年金に関する政府のスタンスとは？

金融庁の市場ワーキンググループが準備した例の報告書が今だに浮遊したままだ。
金融相は「（この報告書が）政府のスタンスと異なる」として受け取りを拒否しているがそれならその政治スタンスがどういうものでどこが違うか、をもう少し説明しないといけない。
平均値を引用した数値は誤解を与えるというのなら更にいくつかサンプルを提示し国民の理解を得なければならないと思うが残念ながらその多くは2000万円の不足で留まらないように思う。
今の状況が続けば国民の不安は増幅するばかりである。
情けないのは政府・与党が金融相の受け取り拒否に同調するばかりで表立ってなかなか打開策が出てこないことだ。
幹事長や国対委員長の本件に関する発言は本当に信じられないものだ。
とても政権与党の態度とは思えない。
本件はたまたま金融庁が震源地であったが元々年金問題なのだから厚労省、与党内であれば厚労部会が前面に立って善処すべきだろう。
それにしても「政治の一強体制」というのは罪深いものだねぇ。