総務省内での接待隠し常習化の実態が明らかになっている。
国家公務員法等のルールによれば利害関係者からの接待は一切禁止、たとえ割り勘の会食であっても自己負担額1万円超であれば事前届け出が原則なのだが総務省では該当案件は過去3年で僅か1件だけだったという。
無論、東北新社やNTTとの案件は記録になかった。
渦中の前総務審議官は「会費として5000円支払っていたので事前に届け出るべき案件とは認識していなかった」という意味合いの釈明を行っていたがこれはもう笑ってしまう以外にない。
筆者は10年ほど前に経産省の課長補佐を囲んだ異業種勉強会を主催していたことがある。
勉強会終了後これはたまにだが立食形式の懇親会を実施していたが件の課長補佐は出席を固辞、1度だけ出席した時には３、4千円程度の割り勘費用の支払いに拘った。
筆者はその時国家公務員の高い倫理観に敬服したものだが昨今の総務省の堕落ぶりはどうしたことか。
国家公務員法等のルールよりも総務相経験者である現首相のカゲがちらついているとしたら「内閣人事局」の罪は功よりも大きいと言わねばならない。