事実上森林破壊を世界中に輸出している」と、EIAの森林キャンペーンの責任者であるフェイス・ドハティ(Faith Doherty)氏は2012年の声明で指摘している。

EIAの報告によると、中国の国有企業は「戦略的役割」として、海外から木材を中国に持ち込んでいるという。世界各地から出荷される伐採製品は、中国の取引が約半分を占める。これには、先に述べた違法な取引は含まれていない。

大紀元


武漢視察の香港専門家、感染規模は「SARSの10倍以上」現状に「無力感」

2020年01月24日 | 中国
 
武漢市の金銀潭医院



感染症の権威である香港大学教授・新発伝染性疾病国家重点実験室の管軼主任は23日、中国メディア「財新網」の取材で、新型肺炎の感染規模は「重症急性呼吸器症候群(SARS)の10倍以上だ」との見解を示した。同主任はは1月21〜22日まで、武漢で現地調査を行った。

「今回の状況に恐怖を感じた」という。

これまで「鳥インフルエンザ、SARS、A型インフルエンザウイルスのH5N1亜型、豚コレラ」を経験した同氏は、今回の新型肺炎について、「強い無力感に襲われた」と述べた。「今回の感染規模は控えめの試算でもSARSの10倍以上だ」「現在、感染源は全面的に広まっている」

管軼氏は、武漢市民の防疫意識の低さを指摘した。

21日午後、武漢市内の市場を視察した同氏は、市場の悪劣な衛生状況に「非常に驚いた」と話し、市場で旧正月に使う食材を購入していた市民のうち、マスクを付けている人は「1割以下だ」という。

「空港でも、床が消毒されておらず、スタッフが手で体温計を持って乗客の体温を測っている。空港内に消毒液が設置されているところはわずかだ」

管氏は、武漢市で感染は「すでに抑えられない状況になった」と判断した。この状況に対して、「現地の感染防止対策は全く強化されていない」「22日までの状況を見ると、武漢は無防備のままだ」と指摘した。

同氏は、武漢市が23日未明に市を封鎖すると発表したことについて、「感染拡大防止の黄金期を失ったため、効果はもはや楽観視できない」との見解を示した。

管氏の研究チームが2002~03年にかけて発生したSARSの際、世界で初めてSARSの原因が新種のコロナウイルスだと特定した。また、チームはSARSの感染源は広東省の生鮮市場だと確定した。

大紀元


中国・武漢で邦人1人が重度の肺炎発症し入院=岡田官房副長官

2020年01月24日 | 中国
 
写真は湖北省武漢で20日撮影



[東京 23日 ロイター] - 岡田直樹官房副長官は23日午後の会見で、中国・武漢で邦人1人が重度の肺炎を発症し入院していることを明らかにした。新型のコロナウイルスに感染したと診断されたかどうかはわかっていないという。

岡田副長官は入院した邦人の性別などの情報について「事柄の性質上控えたい」としたうえで、政府として本日中に関係閣僚会議を開く予定はないものの、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当するかどうかを判断する世界保健機関(WHO)の議論の結果などを見守りながら、状況を注視していきたい、とした。

外務省は23日、中国での新型コロナウイルスの発生と感染拡大を受け、同国湖北省武漢市の感染症危険レベルを2に引き上げ、不要不急の渡航はやめるよう呼び掛けている。

大紀元


日本とレバノン、ゴーン被告の裁判巡り40日以内の合意必要=関係筋

2020年01月24日 | 世界のニュース
 
ベイルートで14日撮影



[ベイルート 23日 ロイター] - 保釈中に不正に日本を出国した日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告について、逃亡先のレバノンと日本の当局は日本に身柄を引き渡すか、レバノンで裁判を開くかについて約40日以内に決定する必要がある。司法筋とゴーン氏に近い関係筋が23日、明らかにした。

日本とレバノンは犯罪人引き渡し協定を結んでおらず、レバノンは通常、自国民の身柄を他国に引き渡すことはしない。ゴーン被告の弁護団は、被告が国籍を持ち、深いつながりがあるレバノンで裁判を受け、潔白を証明することを望んでいる。

関係筋によると、日本の当局は最近、正式な引き渡し要請のためには、どのような資料を提出する必要があるのか、明確にするようレバノン側に求めた。

司法筋は「レバノン側は回答し、私たちはきょう、これを日本側に送った」と述べた。

関係筋によると、この両国のやりとりは重要性が高い。ゴーン被告の裁判をどこで、どのように行うかについては、両国が40日以内に合意を結ぶという国際刑事警察機構(ICPO)規則上の規定が適用されるためだ。

ゴーン氏に近い関係筋は、日本側はレバノンに正式にゴーン被告の引き渡しを要請するか、被告の捜査資料をレバノンに送り、同国での裁判手続きに合意するかのどちらかを行う必要に迫られていると指摘した。

レバノン検察当局は今月、ICPOによる逮捕手配書を受け、ゴーン被告の事情聴取を実施し、渡航禁止令を出した。

日本の検察当局はこれまで、国内で裁判を開くことを引き続き求めていると明らかにしている。

大紀元


生卵をご飯にかけて食べるなんて! 日本人は想像を超えている

2020年01月24日 | 中国
 


日本の伝統的食文化である和食。寿司や刺身、てんぷらなどが有名で、海外でもよく知られている。料理とは言えないかもしれないが、より庶民的な食べ方として「卵かけご飯」も挙げることができるだろう。中国メディアの新浪は21日、日本では一般的な「卵かけご飯」に関する記事を掲載した。なぜ日本では卵かけご飯がこれほど一般化しているのか分析している。

 中国では、「何でも火を通して食べる」のが一般的で、生食の習慣はほとんどない。野菜も生では食べないため、最近では西洋料理店ではサラダが提供されるようになったものの、生野菜のサラダを食べる習慣もなかったほどだ。

 そんな中国では、日本で日常的に食されている「生卵を食べる」習慣が、非常に奇異に映るようだ。記事は、中国にはありとあらゆる卵料理があるが、生で食べるのはかなりの少数派だと紹介。生臭さが気になるうえに、サルモネラ菌が怖いからだとしている。

 ではなぜ日本では卵を生で食べられるのだろうか。これには、鶏の飼育方法が違うため「想像するほど生臭くない」ことに加え、「慣れ」の問題でもあると記事は推測している。普段から生食に慣れている日本人は、刺身にして魚を生で食べるだけでなく、牛肉も生で食べる場合があるので、食文化の違いだと結論付けている。

 記事は指摘していないが、一番大きな理由は「安全面」ではないだろうか。中国で生食の習慣がないのは衛生面と関係があるとも言われる。火を通せばとりあえず安心だからだ。市場に流通している日本の卵は、きれいに洗浄され厳しい検査を通り抜けて初めて販売されており、サルモネラ菌の心配はまずない。卵以外にも様々なものを生食できるのは、日本が食の安全や衛生に厳しいからこそと言えそうだ

サーチナ


新型肺炎、上海ディズニーランドも閉鎖=中国ネットでは「遅すぎる」

2020年01月24日 | 中国
 
上海ディズニーランド



中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、上海ディズニーランドが一時閉鎖されることになった。毎日経済新聞など、複数の中国メディアが24日付で伝えている。

報道によると、上海ディズニーリゾートは同日に「お知らせ」を発表し、上海ディズニーランドおよび関連施設を25日から当面閉鎖するとした。「ウイルス拡大防止に協力するため」とし、再開については「別途お知らせします」としている。なお、すでに購入したチケット等については払い戻しや変更に応じるという。

中国版ツイッター・微博(ウェイボー)の検索キーワードランキングでは、24日午後4時現在、「上海ディズニーランドが一時閉鎖」がトップ10に入っている。

中国のネットユーザーからは「素晴らしい対応だ」「理解できる!童話の世界のみんなもしっかりと対策を」「安全第一だからね」といった声が出る一方、「遅すぎる」「もっと早く閉園すべきだった」「やっとか。数日前に武漢から来た一家がディズニーランドで遊んでいたと聞いた時から怖かったんだ」といった声も少なくない

サーチナ


日本の店が「中国頑張れ」とマスク値下げ、中国ネット「泣きそう」

2020年01月24日 | 中国
 
日本で撮影された写真が中国版ツイッター・微博で話題になっている



中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中、日本で撮影された写真が中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で話題になっている。

微博の複数の著名ブロガーらが23日に投稿した写真には、マスク売り場の脇に貼られた手書きのPOPに「値下げしました」「中国頑張れ」と中国語で書かれている様子が写っている。あるブロガーは「SNSのグループで見た写真です。日本の店がマスクの値段を下げ、『中国頑張れ』の貼り紙」とつづり、別のブロガーは「心温まる」と評している。

写真は微博ユーザーの注目を集めており、すでに2000件を超えるコメントと10万に迫る“いいね”が付いている。

コメント欄には、「感動。泣きそう」「俺はもう泣いた」「ありがとう(泣)」「本当に心温まるよ」「日本人にも良心のある人がいるんだ」「どの国にも良い人もいれば悪い人もいる。ひとくくりにしては駄目」といったコメントが寄せられた。

また、中国の一部の店でマスクが値上げされていることを挙げ、「彼ら(日本人)の素養の高さを見よ」「中国でマスクの値段が高騰しているのとは対照的だ」「振り返って、中国ではこういう時に物価が上がる。はあ…」「本当に雲泥の差だ」といった声も上がった。

中には「(POPは)中国人のバイトが書いたものでは?」という指摘も散見されたが、これに対しては「マスクの値段も勝手に下げたっていうのか?」「それにしたって、(POPを貼るのには)店に許可取らないといけないでしょ」という反論があり、多くの共感を集めていた

サーチナ


「ゴミが消える」―高性能焼却炉、中国に販路拡大=上海企業に第1号設置―山梨株式会社

2020年01月24日 | 中国
 
高性能焼却炉



経済発展に伴い大気汚染が深刻化した中国では、国を挙げて環境対策に取り組んでおり、ゴミや廃棄物の焼却炉の効率化が求められている。こうした中、山梨株式会社(本社千葉県船橋市、山梨由記代表取締役)が販売する、完全燃焼が可能な高性能焼却炉が注目され、このほど油燃焼の「ACE 1型」の中国設置第1号が上海の企業に納入され、高く評価されている。

納入されたのは、本社が上海市にある企業の作業所。山梨代表取締役と技術者が立ち合い、焼却炉を設置、作業所の責任者に運転、操作方法などを指導・教育した。初めての焼却作業も行った。

当日、同企業の本社役員、作業所の社員、関連する業者30数人が焼却状態を見学。「こんな焼却炉を見たことも聞いたこともない」「すごい性能の焼却炉だ」「ゴミが消えた」など、高く評価されたという。

山梨株式会社によると、 同型の焼却炉を日本のほか、ベトナムにも設置済み。中国第1号をきっかけに中国各地に販路を拡大していく方針である。

地球に優しく、自然環境に配慮したエコロジーが声高に叫ばれる現代社会。ところが現実には、各種産業から排出される廃棄物や家庭、店舗から発生する生ゴミは膨大化の一途を辿り、生活を脅かしている。

同社では、長年に渡る廃油、含油汚染等の産業廃棄物処理を通して培った知識と経験を活かし、地球環境に優しい可燃性廃棄物の処理を目指すと共に、ゴミ問題の根本的な解決に取り組んでいる。

<ACE 焼却炉>

◆1000℃以上の高温燃焼が環境問題を解決
ACE 0.5型の焼却炉は大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別処置法、廃棄物処理法の手続きが不要で簡単に設置可能。大気排出基準が適用される焼却炉の規制値をあらゆる面でクリアしている。

◆ダイオキシン類を分解
1000度以上という小型焼却炉では不可能と言われる領域まで短時間で達した炉内温度は、限りなく物体を燃やし尽くすことが可能。この熱量によって、ダイオキシン類を分解するばかりでなく、酸性雨の原因となる一酸化炭素や多数の有毒ガスの放出を防ぐ理想的な燃焼を実現した。

◆補助燃料に低コストの廃油を利用
炉内燃焼室での完全焼却と集塵効果の高いキャスタブル製サイクロンにより、環境省の微煤煙除去排出基準をクリア。燃焼室の独自の構造によって煤煙、悪臭の少ない燃焼が可能となった。
しかも短時間で高温になるため、補助燃料にコストの低い廃油、(潤滑油や食用油)の使用を可能にして、ランニングコストの低減が可能となった。

◆従来の常識を超えた耐久性と安全性
燃焼室には、溶鉱炉などに使われる超高温用耐久材を利用し、一般の焼却炉に比べて格段の耐久性を実現。断熱効果や熱膨張に対しても独自の構造により、炉外への熱放射がない。
また、構造そのものがシンプルなため故障する部分が少なく、交換部品も少ない。しかも、正しい操作方法さえ習得すれば、誰でも使えるため、人件費が節約される。

◆燃え残りが少なく、完全燃焼が可能
燃焼室は1000度以上になるため、工場で排出される廃棄物や家庭から排出される可燃ゴミ、食品店からの大量の生ゴミならほとんど焼却できる。特に使用済の紙オムツや汚泥、濡れた草などの多水性廃棄物、ガス及び悪臭を発生する廃棄物に威力を発揮。焼却灰も市販されている焼却炉の3分の1から10分の1以下にとどまる。

次の3タイプがある。
ACE 0.5 type(燃焼温度:1000℃~1200℃。燃油燃焼量:20~25L/時)
ACE 1 type(燃焼温度:1000℃~1200℃。燃油燃焼量:25~30L/時)
ACE 4 type(燃焼温度:1000℃~1200℃。燃油燃焼量:30~35L/時)


1000度以上高温燃焼=環境問題解決



山梨株式会社  代表取締役 山梨 由記
〒274-0824 千葉県船橋市前原東2-3-26 B201
TEL:047-478-6906 / FAX:047-478-6907
kingsmile@kingsmile.co.jp http://kingsmile.co.jp

サーチナ


ゴーン前妻を金で口止め! 世界を股に証拠隠滅!! キャロル夫人とは何者か

2020年01月24日 | 世界のニュース
 
ゴーン被告とキャロル夫人、ヴェルサイユ宮殿結婚式で



カルロス・ゴーン(65)に続き、逮捕状が出されたキャロル夫人(53)。夫の逮捕以来、彼の前妻に大金を積んだり、世界各国に散らばる関係者に口止めするなど、「証拠隠滅」を図っていたのだから、一蓮托生である。

「ゴーンの悪事が加速した背景に、夫人の影響があった可能性は否定できません」

 と言うのは、ジャーナリストの井上久男氏である。

「もともとゴーンはファッションや食に無頓着な男。パッとしない服にダサい眼鏡をかけていた。日本に来た頃も、お昼は日産の社員食堂でラーメンや鮭定食を食べていましたからね」

 が、10年程前、キャロル夫人とニューヨークのパーティーで出会った頃から、様子はガラリと変わってきたという。

「その頃ゴーンはまだ前妻と離婚が成立していませんでしたが、キャロルは積極的に近づいてきた。すると次第に、彼は眼鏡を外し、髪の毛も増えてビシッと整えるようになってきた。挙句、公然と関係を見せつけるようになったのです」(同)

 夫人はレバノン生まれのNY育ち。後にファッションブランドを設立して経営者となり、その縁でゴーンと出会う。ちなみにバツイチで、前夫との間には3人の子がいる。

「ゴーンと前妻との離婚が成立した後、二人は2016年に結婚。式は夫人の希望もあり、ヴェルサイユ宮殿で行いました」(経済部記者)

 80億円とも報じられるその費用の一部にルノーの資金を流用した疑いで現在、フランス当局が捜査中だ。

「ゴーンの会社私物化には、12歳も年下の派手な奥さんに、自分の力を見せつけたいという思いがあったのかもしれません。もしくは夫人の方から“これくらい出来るでしょ”と、煽られた可能性も……」(前出・井上氏)

 事件の陰に女あり、とはよく言ったものである。

「週刊新潮」2020年1月23日号 掲載


赤ちゃんの名は「ナカムラ」、アフガンの家族「中村医師の遺志継いで」

2020年01月24日 | 世界のニュース
 


お父さん(サミウラさん(39))に抱かれるナカムラ・ムスリムヤールちゃん




アフガニスタンの首都カブールに、「ナカムラ」と名付けられた男児がいる。

 殺害された民間活動団体(NGO)「ペシャワール会」現地代表の医師・中村哲さん(当時73歳)の思いを継ごうと、家族が命名した。読売新聞の電話取材に、父親は「国の発展に尽くす人に育ってもらいたい」と語る。

 ナカムラちゃんは、カブールでホテルを経営するサミウラさん(39)の次男だ。中村さんがジャララバードで武装集団に殺害された2日後の昨年12月6日に生まれた。サミウラさんは、中村さんが診療所を開設したり、農業を支援したりしたアフガン東部の出身で、中村さんの死に心を痛めたという。


 生まれた直後に受けた予防接種の証明書には、「ナカムラ・ムスリムヤール」と記載されている。ムスリムヤールの名前もつけたのは、保守的なアフガン社会で、ナカムラちゃんがイスラム教徒であることを示すためだ。

 アフガンでは、中村さんが志半ばで達成できなかった用水路整備などの事業が残されている。サミウラさんは「大人になったら、私のナカムラにも事業に携わってほしい。そして、中村医師の遺志を継いでほしい」と幼子に期待をかけている。

読売新聞オンライン


TikTokで「コンセントチャレンジ」が流行、火災の危険性警告 米

2020年01月24日 | 世界のニュース
 


(CNN) 米マサシューセッツ州で、電気コンセントを使って火花を発生させる動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」のチャレンジが流行し、懸念を呼んでいる。事態を重く見た当局は、火災の危険性を警告する書簡を発表した。

州の消防トップは書簡で、電話の充電器とコンセント、1セント硬貨を使って火花を発生させる場面が映ったTikTokの動画を紹介。電気系統に損傷を与える結果となり、火災の危険性もあると警告した。

同州プリマスの高校では21日、駆けつけた消防隊員が、黒焦げになったコンセントと携帯電話の充電器、溶けてプラグにくっついた硬貨を発見する事件があった。

校長は負傷者が出たり、重大な損壊が生じたりする事態にはならなかったと説明。ツイッターに投稿した声明で「問題の全容を把握し、最大限の法的措置を講じるため、地元の警察や消防と連携している」としている。

プリマス警察によると、15歳の男子生徒2人が放火未遂や悪意のある器物損壊などの疑いで訴追される見込みだという。

プリマス消防局はCNNの取材に対し、「感電死したり火事の引き金になったりする可能性を生徒たちが理解しているとは思えない」と語り、保護者はまねをしないよう子どもに注意する必要があると述べた。

同州ウエストフォードの学校では、コンセントから出火して煙が発生し、火災報知器が発動する事件が発生した。関与した生徒は特定されており、訴追される見通し。

同州ホールデンでも、心配した母親が黒焦げのソケットの写真をメディアに送る事案があったという。


新型ウイルスの患者830人、死者25人に 中国発表

2020年01月24日 | 中国
 
武漢市から離れようと列をなす旅行者たち/



(CNN) 中国の衛生当局は24日、湖北省の武漢市から感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎の死者は25人、患者数は830人に達したと発表した。一方で世界保健機関(WHO)は23日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言には時期尚早との判断を下した。

当局の発表によると、同日午前零時までに確認された死者のうち24人は湖北省、1人は河北省の患者だった。

WHOは22―23日に緊急会合を開いた。新型コロナウイルスについての情報収集委員会を率いる専門家、デービッド・ヘイマン氏は23日、人から人への感染が当初考えられていたより容易に起きていると指摘した。

当初は家族間のキスや食器の共有など、極めて濃厚な接触でうつるとみられていたが、患者が目の前でくしゃみやせきをする程度でも感染した例が報告されているという。

感染は世界各地に拡大している。英北部スコットランドでは、感染の疑いがある武漢からの旅行者5人が見つかった。香港とマカオ、さらにベトナムでそれぞれ2人の患者が確認され、シンガポールでは武漢にいた中国人(66)の感染が確認された。サウジアラビアではインド人の看護師が感染したと報じられたが、当局は国内に患者はいないと主張している。

武漢では感染拡大を食い止めるため、23日から空港と鉄道駅が閉鎖され、市内の公共交通機関もストップした。同日午後には主要な幹線道路の封鎖も始まった。公共の場所ではマスクの着用が義務付けられている。

武漢の東約80キロに位置する黄岡市の都心部でも駅が閉鎖されるなど、同様の措置が取られている。


武漢の重度肺炎邦人は60代男性

2020年01月24日 | 中国
 
外務省幹部は24日午前、中国・武漢で重度の肺炎を発症し入院している邦人について、60代の男性であることを明らかにした。

 新型コロナウイルスによる症状かどうかの検査は一両日中に行われる見通しで、早ければ25日にも結果が判明するという。

 男性は武漢滞在中の今月16日に発熱し、22日から入院している。同ウイルスの感染が確認されれば日本人としては初のケースとなる。

産経新聞


売春あっせん、容疑者19人逮捕 72億円売り上げか 

2020年01月24日 | 国内ニュース
 
押収された女性従業員用のコスチューム。電話機やパソコン、名簿類もあった




東京・五反田や名古屋市の4店で売春をあっせんしたとして、警視庁は、派遣型風俗店運営会社「ファイナルステージ」(名古屋市)の社長朽木(くつき)智寿(50)=名古屋市千種区内山1丁目=、役員宇治田和典(44)=同区今池2丁目=の両容疑者と従業員の男女の計19人を売春防止法違反(周旋)の疑いで逮捕し、24日発表した。

 いずれも容疑を否認しているという。

 同社は「奥様鉄道69」などの名称で全国に16店を展開し、約2100人の女性従業員が在籍。今回の容疑の関係各店では、営業を始めた2005年以降で計約72億5千万円を売り上げているといい、警視庁は営業実態の解明を進める。

 保安課によると、逮捕容疑は昨年4~7月に4回、五反田と名古屋市、横浜市の4店から49~59歳の女性従業員4人を派遣し、48~64歳の男性客に売春相手として引き合わせたというもの。

 警視庁は、元従業員や利用客から聴取するなどして捜査を進めてきた。各店では「本番行為は禁止」とうたっているが、違法なあっせんが常態化している疑いがあるとみている。

朝日新聞デジタル