多くの人気レストランを運営するグローバルダイニング社がコロナ特措法に関わる時短営業命令は違法として東京都を提訴していた。
損害賠償請求額が104円と聞いて原告側の意図が分かった気がした。
提訴された東京都知事は「特措法に基づいて行ったこと」と冷ややかとも強気ともいえるようなコメントを残していたが今回の時短営業命令発布先27店の内26店がグローバルダイニング社だったことを鑑みるに訴訟の行方はなかなか興味深い。
それはそうとして今回の訴訟劇の遠因には行政の用意した時短協力金制度の不備があるのではないか。
当初行政が準備した時短協力金は規模は関係なく1社1日6万円だったかな？…これにはあまりにも不合理だという声が上がった。
その後「支給は会社単位ではなく店舗当たり」と変更されたがそれでも店舗の規模の大小などは反映されないため事業者側の不満は解消されないまま残った。
残念ながら時短協力金制度はそれ以降変わっていない。
たしかに事業規模を反映した個別の時短協力金の算出は難しいかもしれないが現行ルールはあまりに雑で不公平なのだ。
過去の税務申告データ等を利用したもう少しリーズナブルな時短協力金制度が機能していればグローバルダイニング社の今回の訴訟はなかったのではないかと思っている。