マイクロファイナンス機関に支援措置

　4月1日から、マイクロファイナンスの貸付に上限金利規制（18％／年）が導入されました。2016年の平均貸付金利は、リエル建て34.5％／年、ドル建て29.6％／年だったため、マイクロファイナンス機関の財務状況にかなりの影響が出るものと懸念されています。カンボジアマイクロファイナンス協会では、上限金利には反対しないものの、政府に対し様々な支援措置を求めてきました。正式発表はされていないものの、以下のような支援措置を導入することが、カンボジアマイクロファイナンス協会とカンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)との間で合意されたとのことです。
　主な支援措置は、マイクロファイナンス機関がNBCに毎年支払っているライセンス手数料の減免、NBCからマイクロファイナンス機関向けの特別低利融資、最低資本金規制の導入時期延期、海外等からの大口貸付に関する準備金規制(12.5％)の導入延期、預金準備率規制の導入延期等です。更に、経済財政省に対し、法人税の減免、源泉徴収税の減免をNBCと協力して求めていくとしています。
　マイクロファイナンス機関からは、上限金利について、5000ドル以上の貸付であれば問題ないが、3000ドル以下の小口貸付では、かなり厳しいとの声が上がっています。2016年のマイクロファイナンス機関の平均自己資本利益率（ROE）は、16.4％とかなり高いものがありましたが、今年は大幅な低下も予想されます。
　カンボジア政府とマイクロファイナンス機関が、十分コミュニケーションを取って、金融に大きなショックを与えることなく、上限金利規制の円滑な実施を進めていくことが期待されます。


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