日本への一時帰国2022秋 カンボジアはコロナ関連の入国規制を全て撤廃

　日本に一時帰国した後、カンボジアに戻る旅の実際です。カンボジアは、既に新型コロナ関連の入国規制を完全に撤廃しており、証明書等の書類は一切必要ありません。
　出発当日は、久しぶりにリムジンバスで東京シティエアターミナル(TCAT)から成田空港に向かいました。久しぶりのTCATは、すっかりさびれていて残念な感じでした。今回の帰途は、アシアナ航空でインチョン経由でした。成田でのチェックイン時には、コロナ関連の特段のチェックはありませんでした。成田空港の商店街や免税店街は、前回は全滅状態でしたが、今回は半数程度が開店している感じでした。楽しみにしているつけ麺の富田は休業が続いていました。免税のブランド店は、ティファニー等が開店していて、少し賑わいを見せていました。
　アシアナ航空に搭乗すると、特段変わったところはありません。インチョン空港では、トランスファー客については、到着時のコロナ関連のチェックはなく、セキュリティーチェックも特段変わったところはないようでした。インチョン空港の免税店は、全店が開店していました。お客さんの数は少ないかと思いますが、地道な努力を続けていると感じました。ほんのわずかな政策的な違いや、やる気の違いが、結果として成田空港と大きな差となっていると思われます。
　プノンペン空港では、コロナ関連規制が撤廃されているので、必要書類は、いつもの入国カード・税関申告書だけです。いつもと変わらない入国手続きを終え、荷物をターンテーブルからピックアップして、税関を抜ければOKです。到着からここまでにかかった時間は15分ほどで、非常にスムースでした。成田空港到着時の書類や手続の煩雑さと比べると、はるかに合理的・効率的で、非常にスムースでした。日本到着時の手続の早期改善が必要であると強く実感します。
（写真は、まだ多くの店が閉店中の成田空港第1ターミナルの商店街。12月7日撮影）


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お土産に最適 縁の塩漬け胡椒

　一時帰国の際のお土産に小料理屋の縁で販売している塩漬け胡椒を持って帰ったところ、大変好評でした。「これはキャビア？」と思ってしまうような高級感あるおしゃれなパッケージで、カンボジアのお土産としてヒットしそうです。コンパクトなサイズでかさばらないので持って帰るのも苦になりません。胡椒の名産地として知られるカンポット州の胡椒協会が認定する農園で採れた上質な胡椒を、摘みたてフレッシュな生の状態で塩漬けにし、真空パックでぎゅっと美味しさをとじこめた一級品とのことです。胡椒は丁寧に手摘みし、塩漬けには同じくカンポット州の塩田にて伝統的な天日干し製法で作られた天然の塩を使用しており、保存料・添加物一切不使用の100％ナチュラルなところもセールスポイントです。
　小さくサイコロ状にカットしたクリームチーズに塩漬け胡椒を何粒かくっつければ、お手頃なおつまみになり、一粒噛むごとにぷちっとはじけてさわやかな刺激が口の中に広がり、チーズとの相性も最高です。また、そのまま食べても、カルパッチョやポテトサラダに散らしたり、お茶漬けに入れたりなど料理のアクセントにもなるそうです。ピリッと刺激的な大人の味で、ビールやハイボール、ワイン等、様々なお酒と相性が好いように感じます。１箱30g入りで、小料理屋の縁では特別価格の6ドルで販売されています。これはお薦めです。ぜひお試しください。
（写真は、縁提供）

小料理屋　縁
https://web.facebook.com/JAPANESE.RESTAURANT.YEN

クリームチーズに沿えて


ポテトサラダにも


クラムチャウダーとも相性が好いようです。



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2023年度予算法案 国会で承認 来年度予算は平常化に向かう

　11月29日、カンボジア国民議会（下院）は、2023年度予算法案を承認しました。予算法案は今後、上院で討議され、年末までに成立する見込みです。予算法案の政府案は、10月28日にカンボジアの内閣にあたる閣僚評議会で承認されていました。
　2023年度（1～12月）予算案では、歳出は前年度比13.0％増の39兆2062億リエル（約96億4500万ドル：約1兆3020億円）、歳入は12.5％増の36兆6767億リエル（約90億2300万ドル：約1兆2180億円）となっています。歳出の対GDP比は、29.9％（2022年度28.9％）となる見込みです。
　歳出のうち、給与等の経常支出は10.0％増とする一方、インフラ等の資本支出も12.4％増とし、新型コロナの影響を受けた2020年度～2022年度の緊縮予算から平常化に向かっています。また、セクター別に見ると、社会福祉8兆9897億リエル（約22.1億ドル：対前年度比6.4％増）、経済関係7兆461億リエル（約17.3億ドル：同7.9％増）、防衛・治安5兆2155億リエル（約12.8億ドル：同8.8％増）、一般管理3兆794億リエル（約7.6億ドル：同47.4％増）等となっています。
　公的債務残高は、2022年9月末現在で95億7597万ドルとなり、中国からの借り入れが全体の41％を占めています。2023年度予算では、借入上限を17億SDR（約3080億円）と定めています。前年度は16億SDRでしたので6.3％増となります。また、2022年度に引き続き、2023年度も国債を発行するとしており、2億ドル相当を発行する計画としています。なお、カンボジアはいわゆる「債務の罠」には程遠い状況で、公的債務は健全な範囲内にあります。
　政府では、来年度予算は、新型コロナ後の経済の再生と成長、人々の生命と生活、社会・経済のバランス維持に焦点を当てたとしています。また、引き続き新型コロナ対策として導入した貧困・脆弱世帯向け現金支援等を継続するとしています。
　2023年度は、新型コロナからの経済の回復が期待されるところであり、新型コロナ対策としての貧困層等への支援等を続ける一方で、コロナ後の経済回復に向けて予算を確保したいところです。財政の健全性を維持しつつ、海外からの支援も受け入れて、バランスの取れた財政政策が継続されることが期待されます。
（写真は、プノンペン市内）


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欧州連合一般裁判所 カンボジア米へのセーフガード発動を違法と判断

　11月9日、欧州一般裁判所は、欧州連合（EU）が2019年1月からカンボジア米に対してセーフガード課税を課していた措置を全面的に取り消すとの判決を下しました。EUに対してカンボジア側が支払った関税を返還するように指示しました。
　EUは、カンボジアを含む後発途上国(LDC)に対して、関税を免除する特恵関税制度「EBA」を適用しています。カンボジアは、この制度を活用して、EU向けに縫製品やコメを無税で輸出してきました。これに対し、イタリア・スペイン等のコメ生産者が、自国のコメ生産に影響を及ぼすとして不満を表明し、EUは2019年1月18日からセーフガード課税を行っていました。セーフガードとは、特定品目の貨物の輸入の急増が、国内産業に重大な損害を与えていることが認められ、かつ、国民経済上緊急の必要性が認められる場合に、損害を回避するための関税の賦課又は輸入数量制限を行うものです。今回は、2019年1月18日から、1年目175ユーロ／トン(約2万2000円)、2年目150ユーロ／トン、3年目125ユーロ／トンの関税が賦課されていました。
　カンボジア・コメ協会はこれを不服とし、2019年4月にEU司法裁判所に提訴していました。今回の判決で、欧州一般裁判所は、「カンボジア米へのセーフガード発動は十分な根拠に基づくものではなく、違法である」との判断を示したとのことです。
　今回の判決は、カンボジア側の訴えをほぼ認めたもので、妥当なものと見られます。しかし、セーフガードの発動を、根拠不十分で違法と判断されるのは、ほとんど前例がないものと見られ、EUにとっては衝撃的な判決であったものと推測されます。なお、セーフガード措置（期間3年）は、2022年1月に既に終了しており、今後のカンボジアからEU向けのコメの輸出には大きな影響を与えないものと見られます。

欧州連合一般裁判所の判決（英文です）
https://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf?text=&docid=268082&pageIndex=0&doclang=EN&mode=lst&dir=&occ=first&part=1&cid=298957


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プノンペン南部にイオンモール3号店 12月15日に先行オープン

　12月5日、イオンとイオンモールは、カンボジア3号店となるショッピングモール「イオンモール・ミエンチェイ」を12月15日に一部先行オープンすると発表しました。グランドオープンは、2023年春の予定としています。イオンモール・ミエンチェイは、プノンペンの中心地から南へ8キロメートル、フンセン通り沿いに位置します。このエリアはプノンペンの副都心として開発され、アクセスや利便性に優れ、将来的には住宅やマンション、インターナショナルスクール等多数のプロジェクトが計画されるなど人口の増加が見込まれ、広域での集客が期待される立地環境であるとしています。また、イオンモール・ミエンチェイは、開発の中心として「エデュテイメントモール」をコンセプトに、幅広い年齢層にエンターテインメントと教育を提供するとのことです。具体的には、大型屋外公園「コムサンパーク」の開園、新しいエンターテインメント空間の提供、国内最大級となる最新のアドバンストデジタルサイネージの導入、文化を学び未来に向けて文化を育む生活の提案、常に最新の「美」を提案する「コスメティックゾーン」の提供、アンカーストア「イオン」の開店、ポストコロナに向けた安全・安心の提供等を実施するとしています。
　同社では、「イオンモール・ミエンチェイは革新的なテクノロジーとカンボジアでの10年にわたるモール運営の経験を結集したモールです。これまでに培った経験と最新の技術で、常に変化するライフスタイル、お客さまのニーズにお応えしてまいります。」としています。
（写真は、イオンの発表より）

イオン・イオンモールの発表
https://www.aeonmall.com/news/index/6071/


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シアヌークビルの未完成建物群 対策委員会を立ち上げ

　10月12日に、シアヌークビルに多数存在する未完成の建物に関する問題を解決するための関係省庁委員会が設立されていたことが明らかとなりました。委員会では、今後、民間企業等からも意見を聞いて、対応策を検討していくとしています。
　シアヌークビルと言えば「中国化」の代表例と言われてきました。新型コロナ以前は、中国人の不動産投資に支えられて、カジノやホテル、リゾートマンション等が次々に着工されて活況を示していました。また、多くの中国人が移住・訪問して、町は中国語だらけとなり、シアヌークビルは第二のマカオであるとも言われました。しかし、中国の海外投資規制やカンボジア側のオンラインカジノ規制に加えて、新型コロナの影響も大きく、多くの中国人が引き揚げていきました。建設が途中で止まった建物（カジノやホテル、リゾートマンション）は80件から100件程度あると言われています。更に、最近の中国の大手不動産会社の破たんも、中国人の海外不動産投資に更にネガティブな影響を与えるものと見られます。このため、建設工事が止まっている不動産をどうするかが重大な課題となりつつありました。
　不動産評価協会では、具体的対応策として、不動産保有者と新規投資家を仲介する専門的能力を有する独立仲裁人を選定すること、投資家が事業を放棄している場合には独立仲裁人に新規投資家を選定する権限を与えること等を提言しています。
　中国企業や中国人投資家による野放図な開発や、事業頓挫後の無責任な対応は、許されるものではありません。他方、廃墟と化している未完成の建物群の処理も重要です。未完成の建物を引き受けてくれる新規の投資家がいるかについては懸念もありますが、カンボジア政府による地道な努力の継続が期待されます。
（写真は、シアヌークビルで廃墟化する未完成不動産）


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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世界銀行 カンボジア貧困アセスメント報告書

　11月28日、世界銀行は、「カンボジア貧困アセスメント報告書　更に包括的で耐久性の高いカンボジアを目指して（Poverty Assessment Report for Cambodia, Toward A More Inclusive and Resilient Cambodia）」を発表しました。
　カンボジアの貧困率は、2009年の33.8％から2019年には17.8％へと半減しました。しかし、2020年には、新型コロナの影響で上昇に転じ、2.8％ポイントも増加しています。これは、約46万人が貧困に陥ったことを意味しています。
　カンボジアは、2009年から2019年まで高度成長と所得の向上を経験しました。構造的な変化を伴う経済成長は、賃金の上昇と生活水準の向上に結び付いています。観光、縫製、建設といった農業以外の所得の向上が貧困削減に寄与したと分析しています。貿易と投資による成長が、製造業やサービス産業といった高賃金で生産性の高い産業への移行をもたらしたとしています。労働者は、低賃金の農業から高賃金の産業への移動が可能となり、所得の向上を実現しました。同時に、生活水準や、基礎的インフラである電気・水道・衛生・保健・教育等へのアクセスも大幅に改善しました。これにより、農村部との都市部の生活水準の格差の縮小も実現しています。
　このような大幅な改善があったにもかかわらず、多くの世帯が、貯蓄の少なさや社会的安全網の不備により、いまだに貧困に陥りやすい状況に置かれています。新型コロナの影響により、雇用や所得が失われたとき、貧困削減は困難に直面したとしています。新型コロナや外的ショックからの包括的で耐久性の高い回復を目指すためには、カンボジア政府による対策が重要であると指摘しています。具体的には、ターゲットを絞った現金支援、社会保障の段階的強化、保健・教育セクターへの投資による人材開発、経済成長モデルの多様化、財政の貧困層への再配分効果の強化等が必要と提言しています。

世界銀行の発表（英文です）
https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2022/11/28/pandemic-checks-cambodia-s-progress-on-poverty


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すき焼きが美味しい モーモーパラダイス イオン店

　プノンペンのイオンに食べ放題のすき焼き・しゃぶしゃぶを提供する「モーモーパラダイス」があります。インテリアは、オープンな造りで明るい雰囲気を出しています。メニューは、すき焼き・しゃぶしゃぶ食べ放題が、ランチタイムは17.9ドルです。野菜は、新型コロナ対策もあって、カートに乗せてきたものを店員さんが取ってくれるようになっています。今回は、すき焼きとしゃぶしゃぶの両方を頼んだところ、火鍋のように二つに分かれた鍋で提供されました。久しぶりにすき焼きを食べたところ、お肉も良くて、すごく美味しく感じました。デザートまで食べ放題なのはいい感じです。お客さんはローカルの方が多いようでした。お値段は、競合に比べるとちょっとだけ高級なようです。お勧めです。お試しください。

モーモーパラダイス
https://web.facebook.com/MoMoParadiseKH/?ref=page_internal

野菜や麺は、こんなカートで運んできて、店員さんが取ってくれます。カートは2台あって内容が異なりますので、両方お試しください。



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韓国系のバーレストラン Jumak

　プノンペン南部、ロシアンマーケットの南にできた韓国風のバーレストラン「Jumak」です。店名は「酒店」という意味で、昔の宿屋という意味もあるようです。韓国の昔っぽい感じのインテリアです。メニューは、軽い韓国料理とお酒です。今回は、海鮮チジミ（3ドル）、ケランチム（2.5ドル）、チーズトッポギ（6ドル）を頼んでみました。お酒は色々ありましたが、韓国のマッコリ（やかんに入ってきます）と復活した眞露（焼酎）を頼んでみました。韓国や地元の若い方々に似合いそうなお店です。お値段はリーズナブルです。お試しください。

Jumak
https://web.facebook.com/jumakcambodia/

復活した眞露とやかんに入ったマッコリ。いい感じです。


チーズトッポギとケランチム（手前）。



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カンボジア 2022年10月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2022年10月の物価上昇率（対前年同月比）は、3.6％と、かなり落ち着いてきました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移してきました。2017年初頭に4％台まで上昇しましたが、2017年5月以降は概ね3％未満で安定していました。2021年9月以降は久しぶりの大幅上昇となっていました（2017年1月4.4％、2月4.0％、3月4.2％、4月3.2％、5月2.5％、6月2.3％、7月2.3％、8月2.6％、9月2.7％、10月2.1％、11月2.3％、12月2.2％、2018年1月2.0％、2月2.3％、3月2.3％、4月2.4％、5月2.9％、6月2.8％、7月2.3％、8月1.9％、9月2.6％、10月3.1％、11月2.5％、12月1.6％、2019年1月1.6％、2月2.4％、3月2.3％、4月2.6％、5月2.3％、6月1.6％、7月2.2％、8月3.1％、9月1.7％、10月1.3％、11月1.8％、12月3.1％、2020年1月3.6％、2月2.7％、3月2.8％、4月1.9％、5月2.4％、6月3.2％、7月3.1％、8月2.0％、9月2.9％、10月3.7％、11月3.7％、12月2.9％、2021年1月2.6％、2月1.7％、3月2.1％、4月2.7％、5月3.0％、6月2.7％、7月3.3％、8月3.4％、9月5.9％、10月6.8％、11月7.9％、12月6.7％、2022年1月4.1％、2月6.3％、3月7.2％、4月7.3％、5月7.2％、6月7.8％、7月5.4％、8月4.9％、9月4.4％）。なお、9月と比べると10月は0.1％の下落でした。
　ガソリン価格は、政府による価格メカニズムにより国際価格に概ね連動して動いています。9月の4350リエル／リットルから、10月は4250リエル／リットルに下落しました。ディーゼルは、9月の4850リエル／リットルから、10月は4900リエル／リットルに上昇しました。国際原油価格（ニューヨーク市場のWTI）は、ロシアのウクライナ侵略の影響を受けて急激に上昇し3月初めに130ドル台にまで上昇した後、最近は70～80ドル前後まで低下してきています。カンボジアはガソリン類を全量輸入に頼っているため、カンボジアのガソリン価格も国際価格に連動しており、一旦急速に上昇しましたが、原油価格の下落を受けて落ち着いてきました。しかし、資源に加え、食料品の国際価格も大きく上昇しており、カンボジアの物価全体への波及は引き続きリスク要因となっています。
　国際機関も世界的な資源・食料価格の上昇を懸念材料としています。2022年のカンボジアの物価上昇率について、アジア開発銀行は5.0％、世界銀行は6.0％、IMFは5.2％、AMROは5.9％と予測しています。
(写真は、カンボジア初の高速道路。10月17日撮影) 　


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国連開発計画 新型コロナとウクライナ侵略のカンボジアへの経済・社会的影響評価

　11月23日、国連開発計画(UNDP)は、「新型コロナとウクライナ侵略のカンボジアへの経済・社会的影響評価2022年（2022 Economic and Social Impact Assessment of COVID-19 and War in Ukraine on Cambodia）」を発表しました。この評価は、カンボジア経済財政省、社会問題省等と協力して実施されたものです。評価に当っては、一般均衡モデル（CGE）を使用しています。
　評価結果としては、新型コロナとウクライナ侵略の影響を受けて、カンボジアの2022年のGDP成長率予測は、ロシアのウクライナ侵略前の予測の5.4％から4.9％に下がっているとしています。また、貧困率については、侵略前の予測の15.0％から15.2％に若干上昇しています。それでも、カンボジア政府による社会政策の効果により、本来の15.7％に比べて上昇幅を0.5％ポイント抑えられたと分析しています。これは、約8万5000人が貧困に陥ることを防いだことを意味しています。失業率予測は、侵略前の1.12％から1.25％に上昇しました。失業率もカンボジア政府によるによる対策がなければ、1.45％まで上昇していた可能性があるとしています。
　UNDPでは、カンボジアは、新型コロナから順調に回復しつつあるものの、ロシアのウクライナ侵略等の外部要因による不確実性の上昇により、回復の速度が鈍っているとしています。また、カンボジアの社会経済の耐久性構築に焦点を当てることにより、将来的なショックに備える必要があると指摘しています。具体的には、人材開発への投資促進、社会保障の充実、エネルギーのグリーン化振興、エネルギー安全保証強化、包括的デジタル化の加速等を提言しました。
　カンボジア経済財政省は、この評価は、政府の新型コロナや外的ショックへの対応の策定や予算編成に役立つものであるとしています。また、社会問題省では、社会保障システムの充実は、新型コロナやロシアのウクライナ侵略等の影響から国民を守る中心的役割を担っていると指摘しています。
　こうした分析・評価は、外的要因等による経済へのショックに対する効果的な対応策の策定等に大変役立つものであり、今後も地道なデータ分析と、その結果の政策への反映が継続的に実施されることが期待されます。
（写真は、UNDPの発表より）

UNDPの発表（英文です）
https://www.undp.org/cambodia/press-releases/undp-launches-2022-economic-and-social-impact-assessment-covid-19-and-war-ukraine-cambodia


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JETROとカンボジア経済財政省 投資誘致に関する覚書

　11月10日、日本貿易振興機構(JETRO)とカンボジア経済財政省（MEF）は、日本からカンボジアへの投資誘致拡大に向けた連携強化を目的とする覚書を締結しました。プノンペンで行われた署名式には、オウン・ポン・モニロット経済財政大臣や三上正裕日本大使等が立ち会いました。署名は、経済財政省のボンセイ・ビソット次官（首相補佐特命相）とJETROの佐々木伸彦理事長により行われました。経済財政省が外国の貿易投資促進機関とこのような覚書を締結するのは、今回が初めてとなるとのことです。
　ビソット次官は、「カンボジアは、投資促進を目的とするさまざまな法律の制定や協定締結によって、より良い投資環境の整備に注力している。今後、覚書に基づき、日本からの投資誘致をより加速するための活動をJETROと共に実行する」と述べています。佐々木理事長は「経済財政省が国内産業・貿易振興の政策枠組みを検討する際に、ジェトロは日系企業の投資動向や課題といった、日頃の事業活動から得られる情報を提供するなど、協力していきたい」と発言しました。
　なお、JETROは日本・カンボジアの貿易・投資の促進を目的として、カンボジア商業省（2009年）、カンボジア開発評議会（2019年）、カンボジア商工会議所（2022年）、カンボジア青年会議所（2022年）とも覚書を締結し、ビジネスマッチングや投資ミッションなどを実施してきたとのことです。
　日本は、カンボジアとの二国間の官民合同会議等を通じ、カンボジアの投資環境の改善に協力してきました。今回の覚書により、更なる投資誘致に向けて密接かつ効果的に取り組むことで、日本企業のカンボジアにおけるビジネス拡大だけでなく、カンボジア国内産業や経済の発展にもつながることが期待されます。
（写真は、JETROの発表より）

JETROの発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/11/14af1965b02dd633.html


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コメの最低価格を設定 市場安定化に向けて

　11月16日、農林水産省は、精米業界の協力を得て、籾（精米前のコメ）について、最低価格を導入しました。バッタンバン州とバンテアイミエンチェイ州における籾の価格下落に対応し、農民から仲買人に販売する際の価格の安定化を図るとしています。最高級の長粒ジャスミン米であるプカー・ラムドル米（Phka Rumduo）の最低価格については、1キログラム当たり1040リエル（約0.25ドル：約35円）としています。
　カンボジアコメ協会では、籾の価格下落は、今年は中国やEUからの発注の遅れで引き起こされたと分析しています。他方、農民側は、農業機械や肥料等の購入のために借り入れたローンを抱えていることが多く、一日でも早く返済のための現金が必要となるため売り急いでいるとしています。
　今年1月18日、EUのカンボジア産のコメに対するセーフガード課税の期限が満了し、再び関税がゼロに戻りました。EUは、カンボジアを含む後発途上国(LDC)に対して、関税を免除する特恵関税制度「EBA」を適用しています。カンボジアは、この制度を活用して、EU向けに縫製品やコメを無税で輸出してきました。これに対し、イタリア・スペイン等のコメ生産者が、自国のコメ生産に影響を及ぼすとして不満を表明し、2019年1月18日からセーフガード課税を行っていました。この課税が完了したため、今年はEU向けの輸出が増えることも期待されていました。
　カンボジアでは、農業協同組合等の制度が不十分であることに加え、農民側のリテラシーの低さや市場価格の情報の不十分さ等もあって、現金で籾を買い集めるタイやベトナムの仲買人に安値で買い取られる例が多いと言われます。こうした中で、カンボジア政府が初めて最低価格を導入したことは、評価されます。しかし、この最低価格がきちんと定着していくか、また、最低価格の決定方式が妥当か等は、今後も課題となっていくと見られ、今後の動向を注視していくことが必要と見られます。
（写真は、プノンペンポスト紙より。精米所を視察する農林大臣）


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