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第5波収束「コロナ季節性」を全く軽視できない訳 ”データと科学に基づいた対策が必要”

2021-09-25 08:20:20 | 新型コロナウイルス
https://news.yahoo.co.jp/articles/59fbbd13a07681aa0c85c7e7c5bb8e144b52d427?page=1
9/22(水) 10:01 東洋経済オンライン

いつまでも精神論を振りかざしていてはウィズ・コロナなど実現しない

 新型コロナウイルス(以下、コロナ)の第5波が急速に収束しつつある。イギリス・オックスフォード大学が運営する“Our World in Data”によると、9月18日の日本の新規感染者数は45.2人(人口100万人あたり、7日間平均)で、主要先進7カ国(G7)で最低だ(図1)。最も多いアメリカの約10分の1である。

【グラフなど】コロナの季節性を昨年と今年で見てみると?

 ところが、G7で日本だけが緊急事態宣言を続けている。9月9日、菅義偉首相は、緊急事態宣言を9月末まで延長し、10~11月に希望者全員のワクチン接種を終えることと並行して、「制限を緩和していく」との見解を述べた。

 菅首相の発言に対して、専門家は慎重だ。9月15日付の毎日新聞は、尾身茂・コロナ感染症対策分科会会長のコメントとして、「ワクチン接種率が上がることはいいことだが、急に緩めると必ずリバウンドが来る」と指摘し、「緊急事態宣言の解除後に実施すべきだとの認識を示した」と紹介している。

 尾身氏は、第5波が収束した一方、いつでも感染は再燃すると考えているようだ。例えば、9月15日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査にて、ピークを越えた理由について、「複合的だ。ワクチンは1つの要素。人流は5割削減の目標は達しなかったが、去年に比べると低いレベルで維持されている。多くの人が外で酒を飲むのを控えた。マスクを着用している人の率が高い」と説明している。

■諸外国は規制緩和したとたんに流行再燃していない

 私は、このような主張に賛同できない。それは、日本以外の先進国の状況を説明できないからだ。尾身氏の主張が正しければ、諸外国は、規制を緩和した途端に流行が再燃し、再ロックダウンとなっているはずだ。

 実態は違う。パラリンピックの閉会式で、フランスからの中継が映ったが、ノーマスクで密な状態で大はしゃぎだった。このフランスで、感染は拡大していない。このような事実を考慮すれば、尾身氏の主張は非合理的と言わざるをえない。コロナ対策はデータに基づき、合理的に議論しなければならない。 

 まずは、図2をご覧いただきたい。2020年と2021年のわが国のコロナ感染者数の推移を示している。感染者数の増減を比較しやすくするため、2020年の感染者数を10倍にして表示してみた。

 絶対数ではなく傾向に着目してこのグラフを見れば、昨年と今年の流行状況が似ているのがおわかりいただけるだろう。2020年、2021年とも、春は3月下旬、夏は6月下旬から感染が拡大した。春夏とも、ピークは2021年のほうが遅いが、これはアルファ株、デルタ株という変異株が流行したためだろう。つまり、コロナ流行には季節性がありそうだ。

 これは日本だけに限った話ではない。図3は日本と韓国の流行状況を比べたものだ。東アジアでコロナが国内に蔓延した2国である。この図を見れば、両国の流行状況が酷似していることが一目でわかる。違いは、ピークの感染者数だ。これは韓国の対策のほうが、日本より優れていたことを示唆する。

■世界の感染状況は同期している

 感染状況が酷似するのは、日韓だけでない。図4はG7諸国の今夏の感染者数の推移を示す。ピークこそ違えど、同じような時期から感染者が増加し、同じような時期にピークアウトしている。世界の感染状況は同期していることがわかる。こうして見てみると、コロナの流行に季節性が見受けられるのだ。

 この点については、すでにドイツ、南アフリカ、アメリカなど幾つかの研究グループが指摘している。医療ガバナンス研究所からも論文を投稿中だ。すでにメカニズムについても、議論が進んでおり、アメリカ・マサチューセッツ工科大学(MIT)などの研究者は、湿度と紫外線の変化が影響すると『ジオヘルス』誌2021年6月号で述べている。

 コロナの流行に季節性があることを考慮すれば、第5波の収束の見え方は変わってくる。人流抑制の影響が多少はあったとしても、然るべき時期が来たから、コロナが自然に収束しているということなのかもしれない。

 このことは、今年も昨年も学校の2学期が始まっても、感染者が増加していないこと、昨年は8月9日に感染者数がピークになった後は、お盆の人流増加にもかかわらず、感染者は減少し続けたこととも一致する。コロナ流行に対する人流の影響よりも、季節性変化のほうがはるかに大きいのかもしれない。

 コロナの流行に季節性があるなら、必要な対応は現在とは全く違ってくる。昨年は8月9日に感染者数がピークアウトしたあと、9月初旬から10月下旬まで、感染は落ち着いていた。感染者が増加に転じたのは10月末だ。ピークの1月11日まで感染者は増え続けた。

 2021年の春・夏の流行開始時期は、2020年とほぼ同じだった。2021年の冬の流行も、2020年と同じような経過を辿るとすれば、現在、ダラダラと規制を続けることは得策といえない。マンネリ化して、自粛疲れをもたらすからだ。

 コロナ対策にはメリハリがいる。私は、今すぐに規制を緩和し、10月末以降に強化するのが良いと考えている。図2でご紹介した日韓の流行状態を比べれば、対策を強化することで感染の収束を早めることは難しいが、ピークの感染者数は下げられる可能性があることがわかる。

■10月末以降に規制緩和すれば感染者増の時期と一致

 逆に、現在、議論されているように、10月末以降になって規制緩和に着手すれば、季節要因による感染者増の時期と一致するため、規制緩和の弊害が過剰評価されることになりかねない。飲食店をめぐる規制など、場違いな議論が横行するだろう。

 悲しいかな、日本政府や専門家は、コロナ流行の季節性について沈黙を続けている。そして、飲食店やデパ地下を批判し、人流抑制を求め、「勝負の2週間」などの精神論を振りかざしている。G7で感染者数の最も少ない日本が、唯一、緊急事態宣言を続けている。

 これでは、いつまで経っても、ウィズ・コロナなど実現しない。このような非科学的な対応は、国民に莫大な負担を課し、国家に甚大なダメージを与える。日本のコロナ対策は、科学的に合理的に見直さねばならない。
上 昌広 :医療ガバナンス研究所理事長

感想
データと科学に基づかない対策は疲弊を大きくするだけです。
感染の拡大は季節性があるとのこと、感染が低いときには経済活動も再開させないと生活困窮者が増えるだけです。
生活困窮は自殺者の増加にもつながります。

それと自宅放置での死者を減らすための施策を確実に行うことでしょう。
不審死の多くがコロナ感染での死者でした。
救える命を救わないのは政治の怠慢以外何物でもないのです。
菅首相はコロナに専任するから総裁選に出馬しないと言われました。
コロナ対策いったい何をされているのでしょう?
国連に行き、バイデン大統領から呼びつけられて訪米されています。
やはりそういう人を選んだ国民の責任なのでしょう。
次回総選挙では投票所に行って一票を投じることなのだと思います。
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