カンボジア経済

カンボジアの経済について、お堅い数字の話から、グルメ情報といったやわらかい話まで、ビジネス関係の方にお役に立つブログです

ガソリン等小売価格の決定メカニズムが始動

2016年03月18日 | 経済
 カンボジア政府は、国際原油価格が大幅に下落する一方で、国内でのガソリン小売価格が下落しない状況を改善するため、ガソリン等の小売上限価格を定める規制を導入することとし、関係省庁・関係企業と調整を続けてきました。最後に残っていたカルテックスとトタルの2社が合意したため、商業省は、価格メカニズムの実施に関する省令が、3月9日に公布され、3月10日に発効したと発表しました。上限価格決定メカニズムは、MOPS価格(Means of Platts Singapore:プラッツ社が発表する石油製品のFOBシンガポール中値)を基準価格とし、これに税金と営業費用を加えたものとするとしています。営業費用は、各社の規模による分類別に異なっており、大企業(Total、Caltex、PTT、Sokimex、Tela)は、0.23セント/リットル以下、中堅のSavimexとBVMは0.18セント/リットル以下、LHRは0.15セント/リットル以下とされています。上限価格は10日毎に見直される予定です。
 カンボジアは、ガソリン等の石油製品を全量輸入に頼っているため、原油等の国際価格の変動を常に注視する必要があります。石油の戦略的備蓄制度等も含めて総合的な政策が策定されることが期待されます。
(写真は、3月10日のプノンペン市内のガソリンスタンド(Total社))


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三菱UFJリサーチ&コンサルティング カンボジア経済の現状と今後の展望

2016年03月17日 | 経済
 3月8日、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの堀江正人氏のレポート「カンボジア経済の現状と今後の展望~なぜ日系企業のカンボジア進出が増加したのか?~」が発表されました。
 カンボジア経済の現状(順調に成長を続けてきたカンボジア経済、カンボジア経済の高成長はバブルなのか、「ドル化」したカンボジア経済、輸出は欧米向け縫製品輸出を牽引役として急拡大、経常収支は慢性的な赤字だが投資流入により外貨準備は増加)、日系企業進出先のニューフロンティアとして注目されるカンボジア(カンボジアの経済特別区への進出が目立つ日系企業、今後のカンボジアへの投資を考える上でのポイント)、カンボジア経済の今後の展望・課題(カンボジア経済は堅調さを維持できるか、カンボジアへのFDIの今後の見通し)等について分析されています。
 レポートは、「カンボジア経済は、縫製品、観光、建設などのセクターが堅調で、これらを牽引役として、今後も7%程度の成長率を維持できそうである。そのカギを握るFDI流入を今後も確保できる可能性は高いと考えられる。」としています。
(写真は、建築工事が盛んなプノンペン市内。本文とは関係ありません。)

三菱UFJリサーチ&コンサルティングのサイト
http://www.murc.jp/thinktank/economy/analysis/research/report_160308


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カンボジア展望会議2016

2016年03月16日 | 経済
 3月7日にプノンペンのソフィテルホテルで「カンボジア展望会議2016:ものを動かす:連結性、成長と開発のための国際・国内インフラとロジスティクス」が開催されました。この会議は、毎年開催されており、今年で10回目となります。スポンサーは、研究機関のCDRIと、ANZ Royal銀行です。フン・セン首相、ソク・アン副首相、キエット・チョン副首相、スン・チャントル商業大臣、ソク・チェンダ大臣(カンボジア開発評議会)ほか要人が参加され、会場は500名以上の参加者で埋まりました。
 3つのセッションが開催され、「国際・国内インフラとロジスティクスの課題:何をする必要があるか」、「国際・国内インフラとロジスティクス:主要機関と問題点(計画、実施及び規制枠組」、「国際・国内インフラとロジスティクス:主要な成功要因:一緒に実現させよう」等について議論されました。
 今回の注目点は、中国のプレゼンスの拡大でした。フン・セン首相のキーノートスピーチでも、アジアインフラ投資銀行(AIIB)や中国のシルクロード基金によるカンボジアにおけるインフラ投資への期待が表明されました。また、シルクロード基金からは、Wang Yanzhi総裁がパネリストとして参加した一方、世界銀行や国際通貨基金(IMF)の代表者はパネルには登場しませんでした(アジア開発銀行(ADB)とJICAからは、カンボジア事務所長がパネルに参加しました)。

CDRIのサイト(英文)
http://www.cdri.org.kh/

2015年の展望会議
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/s/%C5%B8%CB%BE%B2%F1%B5%C4

2014年の展望会議
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/06145fac583342ff6b337b580d8be356

2013年の展望会議
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/361b8318fbd8f4eaa9e96824f92cbd23

2012年の展望会議
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/a0ffc5717a8786234c5040d7b19f7aee

2011年の展望会議
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/36495c1d744d6cd5b3c4e7473f733d8e

2010年の展望会議
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/6b3a8d23cd6252f97a79016b7d1416fd

2009年の展望会議
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/f27707905f0ff9e2256678c60f947345

2008年の展望会議
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/3b718be501f6b9e9ef3d4aee64594abf



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2015年のカンボジアの交通事故死亡者 増加止まらず

2016年03月15日 | 経済
 カンボジアでの交通事故被害者数は、近年増加傾向にあります。2015年(1月~12月)の交通事故による死亡者数は、対前年比5.4%増の2265人に達しました。2011年1893人、2012年1894人、2013年1901人、2014年2148人と過去5年間において、年々増加しており、増加を止めることができていません。
 日本国内における2015年中の交通事故による死者数は4117人で、人口当たりの交通事故死者数は、日本では3万802人に1人であるのに対し、カンボジアでは6680人に1人と、死亡事故発生率は日本の4.61倍に上ります。また、自動車数当たりの死亡事故発生件数で比べてみると、日本が1万8749台に1人であるのに対し、カンボジアでは189台に1人と、日本と比較して約100倍も死亡事故が発生しています。
 交通事故の主な原因としては、スピード違反、飲酒運転、無免許による未熟運転、無謀運転、不注意運転等が挙げられており、死亡事故の90%以上がオートバイ乗車時の事故で、死因の大多数がヘルメット未装着による脳挫傷とのことです。
 カンボジアにとって、交通事故は、緊急に取り組む課題となりつつあり、2015年1月9日に改正道路交通法が施行されました。改正道路交通法では、同乗者も含めたヘルメットの着用義務強化や、飲酒運転の罰金を1000ドルに引き上げる等の改正がなされています。公共事業運輸省では、毎年交通事故を10%減少させ、2020年までに死亡者を半減させるとの目標を立てていますが、その実現は困難な状況です。交通安全教育や交通インフラにおける安全対策等によって、交通事故を減らしていく努力が必要とみられます。

日本大使館の安全情報
http://www.kh.emb-japan.go.jp/security/anzen/2014/20160307.pdf


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2016年03月14日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
 配信御希望の方は、下記のアドレス、または右側のブックマークから、まぐまぐのページで皆様のメールアドレスのご登録をお願いします。

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2015年の地雷被害者 過去20年間で最少

2016年03月14日 | 社会・風土
 カンボジア地雷対策庁(Cambodian Mine Action and Victim Assistance Authority :CMAA)の発表によりますと、2015年の地雷・不発弾による被害者数は、死者18名、負傷93名(うち手足切断23名)と、2014年(死者21名、負傷133名)から減少しました。1996年には、死者911名、負傷者3409名(うち手足切断443名)に達していましたが、20年間の関係者の努力により、死者数を50分の一にまで減少させたことは高く評価されるものです。また、1996年から2015年までの20年間でも、2015年の死亡者数は最低を記録しています。
 CMAAは、1月15日に国家地雷対策戦略2017年~2025年(National Mine Action Strategy (NMAS) 2017-2025)を発表し、引き続き地雷・不発弾対策及び被害者への支援に取り組んでいくとしています。
 なお、死亡者のうち7名は、地雷・不発弾の取り扱い中による事故によるものでした。農村部での地雷・不発弾の取り扱いに関する啓蒙活動は、引き続き重要なものと見られます。CMAAでは、今年も2月15日に、プレアビヒア州で「第17回国民地雷認知の日」の式典を開催し、啓蒙活動に努めています。

カンボジア地雷対策庁(CMAA)のサイト(英文です)
http://www.cmaa.gov.kh/


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カンボジア鉄道の空撮ビデオ

2016年03月13日 | 社会・風土
 カンボジアの鉄道の運営を委託されているロイヤル鉄道が作成した、約10分のビデオクリップです。ドローンを活用した空撮も多く、鉄道ファンとしては、引き付けられるところがあります。内容は、フランスのアルストムが1969年に製造したディーゼル機関車1050級(BB1053号機)(軸配置B+B)が牽引するコンテナ列車、同BB1051号機が牽引する石炭ホッパー列車、1992年CDKプラハ(当時チェコスロバキア)製のディーゼル機関車1010級(BB1010号機)が牽引するタンク列車等を追いかけています。撮影場所も、シアヌークビル近くの田園地帯や、ヤシの木が並ぶ農村、シアヌークビルの白砂の海岸、カンポット鉄橋、プノンペン近くの国道3号線踏切、国道4号線踏切、同踏切近くのドライポート(コンテナ積降場)、プノンペン駅等とバラエティに富んだものです。特に、ボコール高原の山々を背景にしたカンポット鉄橋の絵は素晴らしいものです。
 鉄道インフラを見るという意味でも、空撮が多いため勉強になります。セメント工場近くのTouk Meas駅での石炭の積降施設(線路をまたぐ矢倉にパワーショベルを乗せたもの)や、ドライポート、プノンペン駅の現状等が空撮なのでよくわかります。
 鉄道ファンの方にはぜひ見ていただきたいと思います。
(写真はプノンペン駅。空撮ではなく、カナディアタワーからの撮影です。)

カンボジア鉄道ビデオクリップ
https://www.youtube.com/v/WocI18eMWyQ

ロイヤル鉄道のサイト
http://royal-railway.com/


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ココロヲツナグプロジェクト2016

2016年03月12日 | 経済
 「震災から5年となります。遠くにいるけど、東北と、世界とココロでつながって、共に前に進んでいけたら。そんな思いを今年も形にしていきます。」という「ココロヲツナグプロジェクト2016」が開催されました。このイベントはプノンペン在住の有志によって開催されるもので、今年で3回目となります。
 メインイベントとして3月10日にイオンモールにて震災5周年のコンサートが行われました。今年は、日本から来られたワールドシップオーケストラの伴奏で、有志の方の素晴らしい歌声を聞くことができました。

ココロヲツナグプロジェクトFacebook ページ
https://www.facebook.com/ココロヲツナグプロジェクト-603520893036325/

ブログ「カンボジア経済」2015年3月7日「ココロヲツナグプロジェクト2015」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/49f2955761f60cc41c51b9ebe6fa19f4

ブログ「カンボジア経済」2014年3月8日「ココロヲツナグプロジェクト」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/b560e5db54b120d9d7614291d87f7406


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第13回日本・カンボジア官民合同会議

2016年03月11日 | 経済
 日本とカンボジアは、日本・カンボジア投資協定に基づき、1年に2回の定期協議会を実施しています。3月4日にカンボジア開発評議会で第13回官民合同会議が開催されました。会議には、カンボジア側は、ソク・チェンダ・ソピア首相補佐特命大臣兼カンボジア開発評議会事務総長をヘッドに多くの省庁の関係者が参加しました。日本側は、隈丸優次日本大使をヘッドに、日本人商工会、JETRO、JICA等の関係者多数が参加しました。
 会議では、カンボジアの投資環境を改善するために、日本企業が直面する問題について、政策・法律といった大きな課題から、事務手続きの改善といった個別の課題まで、幅広く取り上げられました。具体的には、電力の安定供給・料金引下、投資法改正、SEZ法制定等の投資基盤問題、労働運動、最低賃金や労働組合法等の労務問題、VAT還付や税務調査といった税務問題、税関業務やカムコントロール関係等の運輸関係問題等が取り上げられました。
 多数の問題があり、電力のようにすぐには解決できないものもありますが、個別の課題についても一つ一つ地道に取り組んで解決していくことが重要と見られます。また、日本側も、問題を指摘するだけでなく、解決案を提示する等、カンボジア側と協力して対応する姿勢であり、この点はカンボジア側からも評価されています。こうした地道な取り組みが、カンボジアの投資環境の改善とカンボジアでの日系企業の発展、更には、カンボジア経済の成長と日本・カンボジアの二国間の友好関係の深化に繋がることが大いに期待されます。


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カンボジアから3本目の光海底ケーブルプロジェクト

2016年03月10日 | 経済
 3月2日、カンボジア郵政通信省は、中国系のCambodia Fiber Optic Cable Network (CFOCN)と光海底ケーブルの敷設と運営についての期間25年のコンセッション契約に調印したと発表しました。CFOCN社は、シアヌークビルに中継所を建設し、そこからAAE-1(Asia-Africa-Europe 1)光海底ケーブル網に接続するための光海底ケーブルを建設する計画です。総工費は6900万ドル(約78億円)と見込まれます。
 カンボジアからの光海底ケーブルとしては、アジア・アメリカ・ゲートウェイ(AAG)へ接続するEZECOM社等のプロジェクト、アジア・サブマリンケーブル・エキスプレス(ASE)へ接続するNTT コミュニケーションズ等のプロジェクトがあり、両プロジェクトとも遅れ気味ですが2016年末までの開通を目指しています。
(地図はSubmarine Cable Networksより)

郵政通信省のサイト
http://www.mptc.gov.kh/

ブログ「カンボジア経済」2015年6月4日「海底ケーブルの建設 遅れる」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/9ab4f26faa19b1c66fdbe9bc15bfd60b

ブログ「カンボジア経済」2014年6月17日「NTTコミュニケーションズ カンボジアに光海底ケーブル」
http://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/3193eee379de7c5b5a79dc83cebf0e20


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カンボジアのアパレル縫製業と輸出産業の多様化

2016年03月09日 | 経済
 国際貿易投資研究所の増田耕太郎客員研究員による研究ノート「カンボジアのアパレル縫製業と輸出産業の多様化」が、同研究所発行の季刊国際貿易と投資(Spring 2016/No.103)に発表されました。
 米国の輸入にみるカンボジア貿易(米国では、衣類の輸入先の6番目、カンボジアから輸入する商品の約9割を占める)、カンボジアの縫製産業(特恵制度と北東アジア諸国からの投資が牽引、世界の縫製品で約1.6%のシェア、縫製産業における労働問題)を分析しています。その結果に基づいて、今後は低賃金を前提にする縫製業、製靴業に特化するのではなく、産業・輸出品目の多様化が不可欠であると指摘しています。更に、タイとベトナムの間の位置する好立地を活かし、カンボジアを横断する南部経済回廊などのインフラの整備が進み、日系企業等の進出が増えている状況下で、チャイナ+1 、タイ+1の企業立地先として注目を集める現在が絶好の機会であり、それを活かすことができるかがカンボジアの将来を左右すると提言しています。
 縫製品の品目別輸出実績や、国際労働機関(ILO)査察の役割と重要性、南部経済回廊を活用した日系部品製造業の進出、TPP合意とベトナムとの競合等、重要なポイントについての分析が数多く含まれています。

国際貿易投資研究所のサイト
http://www.iti.or.jp/kikan103/103masuda.pdf


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日・カンボジア官民都市開発ワークショップ

2016年03月08日 | 経済
 2月16日、日本の国土交通省は、カンボジア国土管理・都市計画・建設省との共催で、プノンペンにて日・カンボジア官民都市開発ワークショップを開催しました。都市開発分野における「質の高いインフラ」投資を促進するため、カンボジアにおけるインフラ整備の促進と都市・地域開発に関する日本の知識・経験の共有を目的としたものです。ワークショップには、国土交通省国際統括室 中見国際建設産業企画官、カンボジア国土管理・都市計画・建設省のソパル次官他、官民の関係者70名ほどが参加しました。
 今回のワークショップでは、カンボジア国土管理・都市計画・建設省から、同国の都市開発に係る政策、計画、手続、組織、予算等について説明がなされ、土地利用に関する全国計画や土地管理・都市計画法案、建築基準法案等を策定中であることが報告されました。また、日本側から、国土交通省が都市・地域開発の経験やこれらに係る政策、法制度等について説明するとともに、日本企業がシェムリアップを例として、我が国の経験を活かした総合的広域開発の方向性について提案を行いました。これらの意見交換を通じて、都市・地域開発に関する知識や経験を共有するとともに、この分野における協力関係を継続していくことを確認しました。

国土交通省の新聞発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000380.html


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

2016年03月07日 | 一般
 ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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カンボジアのエネルギー事情と離陸前の石油産業

2016年03月07日 | 経済
 2月29日に一般財団法人石油エネルギー技術センター(JPEC)は、「カンボジアのエネルギー事情と離陸前の石油産業」と題するレポートを発表しました。石油資源の開発状況等について、良くまとまった好レポートです
 「カンボジアでは、日本も参加する海洋鉱区で油田が発見され、2013 年から本格的な開発作業が開始されようとしている。また、2002年1月からは陸上鉱区で日本による地震探査が開始されている。こうした海洋での探査進展や陸上鉱区探査開始ともに、懸案となっているタイとの領海未確定エリア(OCA:Overlapping Claims Area)共同開発の交渉にも進展の兆しが見え始めている。さらに、製油所や石化学事業についても中国やタイの参画が期待される。カンボジア領海を取り巻くタイおよびマレーシア、ベトナムの海域では多く石油ガス田が開発されており、この海域に豊富な石油や天然ガス資源が眠っていることは確実とされている。同国初の油田開発が、近隣海域探査や石油精製・石油化学産業の起爆剤となることが期待されている。」と述べています。

石油エネルギー技術センター(JPEC)のサイト
http://www.pecj.or.jp/japanese/minireport/minireport.html


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レアム国立公園

2016年03月06日 | 社会・風土
 シアヌークビルのすぐ近くにある国立公園です。初めて訪問する機会がありました。国道4号線沿いに、ボート乗り場があり、そこから船に乗って、マングローブ林等を見て回ります。今回は時間がなかったので、片道40分ほど船に乗り、JICA支援で建設されたという木道と展望タワーまで行ってみました。川幅は相当に広く、カニを取るための仕掛けがたくさん仕掛けられています。両側は緑のマングローブ林が続きます。景色がほとんど変わらないので、ちょっと退屈にも感じますが、都会の喧騒を離れて、ボーとしたい方には最適かもしれません。河口から海まで行けば、ピンクイルカ等も見られる可能性があるそうです。今回は、マングローブに住むサルや、きれいな鳥等を見ることができました。シアヌークビル訪問の際には、観光先の一つとしてご検討ください。

JICAが支援したという木道


展望タワー。登るのはちょっと怖いです。くれぐれも安全第一で。


こんなボートに乗っていきます。これはJICA支援のものとのこと。



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