学校適正配置

　臨時議会で、教育長より行政報告がありました。
　昨年７月に設置された「倶知安町学校適正配置審議委員会」に対する「小中学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方及びその具体的な方策」について諮問した中間答申の報告でした。
　昭和５６年以前に建設された２つ中学校は、耐震診断調査の結果、Ｉs値が０．３前後の部分があり、耐震化工事が急がれています。また、築３０年が過ぎ大規模改修工事も必要となっています。
そこで、小学校については、時間を掛けた継続審議とし、中学校について施設の安全安心を優先して、集中的に審議をした結果「２つの中学校を統合することが適正な規模の学校である」との中間答申を得たとのことでした。
　Ｈ２１年現在の２校の中学生の総数が４０３人で１２学級です。Ｈ２６年の予想でも４０８人で、１０年後のＨ３２年でも多くて４５０人と推計されるようです。中学校が２校に再編成された昭和５４年で８４０人、昭和５８年がピークで９１４人で、現在はその５０％以下の状況となっています。つまり、生徒数が１校分の人数に減少してしまったということです。
これらを踏まえ、生徒の教育環境、学校運営、学校管理の観点から普通教室１２学級以上が適正規模と考えるということで、「統合」することが良しとの結論に達したとのことです。
　今後の課題としては、校舎をどうするのか（１校舎を改修するor新築する）、残った校舎をどうするのか（１校or２校、解体or再利用）。７月を目途に策定する「中学校適正配置基本計画」で明らかになります。
策定に当たっては、パブリックコメントの募集・地域説明会など町民の意見を聞きながら策定するとのことですが、基本計画素案の発表前にもいろんな意見を聞きながら素案を作ってもらいたいものです。素案が出来てしまえば、修正や変更など町民の意見などが反映されることが極めて少ないのが実情です。
是非、町民との協働による計画を作ってもらいたいものです。

　現在、４校ある小学校の適正配置については、先送りになりましたが、９００人を切っている児童数を考慮し、集中した審議が望まれます。

ふるさと雇用再生

　第３回臨時議会が招集され、５８００万円の一般会計補正予算が追加されました。
内容は「ふるさと雇用再生特別対策事業」に４８２７万円、「緊急雇用創出推進事業」に９７３万円が盛り込まれました。国の緊急雇用対策の交付金事業です。
　「緊急雇用創出推進事業」は、離職を余儀なくされた方々のための次の雇用までのつなぎの雇用機会の支援を目的としており、６ヶ月未満の就業期間で農業（花園牧場の整備等）・林業（町有林の整備他）・観光（フットパスの新設整備等）・教育（風土館資料整備等）の４部門で１０名ほどの雇用が確保されます。
　また、「ふるさと雇用再生特別対策事業」は、１年以上の雇用を対象に地域のニーズや地域の発展が見込まれるもので継続性のある事業に対する交付金事業で、町では観光振興に特化した事業が提案されました。
３月に策定された「倶知安町観光振興基本計画」に掲げられている事業の一部で「アンテナショップ新設」と「各国商品開発及び観光ガイド育成」です。両事業で１４名の雇用が創出されます。
「アンテナショップ新設」は、町の特産品や農産物の販売や観光案内を目的としており、住民の要望が多い「道の駅」的な役割を担うことになります。事業運営団体は、ようてい農協・商工会議所・商店連合会・観光協会・ＮＰＯのＷＡＯ・青年団体協議会などによる新規の協議会が受け持つ予定だそうです。また、「各国商品開発及び観光ガイド育成」では、自然ガイドや多言語ガイドの育成が中心で通年型の滞在型観光メニューの創出に繋がることが期待されます。
いずれの事業も３年間継続して行われる予定ですが、是非とも、恒久的な事業継続を目指し、ニセコ・ようていの観光の目玉となるように頑張ってもらいたいものです。