電子申請の現在と未来（３）、電子申請の更新ラッシュがもたらす機会

電子申請の現在と未来（２）、停止の背景にある低価格化の流れの続きです。

「電子申請の停止」の背景として、厳しい利用状況と低価格化を挙げましたが、もう一つ大切なのが「更新時期」です。


●情報システムの更新時期

情報システムを使うためにはメンテナンスが必要ですが、一定の期間が経つと、そのまま使い続けることが難しくなります。この一定の期間が経つ頃を「更新時期」とします。

携帯電話でも、3年ぐらい使うと、「このまま使い続ける」か「機種変更する」か「携帯会社を乗換える」かなどを考えることと思います。

情報システムでも、更新時期を迎えると

１　このまま使い続ける
２　機能追加や改良などをして使い続ける
３　他の（より安くて便利な）システムへ切り替える
４　システムの利用を停止する（＝業務やサービスを一時中断する）
５　システムの利用を止める（＝業務やサービスを廃止する、撤退する）

といった選択を迫られます。

更新時期は、情報システムの取り扱う業務や契約内容にもよりますが、一つの目安として「５年」があるでしょう。

電子申請のような新しいサービスを実現する未成熟なシステムの場合、3年ぐらいで見直しの検討を始めて、5年後に切り替え等を実施するのが良いと思います。

ちなみに、法律でも、将来の変化予測が難しい分野では、「施行後5年で再検討する」といった条文が見られます。

★電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年五月三十一日法律第百二号）
附則
（検討）第三条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする


●電子申請の更新ラッシュが始まる？

GPKIや公的個人認証サービスなどの認証基盤（本人確認等の仕組み）が整備されたのが、2003年から2004年にかけて。その後、インターネットを活用した電子申請が始まりました。

関連＞＞電子政府タイムテーブル

つまり、初期の（コスト高な）電子申請は、2004年から2005年ぐらいから始まったので、それから5年が経過した2009年から2011年ぐらい、つまり今年から来年や再来年に更新時期を迎えることになります。

5年の間に、価格破壊ともいえる電子申請の低価格化が進んだので、

１　このまま使い続ける
２　機能追加や改良などをして使い続ける
３　他の（より安くて便利な）システムへ切り替える
４　システムの利用を停止する（＝業務やサービスを一時中断する）
５　システムの利用を止める（＝業務やサービスを廃止する、撤退する）

利用低迷の電子申請であれば、１や２が選択される可能性は低く、３や４や５が選ばれることになるでしょう。

ある程度の利用がある電子申請なら、「機能追加や改良などをして使い続ける」ことになると思います。しかし、昔のようなバブリーな価格での運用費は通用しないので、コスト削減の検討や要求をするべきでしょう。もちろん、より低価格なシステムへの切り替えもあり得ます。

このように、現在、多くの電子申請が停止されることは、当然の結果であり、自然な流れだと作者は理解しています。

「電子申請の停止」も、「電子申請が更新時期を迎える」と考えれば、ベンダーにとっては大きなチャンスとなります。

特に、安価で使いやすいASP型の電子申請を提供するベンダーにとっては、「切り替え・乗り換え」が期待できるでしょう。

他方、行政にとっても、更新時期は良い機会となります。うまく活用して、コスト削減だけでなく、電子政府・電子自治体の戦略自体を見直すと良いでしょう。


次回は、「なぜ、使われない電子申請が作られたのか」を考えてみたいと思います。

電子申請の現在と未来（４）、国民不在のまま電子申請を作ることが目的化した